株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】 AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 1,679,767 1,587,938 6,809,248
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 162,132 21,613 △ 324,501
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 203,920 △ 21,163 △ 446,907
期）純損失（△）
（千円） △ 143,641 11,598 △ 315,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,277,628 9,097,033 9,084,633
純資産額
（千円） 17,881,929 18,205,018 18,297,865
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.80 △ 0.08 △ 1.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 45.1 43.0 42.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社 における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を下回る 1,587 百万円（前年同四半期比5.5％減）とな
りました。主な要因は、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の売上高が102百万円減少したことによるものです。
一方、証券投資事業において営業利益が42百万円改善したこと。さらに、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上総利益
は前年同四半期と比較して３百万円の改善がなされた他、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の人件費、ホテル
資産の消耗品や修繕費を抑制したことにより販売費及び一般管理費が減少し、当社グループの営業利益は 46 百万円
（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。また、営業外収益および費用として、当社の保有する豪ドル
建て資産に係る為替差益を６百万円計上したこと、持分法による投資損失が４百万円改善したこと等により、経常
利益は21百万円（前年同四半期は経常損失162百万円）となりました。上記の結果、税金等調整前四半期純利益は
21百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失169百万円）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期
純利益25百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失203百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、売上高は主にホテル・アゴーラ リージェンシー堺において前年同四半期を102百
万円下回るなどした結果118百万円減少し、1,403百万円（前年同四半期比7.8％減）となりましたが、営業利益
においては、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上総利益が、前年同四半期と比較して３百万円の改善がなされた
他、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の人件費、ホテル資産の消耗品や修繕費を抑制したことにより、54百
万円増加し60百万円（前年同四半期比801.9％増）となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、売上高は26百万円増加し184百万円（前年同四半期比16.7％増）営業利
益は47百万円増加し55百万円（前年同四半期比666.7％増）となりました。霊園事業は売上高の増加により改善
し、住宅等不動産開発事業の収入は安定しております。証券投資事業では、価格変動が安定している債権へ投資
することにより当社のポートフォリオの見直しを進め営業利益は42百万円増加しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、 18,205 百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、 3,648 百万円となりました。これは、現金及び預金が237
百万円、売掛金が98百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し 14,556 百万円となりました。これは、建設仮勘定が137百万
円増加したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、 9,107 百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、 1,864 百万円となりました。これは、買掛金が79百万円減
少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、 7,243 百万円となりました。これは、長期借入金が45百万
円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、 9,097 百万円となり
ました。これは、非支配株主持分が26 百万円 増加 したことなどによります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 281,708,934 281,708,934 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,764,200
完全議決権株式（その他）（注）１ 普通株式 253,899,100 2,538,991 －
単元未満株式 （注）２ 普通株式 45,634 －
１単元（100株）未満の株式
281,708,934 － －
発行済株式総数
－ 2,538,991 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
－
27,764,200 27,764,200 9.86
株式会社アゴーラ・ホスピ
五丁目２番６号
タリティー・グループ
－ －
計 27,764,200 27,764,200 9.86
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,729,396 1,491,949
現金及び預金
364,902 266,117
売掛金
175,234 385,035
有価証券
68,505 48,906
原材料及び貯蔵品
1,101,087 1,151,282
開発事業等支出金
336,605 311,278
その他
△ 4,991 △ 6,311
貸倒引当金
3,770,742 3,648,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,308,873 3,255,351
車両運搬具（純額） 2,551 2,375
工具、器具及び備品（純額） 88,277 83,773
6,150,663 6,150,663
土地
住宅用賃貸不動産（純額） 2,738,417 2,732,824
44,564 181,616
建設仮勘定
12,333,347 12,406,605
有形固定資産合計
無形固定資産
2,297 2,172
商標権
9,339 8,694
ソフトウエア
1,560,736 1,524,272
のれん
1,572,374 1,535,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,182 37,578
投資有価証券
369,173 364,987
長期貸付金
216,044 212,451
その他
621,400 615,016
投資その他の資産合計
14,527,123 14,556,761
固定資産合計
18,297,865 18,205,018
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
276,302 197,175
買掛金
－ 133,073
短期借入金
182,136 182,144
1年内返済予定の長期借入金
864,736 862,717
未払金
45,633 8,395
未払費用
43,262 2,081
未払法人税等
50,151 10,082
賞与引当金
445 119
ポイント引当金
26,000 26,000
資産除去債務
437,668 442,754
その他
1,926,337 1,864,543
流動負債合計
固定負債
6,764,151 6,718,609
長期借入金
497,330 499,919
長期預り保証金
435 －
繰延税金負債
24,976 24,911
その他
7,286,894 7,243,441
固定負債合計
9,213,232 9,107,985
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
△ 2,304,088 △ 2,325,252
利益剰余金
△ 1,033,527 △ 1,033,531
自己株式
7,842,790 7,821,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,389 △ 1,899
