市光工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サワー ハイコー
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 37,802 34,764 140,600
経常利益 (百万円) 4,266 2,664 9,694
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,299 1,703 9,756
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,824 2,291 7,251
純資産額 (百万円) 35,945 41,853 39,997
総資産額 (百万円) 105,963 104,821 102,416
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 34.35 17.73 101.54
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.6 38.8 37.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第89期第1四半期連結累計期間、第90期第1四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資などの内需の増加は継続したものの、米
中貿易摩擦や海外経済の減速から輸出が弱含んで推移するなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。世
界経済においては、北米は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持し、中国は金融緩和やインフラ整備
の加速もあって昨年来の景気減速には歯止めがかかった形となりました。アセアンの新興国については、中国の景
気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなり
ました。アセアンの自動車生産は、マレーシアやインドネシアの生産は減少しましたが、タイの生産は内需が好調
に推移したことを主因に増加となり、アセアン3カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなり
ました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少い
たしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益
を確保した一方で、日本国内は売上製品の変化によるタイムラグや金型売上減などにより売上高が減少したことに
加え、研究開発費並びに一過性費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は
34,764百万円 と前年同四半期と比べ 3,038 百万円(前年同期比 8.0% )の減収、営業利益は 2,750百万円 と前年同四半
期と比べ 1,059 百万円(前年同期比 27.8% )の減益となりました。また、中国合弁会社の持分法による投資損益の減
少により経常利益は 2,664百万円 と前年同四半期と比べ 1,602 百万円(前年同期比 37.6% )の減益となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 1,703百万円 と前年同四半期と比べ 1,596 百万円(前年同期比 48.4% )の減益となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保した一方で、日本国内
は売上製品の変化によるタイムラグや金型売上減などにより売上高が減少したことに加え、研究開発費並びに一過
性費用が増加したことから、売上高は 32,766百万円 と前年同四半期と比べ 2,944 百万円(前年同期比 8.2% )の減収、
営業利益は 2,740百万円 と前年同四半期と比べ 990 百万円(前年同期比 26.5% )の減益となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、当社グループ内向け売上の増加により売上高は 1,978百万円 と前年同四半期と比べ 76
百万円(前年同期比 4.0% )の増収となりましたが、一過性費用の増加などにより営業利益は 0百万円 と前年同四半期
と比べ 52 百万円(前年同期比 99.2% )の減収となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、中国向けの電球の売上が減少したことなどから、売上高は 462百万円 と前年同四半
期と比べ 78 百万円(前年同期比 14.5% )の減収、営業利益は 0百万円 と前年同四半期と比べ 17 百万円(前年同期比
97.9% )の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 104,821百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,404百万円の増加
となりました。主な要因は、その他流動資産が5,973百万円増加した一方で、現金及び預金が2,376百万円、受取手
形及び売掛金が1,435百万円それぞれ減少したことにより、流動資産が全体で2,765百万円減少したことによるもの
であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,005百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,250,001 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,250,001 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
― 96,250,001 ― 8,972 ― 2,304
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 163,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,037,100 960,371 ―
単元未満株式 普通株式 49,201 ― ―
発行済株式総数 96,250,001 ― ―
総株主の議決権 ― 960,371 ―
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 163,700 ― 163,700 0.170
80番地
計 ― 163,700 ― 163,700 0.170
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,215 7,839
※3 23,590 ※3 22,155
受取手形及び売掛金
※3 1,049 ※3 1,032
電子記録債権
商品及び製品 3,463 3,990
仕掛品 712 715
原材料及び貯蔵品 3,357 3,441
その他 1,277 7,250
△ 75 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 43,589 46,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,432 11,355
機械装置及び運搬具(純額) 11,842 11,626
工具、器具及び備品(純額) 4,561 4,310
土地 3,379 3,387
リース資産(純額) 3,767 2,910
4,064 4,541
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,048 38,132
無形固定資産
のれん 324 287
985 1,206
その他
無形固定資産合計 1,309 1,493
投資その他の資産
投資有価証券 5,167 5,256
長期貸付金 519 386
繰延税金資産 4,084 4,210
その他 8,704 8,993
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,467 18,839
固定資産合計 58,826 58,465
資産合計 102,416 104,821
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 25,831 ※3 25,717
