サカタインクス株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 田 耕太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕 谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
(東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 38,792 41,189 162,056
経常利益 (百万円) 2,002 1,874 6,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,512 1,094 4,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,118 2,203 756
純資産 (百万円) 76,622 79,434 77,397
総資産 (百万円) 141,626 148,856 145,495
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.90 18.75 80.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 50.4 51.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の
状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州は一部に弱さがみられるものの、緩
やかな景気の回復が続きました。アジアにおいては、中国の景気が緩やかに減速するなど、通商問題の影響など
により先行きの不確実性が高まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続い
たものの、海外景気の下振れなどが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力する
とともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深
化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全般の原材料価格が日本以外はピークを脱しつつ
あるものの、中国における環境規制の強化や原油価格の高騰などにより、高水準で推移していることから、更な
るコスト削減に取り組むとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インク
ジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、アジア及び米州を中心にパッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であっ
たことに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、411億８千９百万円（前年同期比
6.2％増加）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が
寄与したことなどから、営業利益は15億８千９百万円（前年同期比13.0％増加）となりました。経常利益は持分
法による投資利益が減少したことなどから、18億７千４百万円（前年同期比6.4％減少）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失を計上したことなどから、10億９千４百万
円（前年同期比27.6％減少）となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
第１四半期
連結会計期間
110.20 円
2019年12月期
108.30 円
2018年12月期
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
13,045 12,558 △486 △3.7％ 157 85 △71 △45.5％
機材（日本）
印刷インキ
7,710 8,628 917 11.9％ 409 576 166 40.8％
（アジア）
印刷インキ
10,900 12,158 1,258 11.5％ 415 620 204 49.1％
（米州）
印刷インキ
2,223 2,415 191 8.6％ △156 △184 △27 －
（欧州）
機能性材料 2,782 3,065 282 10.1％ 330 217 △112 △34.1％
報告セグメント計 36,663 38,826 2,163 5.9％ 1,155 1,314 159 13.8％
その他 4,027 4,203 175 4.4％ 77 124 47 61.8％
調整額 △1,898 △1,841 57 － 174 150 △24 －
合計 38,792 41,189 2,396 6.2％ 1,406 1,589 182 13.0％
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印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、フレキソインキは需要減の影響により低調であったものの、グラビアインキは飲料・食
品関係を中心に堅調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の進展に伴う需要減の影響に加え、印刷用
紙の供給不足による影響を受けたことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以
上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版
関連機器ともに低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は125億５千８百万円
（前年同期比3.7％減少）となりました。
利益面では、パッケージ関連を中心に販売価格の改定が寄与したものの、印刷情報関連の印刷インキ及び機材
販売が低調に推移したことに加え、原材料高が一段と進んだことなどから、営業利益は８千５百万円（前年同期
比45.5％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、競争の激化や需要の弱含みに加え、販売価格の改定の反動も
あり一部で伸び悩んだものの、全体としては拡販が進みました。印刷情報関連では、オフセットインキ及び新聞
インキがインド、中国で堅調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量
が増加したことに加え、タイの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、86億２千８百万円（前年同期比
11.9％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、新規連結による増益に加え、販売価格の改定効果が寄与したことな
どから、営業利益は５億７千６百万円（前年同期比40.8％増加）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、高機能インキの拡販に向けた取組みが奏功し、フレキソ
インキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットイン
キは、市場縮小の影響を受けたものの、ＵＶインキなどが堅調に推移し、全体としては前年同期を上回りまし
た。売上高は、販売数量が順調に増加したことに加え、ブラジルの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、
121億５千８百万円（前年同期比11.5％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営
業利益は６億２千万円（前年同期比49.1％増加）となりました。
印刷インキ（欧州）
販売体制の強化により、パッケージ関連の拡販が順調に進み、売上高は円高による為替換算の影響を受けたも
のの、24億１千５百万円（前年同期比8.6％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したことに加え、販売数量の増加に対する生産体制の再編・強化が遅れており、
コスト負担が嵩んだことなどから、１億８千４百万円の営業損失（前年同期は１億５千６百万円の営業損失）と
なりました。
機能性材料
インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
トナーは、販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は30億６千５百万円（前年同
期比10.1％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したことや、販売構成の変化により利益率が低下したことなどから、営業利益は
２億１千７百万円（前年同期比34.1％減少）となりました。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に新規連結による影響により、現金及び預金、売上債権、たな卸
資産、有形固定資産及びのれんが増加し、投資有価証券、長期貸付金が減少したことなどから、前連結会計年度
末比33億６千万円（2.3％）増加の1,488億５千６百万円となりました。
負債は、主に新規連結による影響により、仕入債務及び長期未払金が増加したことなどから、前連結会計年度
末比13億２千４百万円（1.9％）増加の694億２千１百万円となりました。
純資産は、その他の包括利益累計額の増加に加え、主に新規連結による影響により、非支配株主持分が増加し
たことなどから、前連結会計年度末比20億３千６百万円（2.6％）増加の794億３千４百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策
