株式会社アビスト 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
（令和元年5月7日から本店所在地 東京都中野区新井二丁目6-13が
上記のように移転しております。）
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 島村 恒基
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 島村 恒基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月1日 自 平成30年10月1日 自 平成29年10月1日
会計期間
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日 至 平成30年9月30日
売上高 (千円) 4,259,647 4,452,333 8,761,293
経常利益 (千円) 790,563 707,085 1,620,558
親会社株主に帰属する
(千円) 491,015 471,277 1,072,652
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 495,153 470,725 1,080,508
純資産額 (千円) 4,990,856 5,672,623 5,576,000
総資産額 (千円) 6,872,750 7,682,923 7,527,593
1株当たり四半期(当期)
(円) 123.38 118.42 269.52
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.6 73.8 74.1
営業活動による
(千円) 783,781 501,005 1,460,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,366 △ 2,010,708 △ 131,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 290,569 △ 323,711 △ 291,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,269,656 1,997,339 3,830,753
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年1月1日 自 平成31年1月1日
会計期間
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 46.80 39.14
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健
康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与
える影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸用
不動産を取得したため、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ま
た、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済やＩＴ需要の減速といった影響を受けて、今後の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加
するとともに雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、
緩やかな回復が続いております。ただし、中国経済やＩＴ需要の動向といった海外要因による、企業マインドへの
影響などに留意する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 44億52百万円 （前年同期比 4.5％ 増）、営業利益は 6億91百万円 （同 10.9％ 減）、経常利益は 7億7百万円 （同
10.6％ 減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4億71百万円 （同 4.0％ 減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計年度より、事業内容に即した名
称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しており
ます。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸
用不動産を取得した為、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ま
た、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は43億79百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は7億24百万円（同8.7％減）、セグメント利益（営業利益）率16.5％となりました。技術者稼働率が高水準で
推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したこと等から増収減益となりました。
② 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、冬季における水素水定期購入者の減少及び新商品発売開始時期の遅れなどによ
り、売上高は57百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前年同期はセグメント
損失（営業損失）26百万円）となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は16百万円（前年同期比4.0%増）となり、事業拡大に伴い仲介手数料等が
発生したことからセグメント利益（営業利益）は5百万円（同43.0%減）、セグメント利益（営業利益）率32.2％と
なりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 76億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億55百万円 の増加
となりました。これは、主に本社利用及び賃貸事業に利用する不動産を取得したことにより固定資産が増加したこ
とによるものです。
負債合計は 20億10百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 58百万円 の増加となりました。これは主に賃貸用不動
産の預かり保証金が増加したことによるものです。
純資産合計は 56億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 96百万円 の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
18億33百万円 減少し、 19億97百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
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①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 5億1百万円 （前年同期 7億83百万円 ）となりました。この主な内訳は、税金等調
整 前四半期純利益が 7億7百万円 （前年同期 7億32百万円 ）、法人税等の支払額が 2億75百万円 （前年同期 2億61百万
円 ）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は 20億10百万円 （前年同期 16百万円 ）となりました。この主な内訳は、投資有価
証券の売却による収入 3億58百万円 （前年同期 2億27百万円 ）、投資有価証券の取得による支出 5億36百万円 （前年同
期 2億20百万円 ）及び有形固定資産の取得による支出 17億81百万円 （前年同期 14百万円 ）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は 3億23百万円 （前年同期 2億90百万円 ）となりました。これは、主に配当金の支
払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年1月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
平成31年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
進 勝博 東京都東大和市 650,000 16.33
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１
ＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ
250,000 6.28
０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＡＢＩＳＴ社員持株会 東京都中野区新井2丁目6-13 223,900 5.62
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
Ｈ，Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－Ｈ
ＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵ
ＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢ 180,000 4.52
ＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
ＯＵＲＧ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
ディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 122,900 3.08
（信託口）
大宅 清文 茨城県龍ケ崎市 100,000 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 100,000 2.51
小林 秀樹 千葉県千葉市 90,000 2.26
進 顕 東京都渋谷区 75,000 1.88
進 里江 東京都中野区 75,000 1.88
計 － 1,866,800 46.90
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 122,900株
2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として平成31年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 153,300 3.85
式会社
3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 161,300 4.05
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 4,100 0.10
計 ― 165,400 4.16
4．平成31年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信
株式会社が平成30年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成
31年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7-7 264,432 6.64
5．平成31年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメントが平成31年4月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日時点での実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-1 5,200 0.13
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕 4.90