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,100 100
1年内返済予定の長期借入金 1,329 1,329
リース債務 3,072 2,550
未払法人税等 1,549 1,012
未払費用 3,476 4,143
賞与引当金 921 1,960
役員賞与引当金 23 43
製品保証引当金 1,552 1,638
6,995 4,919
その他
流動負債合計 46,853 43,415
固定負債
長期借入金 4,604 9,914
リース債務 1,654 612
繰延税金負債 190 181
退職給付に係る負債 8,858 8,613
資産除去債務 202 173
環境対策引当金 8 8
45 46
その他
固定負債合計 15,565 19,552
負債合計 62,418 62,967
純資産の部
株主資本
資本金 8,972 8,972
資本剰余金 2,491 2,491
利益剰余金 29,821 31,092
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 41,239 42,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,423 1,484
為替換算調整勘定 △ 2,817 △ 2,359
△ 1,047 △ 1,013
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,441 △ 1,888
非支配株主持分 1,199 1,231
純資産合計 39,997 41,853
負債純資産合計 102,416 104,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 37,802 34,764
29,408 26,638
売上原価
売上総利益 8,394 8,125
販売費及び一般管理費 4,583 5,375
営業利益 3,810 2,750
営業外収益
受取利息 22 18
受取配当金 51 48
持分法による投資利益 803 -
為替差益 - 22
50 10
その他
営業外収益合計 928 99
営業外費用
支払利息 140 58
支払手数料 140 22
持分法による投資損失 - 79
為替差損 180 -
10 24
その他
営業外費用合計 472 186
経常利益 4,266 2,664
特別利益
1 -
固定資産処分益
特別利益合計 1 -
特別損失
123 189
固定資産処分損
特別損失合計 123 189
税金等調整前四半期純利益 4,144 2,474
法人税等 822 746
四半期純利益 3,321 1,728
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,299 1,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 3,321 1,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 335 61
為替換算調整勘定 △ 170 226
退職給付に係る調整額 ▶ 33
▶ 241
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 497 563
四半期包括利益 2,824 2,291
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,810 2,255
非支配株主に係る四半期包括利益 13 36
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。ま
た、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を
納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟
(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可
能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権割引高 1,445 百万円 1,509 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四
半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 118 百万円 112 百万円
電子記録債権 148 135
支払手形 39 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 百万円 百万円
2,532 2,169
のれんの償却額
49 47
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 144 1.50 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 432 4.50 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 35,709 1,733 37,442 359 37,802
セグメント間の内部売上高
1 168 170 181 351
又は振替高
計 35,710 1,902 37,612 541 38,154
セグメント利益 3,731 52 3,783 17 3,801
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,783
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 3,810
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 32,765 1,678 34,443 320 34,764
セグメント間の内部売上高
1 300 301 142 444
又は振替高
計 32,766 1,978 34,745 462 35,208
セグメント利益 2,740 0 2,740 0 2,741
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
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四半期報告書
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,740
「その他」の区分の利益 0
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 2,750
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 34円35銭 17円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,299 1,703
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,299 1,703
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,063 96,086
(注) 1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月15日の取締役会において、当社取締役及び執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として
新株式を発行することを決議いたしました。発行内容は以下の通りであります。
(1)払込期日 2019年5月14日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 42,400株
(3)発行価額 1株につき675円
(4)発行総額 28,620,000円
(5)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法/第三者割当
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7)割当予定先 当社の取締役(独立社外取締役2名を含み、その他の社外取締
役を除きます。)8名 26,900株
執行役員3名 15,500株
(8)その他 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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