為替換算調整勘定
△ 9,389 △ 1,899
その他の包括利益累計額合計
1,251,232 1,277,308
非支配株主持分
9,084,633 9,097,033
純資産合計
18,297,865 18,205,018
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,679,767 1,587,938
売上高
1,205,250 1,051,969
売上原価
474,517 535,969
売上総利益
521,570 489,949
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 47,052 46,019
営業外収益
9 278
受取利息
- 6,303
為替差益
1,681 717
受取家賃
808 577
プリペイドカード失効益
1,092 1,163
その他
3,592 9,040
営業外収益合計
営業外費用
14,008 22,041
支払利息
85,574 -
為替差損
6,884 5,034
資金調達費用
9,640 5,404
持分法による投資損失
2,564 965
その他
118,672 33,446
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 162,132 21,613
特別損失
7,253 -
事業撤退損
7,253 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 169,385 21,613
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,899 17,505
- -
法人税等調整額
15,899 17,505
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 185,285 4,107
18,635 25,271
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 203,920 △ 21,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 185,285 4,107
その他の包括利益
41,643 7,490
為替換算調整勘定
41,643 7,490
その他の包括利益合計
△ 143,641 11,598
四半期包括利益
（内訳）
△ 162,277 △ 13,673
親会社株主に係る四半期包括利益
18,635 25,271
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 74,289千円 72,430千円
36,464 36,464
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
1,521,322 158,444 1,679,767 - 1,679,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
1,521,322 158,444 1,679,767 - 1,679,767
計
6,725 7,176 13,901 △ 60,954 △ 47,052
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△60,954千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
1,403,019 184,918 1,587,938 － 1,587,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,403,019 184,918 1,587,938 － 1,587,938
計
60,657 55,027 115,685 △ 69,666 46,019
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△69,666千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）
△0円80銭 △0円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△203,920 △21,163
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△203,920 △21,163
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,945 253,944
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年３月26日開催の第81回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとして新株予約権
を発行する件」について、2019年５月14日開催の当社取締役会において、第９回新株予約権の割当てを行うこと
を決議いたしました。
その概略は以下のとおりです。
１．新株予約権の割当日
2019年５月30日
２．新株予約権の発行数
202,600個 （１個につき100株）
３．新株予約権の発行価額
金銭の払込みを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,260,000 株とする。なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの
効力発生時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他の数の調整を必要とする
場合、当社は、合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。
５．新株予約権の行使に関しての払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額
とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引
が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に
1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立し
ない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、後者の価額とする。なお、割当日後、当社が株式分割
または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(1÷分割・併合の比率)
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なお、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権または新
株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数
は、切り上げるものとする。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
既発行
＋
調整後行使 調整前行使
株式数
×
＝ 時価
価額 価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数と
し、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替え
るものとする。更に、割当日後、当社が合併、吸収分割、新規分割、株式交換または株式移転を行う場合等、行
使価額の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
６．新株予約権の行使期間
2020年５月30日から2025年４月30日
(1)割当日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使するこ
とができない。
(2)割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33％につ
いて権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これ
を切り捨てるものとする）。
(3)割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66％（た
だし、割当日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権
を合算して、割り当てられた新株予約権の66％までとする。）について権利行使することができる（権利行
使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
(4)割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて
権利行使することができる。
７．新株予約権の割当対象者及び割当数
当社取締役（８名） 201,000個
当社監査役（２名） 1,600個
合計 （10名） 202,600個
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相 馬 裕 晃 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴー
ラ・ホスピタリティー・グループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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