195,100
ント株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28
計 ― 200,300 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
普通株式 当社における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 39,782
3,978,200 ります。
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,782 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区新井二丁目6-
100 ― 100 0.00
13
株式会社アビスト
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 1.上記の他、単元未満株式として自己株式を93株所有しております。
2.当社は、令和元年5月7日付で東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,800,483 1,994,410
売掛金 1,187,209 1,115,943
仕掛品 34,376 66,768
原材料 17,758 37,068
135,383 194,776
その他
流動資産合計 5,175,210 3,408,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 533,387 1,260,837
土地 502,970 1,323,948
599,260 723,733
その他（純額）
有形固定資産合計 1,635,617 3,308,520
無形固定資産
77,059 188,555
638,974 776,878
投資その他の資産
固定資産合計 2,351,651 4,273,954
繰延資産 731 －
資産合計 7,527,593 7,682,923
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 100,000
未払金 564,334 621,321
未払法人税等 302,321 290,011
賞与引当金 301,825 306,743
その他の引当金 － 36,630
243,438 93,974
その他
流動負債合計 1,461,920 1,448,680
固定負債
役員退職慰労引当金 201,914 200,826
退職給付に係る負債 273,865 281,888
13,892 78,904
その他
固定負債合計 489,672 561,619
負債合計 1,951,593 2,010,300
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 3,569,623 3,666,798
△ 670 △ 670
自己株式
株主資本合計 5,612,253 5,709,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,471 △ 5,285
△ 38,724 △ 31,519
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,253 △ 36,805
純資産合計 5,576,000 5,672,623
負債純資産合計 7,527,593 7,682,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 4,259,647 4,452,333
2,871,236 3,137,708
売上原価
売上総利益 1,388,410 1,314,625
※ 612,344 ※ 622,912
販売費及び一般管理費
営業利益 776,065 691,712
営業外収益
受取配当金 450 5,200
受取手数料 513 543
投資有価証券売却益 14,065 12,041
741 245
その他
営業外収益合計 15,769 18,031
営業外費用
保険解約損 － 1,831
開業費償却 1,097 731
174 95
その他
営業外費用合計 1,271 2,658
経常利益 790,563 707,085
特別損失
事業撤退損失 58,071 －
特別損失合計 58,071 －
税金等調整前四半期純利益 732,492 707,085
法人税、住民税及び事業税
290,303 258,606
△ 48,826 △ 22,797
法人税等調整額
法人税等合計 241,476 235,808
四半期純利益 491,015 471,277
親会社株主に帰属する四半期純利益 491,015 471,277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 491,015 471,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,311 △ 7,756
7,449 7,204
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,137 △ 551
四半期包括利益 495,153 470,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 495,153 470,725
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 732,492 707,085
減価償却費 98,888 119,096
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,966 4,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,184 18,406
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,743 △ 1,088
受取利息及び受取配当金 △ 467 △ 5,218
支払利息 106 95
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,065 △ 12,041
事業撤退損失 58,071 －
売上債権の増減額（△は増加） 84,791 71,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,804 △ 56,019
前払費用の増減額（△は増加） 12,261 △ 3,434
未払金の増減額（△は減少） 6,229 19,782
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,885 △ 167,673
32,950 81,208
その他
小計 1,045,235 776,379
利息及び配当金の受取額
467 418
利息の支払額 △ 106 △ 108
△ 261,815 △ 275,684
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 783,781 501,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,763 △ 1,781,300
無形固定資産の取得による支出 － △ 87,746
投資有価証券の取得による支出 △ 220,411 △ 536,146
投資有価証券の売却による収入 227,429 358,805
長期前払費用の取得による支出 － △ 8,524
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,090 △ 2,923
敷金及び保証金の回収による収入 675 5,887
△ 8,206 41,240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,366 △ 2,010,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 50,000
自己株式の取得による支出 △ 157 －
△ 310,412 △ 373,711
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 290,569 △ 323,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476,846 △ 1,833,414
現金及び現金同等物の期首残高 2,792,809 3,830,753
※ 3,269,656 ※ 1,997,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 63,778 千円 78,211 千円
〃 〃
給料及び手当 182,037 159,545
〃 〃
賞与引当金繰入額 29,020 24,779
〃 〃
退職給付費用 3,374 2,904
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,743 14,427
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
3,198,673 千円 1,994,410 千円
現金及び預金
70,982 〃 2,928 〃
預け金（流動資産「その他」）
3,269,656 千円 1,997,339 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年12月22日
普通株式 310,430 78 平成29年9月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月21日
普通株式 374,101 94 平成30年9月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
設計開発
美容・健康
合計 調整額 損益計算書
不動産
アウトソー 商品製造
計上額
賃貸事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,173,117 70,728 15,801 4,259,647 ― 4,259,647
セグメント間の内部売上
― 168 ― 168 △ 168 ―
高又は振替高
計 4,173,117 70,896 15,801 4,259,815 △ 168 4,259,647
セグメント利益又は損失
793,277 △ 26,482 9,270 776,065 ― 776,065
（△）
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
設計開発 美容・健康
合計 調整額 損益計算書
不動産
アウトソー 商品製造
計上額
賃貸事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,379,010 56,891 16,431 4,452,333 ― 4,452,333
セグメント間の内部売上
― 397 ― 397 △ 397 ―
高又は振替高
計 4,379,010 57,288 16,431 4,452,730 △ 397 4,452,333
セグメント利益又は損失
724,202 △ 37,774 5,284 691,712 ― 691,712
（△）
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の「水素水製造販売事業」の名称を「美容・健康商品製造販売事業」に変更して
おります。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
１株当たり四半期純利益金額 123円38銭 118円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 491,015 471,277
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,015 471,277
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,858 3,979,807
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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