理研コランダム株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,149,731 1,085,274 4,721,699
売上高
（千円） 14,624 14,403 198,487
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 16,379 13,930 166,442
期）純利益
（千円） △ 53,475 50,277 21,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,931,758 5,001,304 4,978,932
純資産額
（千円） 6,924,963 6,888,731 6,802,270
総資産額
（円） 17.76 15.10 180.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 71.2 72.6 73.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、 2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております 。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、緩やか
な回復基調で推移いたしました。また、設備投資は増加しており、先行きについては、当面、一部に弱さが残るも
のの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていま
す。生産については鉱工業生産指数が一部に弱さが見られ、おおむね横ばいとなっています。先行きについては、
中国経済など海外経済の動向に留意する必要がありますが、持ち直しに向かうことが期待されています。ただし、
通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨材および研磨布紙の建材関連向け製品は前年同期並みに
推移しましたが、研磨布紙の精密加工用製品が前連結会計年度の受注増の反動減により、売上高は1,085,274千円
（前年同期比5.6％減）となりました。
また利益面においては、売上高の減少による生産数量の減少が響き、製造経費の固定費を吸収できず、原価単価
の高止まりから売上原価率が悪化したことから営業損失5,036千円（前年同期比は営業利益15,855千円）となり、経
常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理
泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益が増加、また当第１四半期連結会計期間の
為替変動が安定したことから前年同期の為替差損が減少したことにより14,403千円（前年同期比1.5％減）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は13,930千円（前年同期比15.0％減）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、研磨材や建材関
連向けの製品が堅調でありましたが、前第１四半期連結会計期間に伸長した精密加工用の製品が受注増の反動によ
り減少し、売上高は857,778千円（前年同期比6.1％減）となり、売上高の減少から原価単価の高止まりもあり、営
業損失14,025千円（前年同期は10,840千円の営業利益）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等
製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、複写機用のグリップローラーの既存品の受注にやや陰りがみ
られ、売上高は160,444千円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は売上高の減少から34,062千円（前年同期比
8.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は
67,052千円（前年同期と同じ）となり、営業利益は47,108千円（前年同期比1.6％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86,461千円増加し、6,888,731千円になりまし
た。これは主に、現金及び預金が25,764千円増加、持分法による投資利益の計上および為替による在外関連会社の
純資産の増加により関係会社出資金が42,567千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ64,090千円増加し、1,887,428千円になりました。これは主に、約定返済が進んだ
ことにより借入金が51,319千円減少しましたが、仕入高の増加により買掛債務が66,419千円増加、賞与の支給見込
額の当第１四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として42,000千円計上したことにより増加したものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末に比べ22,372千円増加し、5,001,304千円になりました。これは主に、人民元に対する
円安により為替換算調整勘定が29,458千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,216千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年5月15日）
（2019年3月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,000,000 1,000,000 100株であり
市場第二部
ます。
計 1,000,000 1,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～ － 1,000,000 － 500,000 － 89,675
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 77,700
普通株式 917,800
完全議決権株式（その他） 9,178 －
普通株式 4,500 －
単元未満株式 －
発行済株式総数 1,000,000 － －
総株主の議決権 － 9,178 －
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株式
数（株） 数（株） （株）
は名称
数の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県鴻巣市
77,700 － 77,700 7.77
理研コランダム㈱ 宮前547-1
計 － 77,700 － 77,700 7.77
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
415,404 441,168
現金及び預金
※ 1,088,338 ※ 1,075,683
受取手形及び売掛金
385,425 382,350
商品及び製品
468,925 444,927
仕掛品
149,189 159,880
原材料及び貯蔵品
17,397 21,648
その他
△ 5,531 △ 5,530
貸倒引当金
2,519,148 2,520,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,245,924 4,268,407
建物及び構築物
△ 2,836,475 △ 2,854,289
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,409,450 1,414,118
機械装置及び運搬具 1,811,431 1,812,603
△ 1,571,873 △ 1,584,917
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 239,559 227,687
826,836 810,515
その他
△ 448,964 △ 405,406
減価償却累計額
その他（純額） 377,872 405,109
2,026,880 2,046,914
有形固定資産合計
無形固定資産 67,747 69,276
投資その他の資産
354,483 381,477
投資有価証券
565,460 547,820
親会社株式
1,224,865 1,267,432
関係会社出資金
12,172 25,150
退職給付に係る資産
42,564 41,537
その他
△ 11,050 △ 11,000
貸倒引当金
2,188,495 2,252,416
投資その他の資産合計
4,283,122 4,368,605
固定資産合計
6,802,270 6,888,731
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 778,981 ※ 845,400
支払手形及び買掛金
330,000 332,000
短期借入金
108,041 60,722
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,145 13,579
17,862 7,872
未払法人税等
- 42,000
賞与引当金
173,995 163,032
その他
1,416,023 1,464,605
流動負債合計
固定負債
14,000 8,000
長期借入金
23,923 40,997
リース債務
繰延税金負債 230,784 232,911
54,455 56,692
修繕引当金
51,952 51,952
長期預り金
9,802 9,851
資産除去債務
22,400 22,420
その他
407,315 422,823
固定負債合計
1,823,338 1,887,428
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
98,753 98,753
資本剰余金
4,039,442 4,025,705
利益剰余金
△ 147,596 △ 147,834
自己株式
4,490,600 4,476,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
393,924 400,425
その他有価証券評価差額金
△ 533 △ 145
繰延ヘッジ損益
94,942 124,400
為替換算調整勘定
488,333 524,679
その他の包括利益累計額合計
4,978,932 5,001,304
純資産合計
6,802,270 6,888,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,149,731 1,085,274
908,404 886,470
売上原価
241,327 198,804
売上総利益
225,471 203,840
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,855 △ 5,036
営業外収益
9,087 21,529
持分法による投資利益
3,744 2,738
その他
12,831 24,267
営業外収益合計
営業外費用
772 1,087
支払利息
2,808 2,692
売上割引
9,375 574
為替差損
1,107 476
その他
14,062 4,829
営業外費用合計
14,624 14,403
経常利益
14,624 14,403
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,704 1,369
△ 9,459 △ 896
法人税等調整額
△ 1,755 473
法人税等合計
16,379 13,930
四半期純利益
16,379 13,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,379 13,930
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,541 6,501
その他有価証券評価差額金
△ 1,812 388
繰延ヘッジ損益
△ 5,506 2,324
為替換算調整勘定
△ 27,995 27,134
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 69,854 36,347
その他の包括利益合計
△ 53,475 50,277
四半期包括利益
（内訳）
△ 53,475 50,277
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 29,850千円 23,467千円
支払手形 10,653 11,367
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 38,239千円 39,595千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2018年3月27日 普通株式 27,670 3.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2019年3月28日 普通株式 27,667 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
913,483 169,196 67,052 1,149,731 － 1,149,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
913,483 169,196 67,052 1,149,731 － 1,149,731
計
10,840 37,077 47,880 95,797 △ 79,942 15,855
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△79,942千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
857,778 160,444 67,052 1,085,274 － 1,085,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
857,778 160,444 67,052 1,085,274 － 1,085,274
計
セグメント利益又は
△ 14,025 34,062 47,108 67,146 △ 72,181 △ 5,036
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△72,181千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 17円76銭 15円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 16,379 13,930
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,379 13,930
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 922,339 922,210
(注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018 年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議しました。
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
77,872株
③消却予定日
2019年５月31日
④消却後の発行済株式総数
922,128株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
理研コランダム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙原 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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