アルー株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 03-6268-9791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 03-6268-9791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第1四半期 第16期
連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 468,307 2,305,307
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 52,510 152,981
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 37,569 95,980
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,261 89,969
純資産額 (千円) 943,577 998,719
総資産額 (千円) 1,269,665 1,415,711
1株当た四半期純損失金額(△)又は
(円) △ 14.71 43.92
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 43.85
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.3 70.5
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年9月11日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
4.当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第1四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。な
お、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間について は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響等から輸出や生産の一部に先行きの不透
明感が感じられる一方で、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は依然として高い水準にあることから、景気
は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業にかかわるわが国の雇用情勢におきましても、企業からの求人数が高い水準で推移し、2019
年3月の就業者数は6,687万人となり前年同月に比べ67万人増加し、75か月連続の増加となっております(出典:
「労働力調査結果」(総務省統計局))。
このような市場環境の中、当初グループは、「教育×AI」をテーマに、AIを活用し受講者一人ひとりに個別最適
化された社会人向けの教育サービスの提供拡大に注力し、4月以降に行われる新人向けの教室型研修をはじめとす
るサービスに係る受注の最大化に努めてまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高468,307千円となりました。これは、教室
型研修において、教室型研修の中間層向けの研修の売上高が好調であったことに加え、認知度向上による新規顧客
の開拓が進んだことによるものです。
営業損失は、△51,458千円となりました。これは、当社の事業特性上、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※」に記載の通り、当社グループの業績は、通常の営業形態として、第
2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、第1四半期連結会計期間においては、第2四半期連結累
計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販売費及び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定
費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第1四半期連結会計期間は営業損失を計上することによるもの
です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における、経常損失は△52,510千円、親会社株主に帰属する四半期純損
失は△37,569千円となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 増減
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
流動資産 1,271,516 1,104,699 △ 166,816
固定資産 144,195 164,965 20,770
資産合計 1,415,711 1,269,665 △ 146,046
流動負債 340,552 262,198 △ 78,353
固定負債 76,440 63,890 △ 12,550
負債合計 416,992 326,088 △ 90,903
純資産合計 998,719 943,577 △ 55,142
負債純資産合計 1,415,711 1,269,665 △ 146,046
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主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,104,699千円となり、前連結会計年度末に比べて
166,816千円の減少となりました。これは主に、法人税や消費税の支払いに加え、配当金の支払いにより現金及び
預金が115,459千円減少したことによるものです。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、164,965千円となり、前連結会計年度末に比べて20,770
千円の増加となりました。配属後の新入社員・OJTトレーナー向けに提供する「自己成長力支援サービス」などの
ソフトウエア計上に伴い、ソフトウエアが6,262千円増加したことに加え、繰越欠損金の増加に伴い繰延税金資産
が15,873千円増加したことによるものです。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、262,198千円となり、前連結会計年度末に比べて78,353
千円の減少となりました。約定返済による1年内返済予定の長期借入金が21,399千円減少したことに加え、法人
税の支払い及び当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により新たな法人
税の計上が少額となったことで、未払法人税等が31,717千円減少したことによるものです。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、63,890千円となり、前連結会計年度末に比べて12,550
千円の減少となりました。長期借入金が12,550千円減少したことによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、943,577千円となり、前連結会計年度末に比べ55,142千円
の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払いにより利益剰
余金が55,450千円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,855千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
(マザーズ) る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
(注)提出日現在の発行数には2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月31日
― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式 2,554,200 25,542
完全議決権株式(その他) 権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
25,542
総株主の議決権 ― ―
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、前年同四半期との対比は行って
おりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 967,153 851,693
売掛金 254,583 192,254
仕掛品 5,588 16,138
44,190 44,613
その他
流動資産合計 1,271,516 1,104,699
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 25,330 24,247
10,779 10,289
その他(純額)
有形固定資産合計 36,110 34,536
無形固定資産
ソフトウエア 10,032 16,295
15 15
その他
無形固定資産合計 10,047 16,310
投資その他の資産
差入保証金 59,667 59,677
繰延税金資産 22,836 38,710
15,532 15,731
その他
投資その他の資産合計 98,036 114,118
固定資産合計 144,195 164,965
資産合計 1,415,711 1,269,665
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,771 26,795
1年内返済予定の長期借入金 114,371 92,972
未払金 70,010 58,768
未払費用 41,011 13,360
未払法人税等 37,145 5,427
前受金 10,353 25,391
34,887 39,481
その他
流動負債合計 340,552 262,198
固定負債
76,440 63,890
長期借入金
固定負債合計 76,440 63,890
負債合計 416,992 326,088
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
263,837 208,387
利益剰余金
株主資本合計 974,399 918,948
その他の包括利益累計額
24,320 24,628
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,320 24,628
純資産合計 998,719 943,577
負債純資産合計 1,415,711 1,269,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
※ 468,307
売上高
225,202
売上原価
売上総利益 243,105
販売費及び一般管理費 294,564
営業損失(△) △ 51,458
営業外収益
受取利息 271
69
その他
営業外収益合計 340
営業外費用
支払利息 416
為替差損 904
72
その他
営業外費用合計 1,392
経常損失(△) △ 52,510
税金等調整前四半期純損失(△) △ 52,510
法人税、住民税及び事業税
947
△ 15,888
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,941
四半期純損失(△) △ 37,569
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 37,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 37,569
その他の包括利益
308
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 308
四半期包括利益 △ 37,261
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,261
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が
大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
減価償却費 1,832千円
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 17,880 7.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
項目
至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △14円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △37,569
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△37,569
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,554,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株あたり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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