株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 3,130,394 3,307,112 13,228,636
売上高
（千円） 59,350 148,017 78,475
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 7,793 89,038 147,098
期）純利益
（千円） △ 8,755 194,936 625,643
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,754,047 6,469,186 6,477,991
純資産額
（千円） 10,689,779 12,632,771 12,092,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.63 7.16 11.90
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.42 6.96 11.10
（当期）純利益金額
（％） 43.5 46.8 48.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については 記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調が続き、国内ＩＴ投資についても総じて
堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、本社を港区芝浦に移転するとともに、主力のＳＩ／受託開発業務において、
優良案件の獲得に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.6%増の3,307百万円となりまし
た。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、産業向けＳＩ／受託開発
業務およびグループ会社における組込み系開発業務等が増収となり、同6.3%増の3,272百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同34.9%減の34百万円となりました 。
損益面につきましては、 官公庁向けおよびインフラ・製造業向け等のＳＩ／受託開発業務の増益により、営
業利益は同142.5%増の147百万円となり、経常利益は同149.4%増の148百万円となりました。法人税等調整額を
含む法人税等53百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同1042.5%増の89百万円となりまし
た。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増
加いたしました。これは主に、売掛金の回収がすすんだことや前連結会計年度末に未収入金であった株式売却
代金の入金、および長期資金の調達により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は
4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い建物
及び構築物や工具、器具及び備品の取得があり有形固定資産が増加し、また、上場株式の時価評価により投資
有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増
加いたしました。これは主に、３月検収の大口商品販売に対する仕入により買掛金が増加したことや、季節要
因として賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は2,945百万円となり、前連結会計年度
末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減
少いたしました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上や上場株式の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったため、純資産合計と
しては、大きな増減はありませんでした。
この結果、自己資本比率は46.8%（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 13,410,297 13,410,297
（市場第一部）
株であります。
計 13,410,297 13,410,297 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 13,410,297 － 1,494,500 － 451,280
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 977,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,392,500 123,925 －
普通株式 40,497 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 13,410,297
－ 123,925 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
977,300 － 977,300 7.29
シーズ 三丁目１番21号
計 － 977,300 － 977,300 7.29
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,838,335 5,674,691
現金及び預金
2,591,853 2,130,427
受取手形及び売掛金
58,757 35,038
商品及び製品
192,373 273,744
仕掛品
3,419 2,704
原材料及び貯蔵品
329,893 125,553
その他
△ 830 △ 27
貸倒引当金
8,013,802 8,242,133
流動資産合計
固定資産
520,348 642,617
有形固定資産
無形固定資産
99,000 88,000
のれん
515,701 566,247
その他
無形固定資産合計 614,701 654,247
投資その他の資産
1,836,491 1,971,445
投資有価証券
421,775 423,308
繰延税金資産
685,614 699,018
その他
2,943,881 3,093,772
投資その他の資産合計
4,078,931 4,390,637
固定資産合計
12,092,734 12,632,771
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
610,465 912,820
支払手形及び買掛金
820,000 820,000
短期借入金
455,428 492,156
1年内返済予定の長期借入金
314,014 113,398
未払法人税等
－ 201,290
賞与引当金
648,974 678,640
その他
2,848,882 3,218,305
流動負債合計
固定負債
726,253 911,193
長期借入金
1,767,467 1,773,375
退職給付に係る負債
229,819 215,848
役員退職慰労引当金
42,320 44,863
その他
2,765,860 2,945,279
固定負債合計
5,614,743 6,163,585
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,333,082 2,333,169
資本剰余金
1,755,948 1,658,492
利益剰余金
△ 364,813 △ 364,094
自己株式
5,218,716 5,122,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
731,189 825,970
その他有価証券評価差額金
△ 39,910 △ 37,439
退職給付に係る調整累計額
691,279 788,530
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,254 3,938
560,741 554,650
非支配株主持分
6,477,991 6,469,186
純資産合計
12,092,734 12,632,771
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,130,394 3,307,112
2,568,185 2,624,049
売上原価
562,209 683,062
売上総利益
販売費及び一般管理費
106,945 107,350
役員報酬
129,605 134,093
給料
21,986 26,512
賞与引当金繰入額
5,969 5,994
役員退職慰労引当金繰入額
6,615 7,070
退職給付費用
30,545 32,057
法定福利費
27,013 34,726
地代家賃
30,630 43,856
支払手数料
11,000 11,000
のれん償却額
131,113 133,009
その他
501,426 535,671
販売費及び一般管理費合計
60,783 147,390
営業利益
営業外収益
3,058 1,526
受取利息
701 936
受取配当金
－ 1,835
デリバティブ評価益
1,564 －
投資事業組合運用益
645 2,033
保険配当金
5,008 2,234
その他
10,977 8,565
営業外収益合計
営業外費用
3,260 3,706
支払利息
－ 4,004
投資事業組合運用損
8,230 －
デリバティブ評価損
919 227
その他
12,409 7,938
営業外費用合計
59,350 148,017
経常利益
特別利益
－ 3,294
新株予約権戻入益
－ 3,294
特別利益合計
特別損失
0 39
固定資産除却損
－ 476
ゴルフ会員権評価損
0 516
特別損失合計
59,350 150,795
税金等調整前四半期純利益
69,439 97,563
法人税、住民税及び事業税
△ 18,146 △ 44,453
法人税等調整額
51,293 53,110
法人税等合計
8,057 97,684
四半期純利益
264 8,646
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,793 89,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,057 97,684
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,566 94,780
その他有価証券評価差額金
4,753 2,470
退職給付に係る調整額
△ 16,812 97,251
その他の包括利益合計
△ 8,755 194,936
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,019 186,289
親会社株主に係る四半期包括利益
264 8,646
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 87 , 929千円 51,762千円
のれんの償却額 11 , 000千円 11,000千円
（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 98,438 8.0 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 186,494 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注1)
計上額
ソフトウェア デジタルサイ
計
開発事業 ネージ事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高
3,077,951 52,442 3,130,394 － 3,130,394
セグメント間の内部売上高又は振替高
25 246 271 △ 271 －
計
3,077,976 52,688 3,130,665 △ 271 3,130,394
セグメント利益又は損失（△）
78,312 △ 17,800 60,512 271 60,783
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去271千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注1)
ソフトウェア デジタルサイ 計上額
計
開発事業 ネージ事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高
3,272,962 34,149 3,307,112 － 3,307,112
セグメント間の内部売上高又は振替高
518 4,372 4,890 △ 4,890 －
計
3,273,480 38,522 3,312,002 △ 4,890 3,307,112
セグメント利益又は損失（△）
162,707 △ 20,207 142,499 4,890 147,390
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,890千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 0円63銭 7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
7,793 89,038
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,793 89,038
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,319,814 12,433,214
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円42銭 6円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2,538 △1,682
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△2,538） （△1,682）
（千円）
普通株式増加数（株） 302,749 112,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寶 野 裕 昭
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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