オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小國 勇
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市雄琴五丁目８番12号
【電話番号】 ０７７（５７９）８０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼ＣＦＯ 東 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 9,844 9,285 40,113
売上高
（百万円） 1,312 704 5,038
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 812 499 3,775
（当期）純利益
（百万円） 531 620 3,053
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,934 32,426 32,345
純資産額
（百万円） 41,690 43,360 43,291
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.42 13.58 104.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 23.38 13.55 104.65
期（当期）純利益
（％） 69.7 74.5 74.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやっ
てみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高め
るとともに、シナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指しております。また、「安全で安心な社会」「快適
で効率の良い社会」の実現に向けて、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進
しております。
今年度の重点施策としましては、「重点投資で新規事業を育成」「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展
開」「ものづくりの基本にかえりグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」「企業風土の活性化と業務効率
向上による働き方の変革」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間は、中国経済の減速やスマートフォンの世界需要の頭打ちに伴い、
設備投資需要が鈍化したこと等により、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業が伸び悩みました。この結果、売上高は92億85
百万円と前年同期に比べ5.7％の減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え買収子会社の販
売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は７億32百万円（前年同期比49.9％減）、経常利益は７億４百万
円（前年同期比46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円（前年同期比38.5％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高49億89百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は原価率
の悪化により３億98百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
防犯関連につきましては、売上高33億31百万円（前年同期比1.0％減）となりました。国内におきましては、
警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を大幅に上回りま
した。一方海外におきましては、米国及びヨーロッパの販売子会社での屋外用センサの販売が伸び悩んだ結果、
前年同期実績を下回りました。
自動ドア関連につきましては、国内向けの販売が伸び悩んだものの、米国及びヨーロッパの大手自動ドアメー
カー向けの販売が順調に推移した結果、売上高は10億87百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（ＦＡ事業）
ＦＡ事業は、国内におきましては、自動車関連業界で設備投資需要が好調であったものの、半導体・二次電
池・電子部品業界などの設備投資需要は低調に推移いたしました。また、海外におきましても、米中貿易摩擦の
長期化を発端とする景況感の悪化によりヨーロッパ及び中国での販売が低調に推移した結果、前年同期実績を下
回りました。この結果、売上高は17億55百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は事業拡大に向けた人員増に
伴う販売費及び一般管理費の増加等により、１億72百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
（ＭＶＬ事業）
ＭＶＬ事業におきましては、新規事業のＵＶ照射器ビジネスは好調であったものの、主力の画像処理用ＬＥＤ
照明ビジネスで、電気・電子・半導体業界における設備投資需要の鈍化の影響により、国内、海外ともに厳しい
状況が継続したため、売上は減少いたしました。この結果、売上高は23億５百万円（前年同期比9.7％減）、買
収子会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は１億58百万円（前年同期比55 .9％減）となりまし
た。
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＜参考＞
・地域別売上高
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 計
4,103 1,142 3,056 982 9,285
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は433億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増
加しました。
流動資産は291億43百万円となり、３億87百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が１億31百万
円、未収還付法人税等が１億49百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が５億87百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は142億17百万円となり、４億56百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれんや顧客関係
資産等の無形固定資産が89百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号
「リース」の適用等により建物及び構築物が４億90百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は109億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減
少しました。これは主に、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用等により、
その他に含まれるリース債務が５億26百万円増加したものの、未払法人税等が３億41百万円、未払金が98百万
円、賞与引当金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は324億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金が52百万円減少したものの、為替換算調整勘定が74百万円、その他有価
証券評価差額金が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億91百万円であります。なお、 当
第１四半期連結累計期間 において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,735,784 37,735,784 単元株式数100株
市場第一部
計 37,735,784 37,735,784 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 37,735,784 － 2,798 － 13,897
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 941,600
普通株式 36,628,300
完全議決権株式（その他） 366,283 同上