（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社
第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株
主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日
付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社
ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。）
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努め
ております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業
価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事
実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも
想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付け
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する必要があると考えております。
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(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営
計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印
刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグ
ローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・
向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入さ
れたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式
保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割
合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を
「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報
及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取
締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検
討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者
が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかで
あると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経
営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成す
る独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点
において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株
主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであ
り、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記(3)）について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のた
めに大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ８億５千１百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において著
しい変更があったものは、次の通りであります。
2019年３月31日現在
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
MAOMING
百万元 百万元
茂名第二工場 2018年 2021年
印刷インキ (アジア) 及び
SAKATA INX 製造設備
(中国広東省) ９月 ３月
145 51
借入金
CO.,LTD.
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．計画の見直しに伴い、完了予定年月を2019年９月から2021年３月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 62,601,161 62,601,161
(市場第一部)
る株式
(単元株式数：100株)
合計 62,601,161 62,601,161 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 62,601,161 － 7,472 － 5,574
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,201,900
おける標準となる株式
普通株式
58,368,900
完全議決権株式(その他) 583,689 同上
普通株式
30,361
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,601,161 － －
総株主の議決権 － 583,689 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区江戸堀
(自己保有株式)
4,201,900 － 4,201,900 6.71
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
合計 － 4,201,900 － 4,201,900 6.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,194 8,526
※２ 46,506 ※２ 47,577
受取手形及び売掛金
商品及び製品 9,759 10,669
仕掛品 1,219 1,300
原材料及び貯蔵品 9,180 10,027
その他 2,378 2,132
△ 453 △ 514
貸倒引当金
流動資産合計 75,785 79,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,298 17,254
機械装置及び運搬具（純額） 10,778 10,742
土地 8,795 8,853
リース資産（純額） 703 472
建設仮勘定 912 1,318
443 2,423
その他（純額）
有形固定資産合計 38,931 41,065
無形固定資産
のれん － 850
590 548
その他
無形固定資産合計 590 1,399
投資その他の資産
投資有価証券 26,504 24,833
その他 3,946 2,110
△ 262 △ 273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,187 26,670
固定資産合計 69,709 69,135
資産合計 145,495 148,856
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,989 ※２ 18,469
支払手形及び買掛金
※２ 13,814 ※２ 13,713
電子記録債務
短期借入金 9,059 8,673
1年内返済予定の長期借入金 1,357 1,320
未払費用 3,182 2,974
未払法人税等 179 280
賞与引当金 553 990
3,095 2,630
その他
流動負債合計 49,233 49,052
固定負債
長期借入金 7,332 7,912
退職給付に係る負債 4,968 4,939
資産除去債務 72 69
その他 6,491 7,448
固定負債合計 18,864 20,369
負債合計 68,097 69,421
純資産の部
株主資本
資本金 7,472 7,472
資本剰余金 5,672 5,672
利益剰余金 68,430 68,339
△ 4,047 △ 4,047
自己株式
株主資本合計 77,528 77,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,713 3,149
繰延ヘッジ損益 ▶ 3
為替換算調整勘定 △ 4,549 △ 4,281
△ 1,389 △ 1,349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,220 △ 2,477
非支配株主持分 3,090 4,474
純資産合計 77,397 79,434
負債純資産合計 145,495 148,856
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,792 41,189
30,464 32,418
売上原価
売上総利益 8,328 8,771
※１ 6,921 ※１ 7,181
販売費及び一般管理費
営業利益 1,406 1,589
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 100 110
持分法による投資利益 458 236
116 120
その他
営業外収益合計 689 479
営業外費用
支払利息 54 78
為替差損 － 90
39 25
その他
営業外費用合計 94 193
経常利益 2,002 1,874
