株式会社三ツ知 四半期報告書 第57期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年６月30日
売上高 （千円） 10,632,118 10,956,836 14,174,087
経常利益 （千円） 478,969 659,442 614,085
親会社株主に帰属する
（千円） 629,599 466,631 714,517
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 755,445 460,404 739,643
純資産額 （千円） 8,135,445 8,415,362 8,119,643
総資産額 （千円） 15,656,328 15,696,215 15,408,639
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 248.70 184.33 282.24
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 52.0 53.6 52.7
営業活動による
（千円） 733,134 681,872 907,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 353,577 △ 349,998 215,968
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 595,481 △ 344,856 △ 789,788
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,274,273 4,071,411 4,089,657
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.07 77.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復
基調が持続しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱による影響、及びアジア諸国の成長鈍化等
により、世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、中国における景気減速の影響を受けつつ
も、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画の第３年目として、平成30年９月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となっ
て、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにお
いて堅調に推移し、 売上高は109億56百万円 （ 前年同期比3.1％増 ）となりました。一方利益面につきましては、中
国セグメントでは鋼材値上げの影響等により減益となりましたが、その他のセグメントでは、増収による売上総利
益の増加等を受け、 営業利益は５億86百万円 ( 前年同期比28.6％増 )、 経常利益は６億59百万円 ( 前年同期比37.7％
増 )となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による
固定資産売却益２億38百万円の計上があったため、 ４億66百万円 ( 前年同期比25.9％減 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
新規受注の増加及び海外輸出用の受注増加等により、 売上高は91億37百万円 （ 前年同期比3.6％増 ）となりま
した。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響はあったものの、増収の効果により、 営業利益は３億93
百万円 （ 前年同期比37.4％増 ）となりました。
②米国
新規製品が堅調に推移し、 売上高は９億78百万円 （ 前年同期比1.1％増 ）となりました。利益面につきまして
も、原価低減活動による製造経費の減少等により、 営業利益は51百万円 （ 前年同期比17.6％増 ）となりました。
③タイ
米国向け輸出の増加及び国内受注の増加等により、 売上高は17億６百万円 （ 前年同期比10.4％増 ）となりまし
た。利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による製造経費の減少等により、 営業利益は１億22百
万円 ( 前年同期比41.4％増 )となりました。
④中国
得意先からの受注増加等により、 売上高は３億59百万円 （ 前年同期比6.0％増 ）となりました。一方利益面に
つきましては、鋼材価格の値上げの影響と諸経費の増加等により、 営業利益は４百万円 ( 前年同期比65.9％減 )と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、 40億71
百万 円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益６億59百万円、 減価償却費４億56百万円、 仕
入債務の増加額91百万円 等による資金増があり、一方で たな卸資産の増加額３億98百万円 、 法人税等の支払額１億
47百万円 等による資金減により、 ６億81百万円の収入 （ 前年同期比7.0％減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 保険積立金の払戻による収入89百万円、 有形固定資産の売却による収入
６百万円 の資金増があり、一方で 有形固定資産の取得による支出３億81百万円 等による資金減により、 ３億49百万
円の支出 （前年同期は ３億53百万円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入６億30百万円 等の資金増があり、一方で 長期借入
金の返済による支出５億42百万円 、 社債の償還による支出２億57百万円 等の資金減により、 ３億44百万円の支出
（ 前年同期比42.1％減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
普通株式 2,652,020 2,652,020 （スタンダード）
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 2,652,020 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年１月１日～
－ 2,652,020 － 405,900 － 602,927
平成31年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成30年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,529,400 25,294 －
単元未満株式 普通株式 2,220 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,294 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 77株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 120,400 － 120,400 4.54
株式会社三ツ知
計 － 120,400 － 120,400 4.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,136,156 4,118,739
※１ 2,140,421 ※１ 2,197,569
受取手形及び売掛金
※１ 926,774 ※１ 913,553
電子記録債権
たな卸資産 2,230,873 2,638,455
247,960 217,077
その他
流動資産合計 9,682,186 10,085,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,397,097 1,428,068
機械装置及び運搬具（純額） 1,601,460 1,643,737
土地 1,497,614 1,507,847
リース資産（純額） 59,821 49,053
建設仮勘定 124,940 71,920
231,202 192,793
その他（純額）
有形固定資産合計 4,912,135 4,893,421
無形固定資産
のれん 43,578 －
164,735 153,972
その他
無形固定資産合計 208,314 153,972
投資その他の資産
投資有価証券 210,616 176,234
その他 409,256 387,413
△ 13,870 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 606,002 563,427
固定資産合計 5,726,453 5,610,820
資産合計 15,408,639 15,696,215
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,344,725 ※１ 1,427,556
支払手形及び買掛金
※１ 817,171 ※１ 829,550
電子記録債務
1年内償還予定の社債 257,280 209,280
1年内返済予定の長期借入金 639,384 651,482
リース債務 55,089 31,308
未払法人税等 61,276 89,756
賞与引当金 16,686 97,406
役員賞与引当金 17,715 15,300
568,260 533,039
その他
流動負債合計 3,777,589 3,884,680
固定負債
社債 1,001,800 792,520
長期借入金 2,237,380 2,319,187
リース債務 59,815 73,028
役員退職慰労引当金 62,144 54,624
退職給付に係る負債 34,893 35,140
115,373 121,673
その他
固定負債合計 3,511,407 3,396,173
負債合計 7,288,996 7,280,853
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 6,995,293 7,297,373
△ 133,791 △ 133,924
自己株式
株主資本合計 7,871,833 8,173,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,696 3,647
216,112 237,935
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 247,809 241,582
純資産合計 8,119,643 8,415,362
負債純資産合計 15,408,639 15,696,215
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 10,632,118 10,956,836
8,714,359 8,823,621
売上原価
売上総利益 1,917,759 2,133,214
販売費及び一般管理費 1,461,562 1,546,715
営業利益 456,197 586,499
営業外収益
受取利息 5,370 5,686
受取配当金 2,164 2,517
保険解約返戻金 14,806 38,506
62,359 68,435
その他
営業外収益合計 84,702 115,146
営業外費用
支払利息 28,042 20,842
災害による損失 － 6,174
33,887 15,185
その他
営業外費用合計 61,929 42,203
経常利益 478,969 659,442
特別利益
固定資産売却益 238,427 －
0 －
その他
特別利益合計 238,427 －