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 165,884 －
株式
発行済株式総数 37,735,784 － －
総株主の議決権 － 366,283 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの浜四丁
オプテックスグループ 941,600 － 941,600 2.49
目７番５号
株式会社
計 － 941,600 － 941,600 2.49
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,563 10,976
現金及び預金
8,938 9,003
受取手形及び売掛金
201 202
有価証券
4,049 4,004
商品及び製品
397 470
仕掛品
2,893 3,024
原材料及び貯蔵品
258 408
未収還付法人税等
1,262 1,086
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
29,530 29,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270 1,761
機械装置及び運搬具（純額） 268 272
工具、器具及び備品（純額） 746 725
2,259 2,259
土地
133 260
建設仮勘定
4,678 5,279
有形固定資産合計
無形固定資産
616 594
特許権
658 637
商標権
1,099 1,062
顧客関係資産
1,321 1,286
のれん
548 573
その他
4,243 4,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,880 2,790
投資有価証券
46 34
長期貸付金
1,320 1,259
繰延税金資産
638 732
その他
△ 48 △ 34
貸倒引当金
4,837 4,783
投資その他の資産合計
13,760 14,217
固定資産合計
43,291 43,360
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,997 1,963
支払手形及び買掛金
1,063 1,109
短期借入金
346 307
1年内返済予定の長期借入金
1,099 1,000
未払金
606 265
未払法人税等
450 390
賞与引当金
907 1,032
その他
6,470 6,069
流動負債合計
固定負債
1,706 1,714
長期借入金
933 904
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,219 1,203
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 136 138
456 880
その他
4,474 4,864
固定負債合計
10,945 10,934
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,594 7,594
資本剰余金
23,559 23,507
利益剰余金
△ 1,658 △ 1,658
自己株式
32,294 32,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 52
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
△ 29 45
為替換算調整勘定
△ 34 △ 34
退職給付に係る調整累計額
△ 63 56
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 107 119
7 8
非支配株主持分
32,345 32,426
純資産合計
43,291 43,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,844 9,285
4,324 4,230
売上原価
5,520 5,054
売上総利益
4,058 4,321
販売費及び一般管理費
1,461 732
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
9 5
受取配当金
－ 1
投資有価証券売却益
▶ 1
投資事業組合運用益
受取賃貸料 5 5
▶ 0
持分法による投資利益
－ 0
保険返戻金
17 13
その他
50 38
営業外収益合計
営業外費用
2 ▶
支払利息
185 52
為替差損
3 2
賃貸費用
7 7
その他
199 66
営業外費用合計
1,312 704
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除売却損
2 0
特別損失合計
1,310 705
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 274 195
108 9
法人税等調整額
383 205
法人税等合計
四半期純利益 927 499
114 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
812 499
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
927 499
四半期純利益
その他の包括利益
△ 64 46
その他有価証券評価差額金
△ 331 74
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 395 120
その他の包括利益合計
531 620
四半期包括利益
（内訳）
435 619
親会社株主に係る四半期包括利益
95 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用により、建物及び構築物が529百万円、機械装置及び運搬具が16百万円、流動負債その他が91百万
円、固定負債その他が434百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 262百万円 292百万円
のれんの償却額 29 49
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月24日
普通株式 520 30 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年12月31日を基準日とする
配当の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 551 15 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＦＡ事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,060 2,088 2,552 139 9,839 ▶ 9,844 － 9,844
上高
セグメント間の
8 1 1 966 976 5 982 △ 982 －
内部売上高又は
振替高
5,068 2,089 2,553 1,105 10,816 9 10,826 △ 982 9,844
計
セグメント利益又
698 430 358 15 1,502 △ 12 1,490 △ 28 1,461
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＦＡ事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
4,989 1,755 2,305 115 9,165 119 9,285 － 9,285
上高
セグメント間の
34 0 1 2,022 2,059 5 2,064 △ 2,064 －
内部売上高又は
振替高
5,024 1,756 2,307 2,137 11,225 124 11,349 △ 2,064 9,285
計
セグメント利益又
398 172 158 △ 22 706 △ 12 693 38 732
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額38百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 23円42銭 13円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 812 499
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
812 499
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,693 36,794
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円38銭 13円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 56 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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