新東株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2
【電話番号】 (0566)53-2631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2
【電話番号】 (0566)53-2631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第3四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
3月31日 3月31日 6月30日
(千円) 4,278,360 4,430,589 5,758,915
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,059 8,309 △ 54,631
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 33,643 △ 194 △ 104,122
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 412,903 412,903 412,903
資本金
(千株) 415 415 415
発行済株式総数
(千円) 3,422,193 3,326,565 3,350,920
純資産額
(千円) 7,217,029 7,017,451 7,102,745
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 95.08 △ 0.55 △ 294.25
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 75.00
1株当たり配当額
(%) 47.4 47.4 47.2
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年
3月31日 3月31日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 191.67 △ 64.71
(△)
(注)1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期会計期間から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調にあった景況感が今年に入って悪化しており、また海
外では米国の保護主義的な通商政策や中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まっており、依然として先行き不
透明な状態が続いております。
当業界におきましても、住宅ローン金利は引き続き低い水準で推移したものの、先行きの不透明な状況にありま
す。
売上の状況といたしましては、当社主力製品である「CERAMシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、
積極的な営業活動に努めた結果、売上高 4,430百万円(前年同期比152百万円増加)と 前年比増収となりました。
利益面におきましては、生産の効率化等に努めた結果、売上総利益656百万円(前年同期比6百万円減少)、営業損
失34百万円(前年同期は52百万円の損失)、経常利益8百万円(前年同期は40百万円の損失)、四半期純損失0百万円
(前年同期は33百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して85百万円減少し、7,017百万円となりました。
これは主に有形固定資産が88百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して60百万円減少し、3,690百万円となりました。これは主に長期借入金が74
百万円、電子記録債務が29百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が35百万円増加したこと等によるものであり
ます。
純資産合計は、四半期純損失が0百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、24百万円減少の
3,326百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、5百万円となりました。
なお、当社は、当第3四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環
境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月14日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 415,841 415,841 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 415,841 415,841 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年1月1日~
- 415,841 - 412,903 - 348,187
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間 であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 61,900
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 352,400
完全議決権株式(その他) 3,524 -
普通株式 1,541
単元未満株式 - -
発行済株式総数 415,841 - -
総株主の議決権 - 3,524 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県高浜市論地町
新東株式会社 61,900 - 61,900 -
四丁目7番地2
計 - 61,900 - 61,900 -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
268,686 252,747
現金及び預金
1,028,331 1,030,337
受取手形及び売掛金
159,410 196,659
電子記録債権
1,261,530 1,253,349
商品及び製品
16,695 20,006
仕掛品
70,172 65,647
原材料及び貯蔵品
36,472 18,383
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,839,300 2,835,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,049,778 1,001,408
機械装置及び運搬具(純額) 116,298 103,352
2,717,187 2,717,187
土地
241,889 215,013
その他(純額)
4,125,154 4,036,961
有形固定資産合計
無形固定資産 12,016 9,755
投資その他の資産
62,039 55,640
投資有価証券
65,259 80,896
その他
△ 1,024 △ 934
貸倒引当金
126,275 135,602
投資その他の資産合計
4,263,445 4,182,318
固定資産合計
7,102,745 7,017,451
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
382,966 418,576
支払手形及び買掛金
354,128 324,746
電子記録債務
2,119,996 2,109,996
短期借入金
2,592 15,314
未払法人税等
11,292 43,678
賞与引当金
393,429 368,554
その他
3,264,404 3,280,865
流動負債合計
固定負債
158,347 83,350
長期借入金
171,523 174,043
退職給付引当金
32,664 33,203
資産除去債務
124,886 119,423
その他
487,420 410,019
固定負債合計
3,751,824 3,690,885
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,704,126 2,677,393
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,340,109 3,313,375
株主資本合計
評価・換算差額等
10,811 13,189
その他有価証券評価差額金
10,811 13,189
評価・換算差額等合計
3,350,920 3,326,565
純資産合計
7,102,745 7,017,451
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,278,360 4,430,589
売上高
3,615,293 3,774,240
売上原価
663,066 656,349
売上総利益
715,563 690,998
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 52,497 △ 34,649
営業外収益
17 16
受取利息
1,014 1,072
受取配当金
13,863 16,170
受取運送料
- 25,377
受取保険料
10,976 12,503
その他
25,872 55,139
営業外収益合計
営業外費用
13,134 12,139
支払利息
299 40
その他
13,434 12,180
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 40,059 8,309
特別損失
- 10,274
投資有価証券評価損
- 10,274
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 40,059 △ 1,965
法人税、住民税及び事業税 1,171 11,644
△ 7,586 △ 13,415
法人税等調整額
△ 6,415 △ 1,770
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 33,643 △ 194
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
当第3四半期会計期間
(2018年6月30日)
(2019年3月31日)
受取手形 25,211千円 44,668千円
4,074 7,980
電子記録債権
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 129,036千円 113,779千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2017年9月26日
普通株式 26,539 7.5 2017年6月30日 2017年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2018年9月27日
普通株式 26,538 75 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2017年7月1日 至2018年3月31日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2018年7月1日 至2019年3月31日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △95.08円 △0.55円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△) (千円)
△33,643 △194
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) △33,643 △194
普通株式の期中平均株式数(千株) 353 353
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当り四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の
2018年7月1日から2019年6月30日までの第56期事業年度の第3四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年6月30日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2018年5月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2018年9月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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