株式会社自重堂 四半期報告書 第59期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正信
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 谷口 郁志
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 谷口 郁志
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 11,857,804 13,501,668 17,359,152
売上高
（千円） 1,856,615 2,002,153 3,163,324
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,301,022 1,372,337 2,224,686
期）純利益
（千円） 1,413,123 981,582 2,307,176
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,354,163 31,362,595 31,246,375
純資産額
（千円） 35,650,182 37,687,941 37,642,206
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 451.21 475.99 771.57
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 85.1 83.2 83.0
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
10.63 88.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境
の改善等により国内景気は緩やかな回復基調にありましたが、2019年１月以降、景気回復の力強さを欠き、足踏み状
態が見受けられます。加えて、長期化する米中貿易摩擦問題による世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害などの影響
もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、深刻な人手不足を理由とする物流費の上
昇、段ボール等の紙、光熱費、そして、原材料価格も上昇しており、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウエア事業においては、前連結会計年度において
商品の品切れが多発し、代理店・ユーザーの皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことから、当連結会計年度において
は、「揃う自重堂の復活」を合言葉に在庫を積み増し、販売機会ロスの低減を図ってまいりました。更には、十分な
水準に至った在庫を武器に、積極的な営業活動を行い、売上・利益の拡大に努力してまいりました。フットウェア分
野、医療用白衣・介護ウェア分野においては、それぞれ販売力のある大手販売先との取組みを強化し、売上・市場
シェアの拡大を図ってまいりました。メンズカジュアル事業においては、事業構造の転換が功を奏し、大手販売店と
の取組みが拡大したことで、売上・利益ともに改善いたしました。
また、引き続き、広告宣伝活動を積極的に行い、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブラン
ド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を中心にブランド知名度の向上に
努め、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、市原隼人氏を「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドのイ
メージキャラクターに起用した効果もあり、ユニフォーム、フットウェアともに好調に売上を伸ばしていることや、
メンズカジュアル事業も順調に売上を回復してきていること、及び前連結会計年度において子会社化した株式会社ラ
イオン屋の業績が寄与したことなどにより、売上高は13,501百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。営業
利益については、納期遅れのリカバリーのため、当社グループと海外工場間の資材や商品の輸送を従来の船便から航
空便に切り替えたことによる費用が累計約240百万円程度かかったことや、物流費も増加したことなどにより、1,817
百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で
行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損が前年同四半期に比べ大きく減少したことな
どにより2,002百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,372百万円（前年
同四半期比5.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
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財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、37,687百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、27,352百万円となりました。これは主に、商品及び製品
が4,821百万円、原材料及び貯蔵品が166百万円、流動資産その他が112百万円増加したことと、現金及び預金が3,898
百万円、受取手形及び売掛金が1,064百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、10,335百万円となりました。これは主に、土地が332百万
円、関係会社出資金が131百万円、投資その他の資産その他が157百万円増加したことと、投資有価証券が555百万
円、繰延税金資産が83百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、5,080百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が406百万円増加したことと、未払法人税等が161百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、1,244百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が
209百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、31,362百万円となりました。これは主に、利益剰余金が507
百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が385百万円減少したことなどによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,230,701 同左
市場第二部 100株
計 3,230,701 同左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 3,230,701 － 2,982,499 － 1,827,189
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 347,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,870,000
完全議決権株式（その他） 28,698 －
１単元（100株）未満の
普通株式 13,101
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 3,230,701 － －
総株主の議決権 － 28,698 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県福山市新市町
347,600 － 347,600 10.76
株式会社自重堂
大字戸手16-2
計 － 347,600 － 347,600 10.76
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,410,435 3,511,930
現金及び預金
※ 5,417,942 ※ 4,353,392
受取手形及び売掛金
9,649,899 14,471,401
商品及び製品
8,063 3,421
仕掛品
3,872,618 4,039,551
原材料及び貯蔵品
865,312 977,888
その他
△ 12,642 △ 5,218
貸倒引当金
27,211,629 27,352,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,660,165 1,631,410
4,089,148 4,421,844
土地
158,125 144,276
その他（純額）
5,907,439 6,197,531
有形固定資産合計
167,415 140,090
無形固定資産
投資その他の資産
3,087,016 2,531,583
投資有価証券
－ 131,440
関係会社出資金
164,073 80,454
繰延税金資産
1,150,266 1,307,418
その他
△ 45,633 △ 52,944
貸倒引当金
4,355,722 3,997,950
投資その他の資産合計
10,430,576 10,335,573
固定資産合計
37,642,206 37,687,941
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,004,727 4,410,978
支払手形及び買掛金
184,612 222,112
未払金
316,535 155,341
未払法人税等
60,441 47,949
返品調整引当金
128,415 75,153
賞与引当金
202,021 169,015
その他
4,896,753 5,080,550
流動負債合計
固定負債
589,308 579,577
退職給付に係る負債
209,790 －
繰延税金負債
699,978 665,217
その他
1,499,077 1,244,794
固定負債合計
6,395,831 6,325,345
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,828,530 1,828,530
資本剰余金
26,905,280 27,412,678
利益剰余金
△ 1,716,197 △ 1,716,620
自己株式
30,000,111 30,507,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,236,830 850,860
その他有価証券評価差額金
9,432 4,646
退職給付に係る調整累計額
1,246,263 855,507
その他の包括利益累計額合計
31,246,375 31,362,595
純資産合計
37,642,206 37,687,941
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,857,804 13,501,668
7,760,116 9,189,513
売上原価
4,097,688 4,312,154
売上総利益
2,152,594 2,494,892
販売費及び一般管理費
1,945,094 1,817,262
営業利益
営業外収益
37,563 40,294
受取利息及び配当金
445 78,027
為替差益
150,362 10,086
有価証券売却益
48,545 46,910
受取賃貸料
39,608 47,272
その他
276,524 222,591
営業外収益合計
営業外費用
28,747 27,260
賃貸収入原価
デリバティブ評価損 336,007 10,098
249 342
その他
365,004 37,700
営業外費用合計
1,856,615 2,002,153
経常利益
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
－ 7,896
固定資産除売却損
348 －
投資有価証券評価損
348 7,896
特別損失合計
1,856,267 1,994,256
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435,786 576,493
119,457 45,425
法人税等調整額
555,244 621,918
法人税等合計
1,301,022 1,372,337
四半期純利益
1,301,022 1,372,337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,301,022 1,372,337
四半期純利益
その他の包括利益
116,422 △ 385,969
その他有価証券評価差額金
△ 4,322 △ 4,785
退職給付に係る調整額
112,100 △ 390,755
その他の包括利益合計
1,413,123 981,582
四半期包括利益
（内訳）
1,413,123 981,582
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間から、新たに設立した山東南山智尚科技股分有限公司との合弁会社、南山自重堂防護
科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
受取手形 178,689千円 311,956千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 92,642千円 99,454千円
のれんの償却額 － 22,965
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2017年９月27日
普通株式 720,951 50.00 2017年６月30日 2017年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 864,939 300.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び 当 第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 451円21銭 475円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,301,022 1,372,337
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,301,022 1,372,337
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,883 2,883
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2018年7月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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