税金等調整前四半期純利益 717,397 659,442
法人税、住民税及び事業税
105,313 179,791
△ 17,515 13,018
法人税等調整額
法人税等合計 87,797 192,810
四半期純利益 629,599 466,631
親会社株主に帰属する四半期純利益 629,599 466,631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 629,599 466,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,644 △ 28,049
128,490 21,822
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 125,846 △ 6,227
四半期包括利益 755,445 460,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 755,445 460,404
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 717,397 659,442
減価償却費 449,052 456,962
のれん償却額 65,368 43,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 299 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,442 80,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,727 △ 2,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,321 194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,773 △ 7,520
固定資産売却損益（△は益） △ 243,172 △ 1,535
受取利息及び受取配当金 △ 7,535 △ 8,204
保険解約損益（△は益） △ 14,806 △ 38,506
支払利息 28,042 20,842
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,077 △ 38,015
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,640 △ 398,518
未収入金の増減額（△は増加） △ 7,084 △ 11,136
仕入債務の増減額（△は減少） 75,749 91,188
未払金の増減額（△は減少） 1,641 45,310
未払費用の増減額（△は減少） 9,218 △ 19,998
△ 26,597 △ 82,514
その他
小計 979,426 789,874
利息及び配当金の受取額
7,535 8,204
利息の支払額 △ 30,448 △ 22,895
法人税等の支払額 △ 233,253 △ 147,884
9,875 54,573
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 733,134 681,872
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000 －
定期預金の払戻による収入 48,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 402,352 △ 381,203
有形固定資産の売却による収入 814,942 6,840
投資有価証券の取得による支出 △ 2,046 △ 2,189
保険積立金の払戻による収入 31,964 89,834
△ 106,929 △ 63,280
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 353,577 △ 349,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 166,500 －
長期借入れによる収入 800,000 630,000
長期借入金の返済による支出 △ 683,030 △ 542,688
セール・アンド・リースバックによる収入 － 49,368
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 92,875 △ 60,092
社債の償還による支出 △ 251,280 △ 257,280
自己株式の取得による支出 － △ 133
△ 201,795 △ 164,030
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 595,481 △ 344,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 55,525 △ 5,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546,756 △ 18,246
現金及び現金同等物の期首残高 3,727,517 4,089,657
※１ 4,274,273 ※１ 4,071,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（ 連結子会社の吸収合併 )
当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を
吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社三ツ知春日井
事業の内容 自動車部品等の製造・販売
② 企業結合日
令和元年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社三ツ知春日井を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社三ツ知
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社三ツ知春日井は、平成23年12月１日に当社グループの冷間鍛造技術力及び、製造・販売基盤の強化
を図るため、ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社からの株式譲渡により設立された当社の完全子会社で
あります。当社は、平成29年１月に本社機能を名古屋市守山区から工場がある愛知県春日井市に移転し、工場
と一体となって効率化を進めてまいりましたが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的とし
て、株式会社三ツ知春日井を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
受取手形 31,394 千円 33,701 千円
電子記録債権
6,840 千円 4,143 千円
支払手形 28,651 千円 48,079 千円
電子記録債務
163,209 千円 203,348 千円
２ 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟（損
害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 平成30年１月23日）を受け、現在係争中であります。
当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる
所存であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 4,341,456 千円 4,118,739 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △67,182 千円 △47,328 千円
現金及び現金同等物 4,274,273 千円 4,071,411 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年９月28日
普通株式 126,579 50 平成29年６月30日 平成29年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年１月31日
普通株式 75,947 30 平成29年12月31日 平成30年３月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年９月27日
普通株式 88,605 35 平成30年６月30日 平成30年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成31年１月31日
普通株式 75,946 30 平成30年12月31日 平成31年３月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,936,183 959,346 1,398,192 338,397 10,632,118
セグメント間の内部売上高
886,971 8,904 148,628 162 1,044,667
又は振替高
計 8,823,155 968,250 1,546,820 338,559 11,676,785
セグメント利益 286,739 43,929 86,697 13,113 430,480
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 430,480
セグメント間取引消去 25,717
四半期連結損益計算書の営業利益 456,197
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,100,563 970,924 1,526,734 358,614 10,956,836
セグメント間の内部売上高
1,036,919 7,652 180,231 409 1,225,213
又は振替高
計 9,137,482 978,576 1,706,966 359,023 12,182,049
セグメント利益 393,935 51,639 122,630 4,475 572,681
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 572,681
セグメント間取引消去 13,817
四半期連結損益計算書の営業利益 586,499
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益 248.70円 184.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 629,599 466,631
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
629,599 466,631
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,583 2,531,558
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）中間配当については、平成31年１月31日開催の取締役
会において、平成30年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議
いたしました。
① 配当金の総額 75,946千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年３月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の平成30年７月１日から令和元年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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