特別利益
投資有価証券売却益 － 47
86 －
受取保険金
特別利益合計 86 47
特別損失
※２ 190
減損損失 －
有形固定資産除却損 7 －
－ 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 7 192
税金等調整前四半期純利益 2,081 1,729
法人税、住民税及び事業税
533 583
△ 62 △ 125
法人税等調整額
法人税等合計 471 457
四半期純利益 1,610 1,271
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,512 1,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,610 1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 258 427
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,929 343
退職給付に係る調整額 34 38
△ 576 121
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,729 931
四半期包括利益 △ 1,118 2,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,056 1,981
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62 221
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において非連結子会社であったCreative Industria e Comercio Ltda.及びそ
の他２社は重要性が増したため、また、持分法適用会社であったETERNAL SAKATA INX CO., LTD.は
実質的な支配力が強まったため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において持分法適用会社であったETERNAL SAKATA INX CO., LTD.は実質的な支
配力が強まったため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、その他１社を清算したため、持分法適用の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
（IFRS第16号（リース）の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016
年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、有形固定資産のリース資産及び投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産につい
ても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,966百万円、流動負債のその
他65百万円及び固定負債のその他241百万円が増加しており、有形固定資産のリース資産182百万円
及び投資その他の資産のその他864百万円が減少しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
(偶発債務) (単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
153 －
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
147 147
その他 ４社 その他 ４社
34 28
合計 合計
335 176
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記
載しております。
(再保証額) (単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
7 6
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 868 930
支払手形 57 49
電子記録債務 1,892 2,172
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の四半期連結会計期間末日
満期手形等が期末残高に含まれております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 1,238 1,300
給与及び手当 2,079 2,237
貸倒引当金繰入額 38 △ 3
賞与引当金繰入額 325 243
退職給付費用 152 188
研究開発費 766 851
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
土地 139
兵庫県 福利厚生施設
建物及び構築物等 50
合計 190
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としておりま
す。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの
償却額は、次の通りであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 971 1,085
のれんの償却額 － 28
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 934 16 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 875 15 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
（アジア） （米州） （欧州）
(注)３
（日本）
売上高
外部顧客への売上高 13,039 7,679 10,500 2,192 2,758 36,169 2,623 38,792 － 38,792
セグメント間の内部
6 31 400 31 24 493 1,404 1,898 △ 1,898 －
売上高又は振替高
計 13,045 7,710 10,900 2,223 2,782 36,663 4,027 40,691 △ 1,898 38,792
セグメント利益又は
157 409 415 △ 156 330 1,155 77 1,232 174 1,406
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額174百万円には、セグメント間取引消去228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△54百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
（アジア） （米州） （欧州）
(注)３
（日本）
売上高
外部顧客への売上高 12,555 8,622 11,891 2,353 3,042 38,464 2,724 41,189 － 41,189
セグメント間の内部
3 6 266 61 23 362 1,479 1,841 △ 1,841 －
売上高又は振替高
計 12,558 8,628 12,158 2,415 3,065 38,826 4,203 43,030 △ 1,841 41,189
セグメント利益又は
85 576 620 △ 184 217 1,314 124 1,439 150 1,589
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額150百万円には、セグメント間取引消去202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△52百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において非連結子会社であったブラジル現地法人のCreative Industria e Comercio Ltda.及
びその他１社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを「印刷インキ
（北米）」から「印刷インキ（米州）」に名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、有形固定資産の減損損失190百万円を特別損失として計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「印刷インキ（米州）」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、Creative Industria e
Comercio Ltda.及びその他１社を連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、888百万円であります。
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(１株当たり情報)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 25円90銭 18円75銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,512 1,094
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,512 1,094
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,399 58,399
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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