株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第28期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 5,231,312 5,881,518 10,975,692
売上高
（千円） 386,016 409,786 1,169,980
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 250,652 272,062 802,615
期）純利益
（千円） 252,720 274,057 805,832
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,304,089 3,906,008 3,881,061
純資産額
（千円） 4,902,088 5,707,333 5,610,806
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.50 40.50 119.92
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.02 40.32 118.52
（当期）純利益金額
（％） 65.7 67.2 67.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 293,399 506,248 1,001,360
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 151,720 △ 138,570 △ 267,198
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 269,369 △ 258,534 △ 257,183
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,228,199 2,942,011 2,832,868
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
25.16 30.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等によ
り依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩や
かな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、2019年２月の有効求人倍
率は1.63倍と高い水準を維持しております。
このような状況において、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は計画を上回る着地となりました。
特に、メディア情報事業におきましては、前期に応募効果が減少したことから売上高の伸びが鈍化したものの、
2019年１月より新たなイメージキャラクターとしてオードリーの春日俊彰さんを起用した広告宣伝キャンペーンを
実施したこと等により、新規会員獲得、及び応募効果は改善傾向を示しており、メディア情報事業の売上高は計画
を上回る結果となりました。一方、支出面においては、当初の計画通りに広告宣伝や『type』強化施策等に投資を
行いましたが、全社的にその他のコストは抑制したため、経常利益は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,881,518千円（前年同四半期比12.4％増）、損益
については、営業利益403,002千円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益409,786千円（前年同四半期比6.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益272,062千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
なお、2019年１月より転職サイトの名称を『＠type』から『type』へと変更しております。
＜事業の種類別の業績＞
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種
類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。マーケット別では、「エンジニ
ア」マーケットの売上高が前年同四半期比10.6％増と引き続き回復基調を示しております。一方、「女性」マー
ケットは同1.2％増、「営業」マーケットは同0.8％増となりました。また、2019年１月より実施しております広告
宣伝キャンペーンに加え、『type』におけるAI機能の実装、SEOの強化などの諸施策を実行したことにより、新規
会員獲得や応募効果などの指標も順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、2,461,887千円（前年同四半期
比4.8％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては「エンジニア」「女性」マーケットの売上高が堅調に推移いたしまし
た。また、登録面に関しては、市場競争の激化により人材の獲得が厳しい環境が続いているものの、各種経路から
の登録獲得を強化することで、新規登録者数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,283,423千円（前年同四半期比
10.6％増）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、2020年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催
し、順調に拡販いたしました。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売が順調に推移
いたしました。一方、集客面におきましてはイベントを複数回開催し、いずれも順調に推移いたしました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、177,066千円（前年同四半期比
13.9％増）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、2019年卒業の予定の学生の成約件数が前年を大幅に上回る結果とな
りました。また、2020年卒業予定の学生登録も順調に獲得できており、成約件数も前年を大幅に上回る形で推移し
ております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、50,175千円（前年同 四半期 比64.3％
増）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を
強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数は順調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑え
られたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。また、登録者獲得については、引き続き広告出稿を行
うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、1,926,547千円（前年同四半期比
24.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,531,077千円となり、前連結会計年度末に比べ
64,353千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が109,142千円増加し、売掛金が80,170千円減少したこ
とによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,176,256千円となり、前連結会計年度末に比べ
32,173千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が46,280千円増加し、有形固定資産が5,179千円減少し
たことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,627,416千円となり、前連結会計年度末に比べ
72,824千円増加いたしました。これは主に未払金が130,823千円増加し、未払法人税等が40,108千円減少したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は173,908千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244千
円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が8,720千円増加し、長期借入金が9,996千円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,906,008千円となり、前連結会計年度末に比べ24,946
千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が16,907千円増加、自己株式が4,731千円減少、資本剰余金が
4,413千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ109,142千円増加し、2,942,011千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、506,248千円（前年同四半期比212,848千円の収
入増）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を409,786千円計上し、法人税等の支払による支出が
177,953千円、未払金の増加による収入が101,780千円、減価償却費が124,713千円あったこと等によるものであ
ります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、138,570千円（前年同四半期比13,149千円の支
出減）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が129,428千円、有形固定資産の取得による支出
が7,342千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、258,534千円（前年同四半期比10,834千円の支
出減）でありました。これは、配当金の支払額が254,582千円、長期借入金の返済による支出が9,996千円あった
こと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,054,400 7,054,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 7,054,400 7,054,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,124,900 16.74
多田弘實 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 750,900 11.17
託口）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
KBL EPB S.A. 107704
LUXEMBOURG
640,700 9.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
部部長 佐古 智明）
ンターシティA棟）
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
240,100 3.57
M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
部部長 佐古 智明）
ンターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 203,500 3.03
（信託口）
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
USA
120,400 1.79
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木6-10-1 六本
株式会社）
木ヒルズ森タワー）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
AC)
120,332 1.79
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（東京都千代田区丸の内2-7-1
頭取 三毛 兼承）
決済事業部）
東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 1.79
株式会社ダイヤモンド社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 02210 U.S.A.
110,000 1.64
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （東京都千代田区丸の内2-7-1
頭取 三毛 兼承） 決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 93,400 1.39
（信託口５）
－ 3,524,232 52.44
計
（注）１ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
749,300株であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
202,100株であります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、93,400株であります。
４．当社の保有する自己株式333,828株（保有比率4.73％）は上表に含まれません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 333,800
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,717,200 67,172
－ －
単元未満株式 普通株式 3,400
－ －
発行済株式総数 7,054,400
－ －
総株主の議決権 67,172
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
333,800 － 333,800 4.73
デザインセンター 丁目21番20号
計 － 333,800 － 333,800 4.73
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,932,868 3,042,011
現金及び預金
1,426,662 1,346,492
売掛金
119,687 151,697
その他
△ 12,496 △ 9,125
貸倒引当金
4,466,723 4,531,077
流動資産合計
固定資産
236,324 231,145
有形固定資産
無形固定資産
491,596 490,507
ソフトウエア
19,881 67,251
その他
511,477 557,758
無形固定資産合計
※ 396,280 ※ 387,352
投資その他の資産
1,144,082 1,176,256
固定資産合計
5,610,806 5,707,333
資産合計
負債の部
流動負債
21,450 17,989
買掛金
25,000 25,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
334,126 464,950
未払金
193,560 153,452
未払法人税等
127,829 127,653
賞与引当金
－ 1,300
株主優待引当金
832,631 817,079
その他
1,554,592 1,627,416
流動負債合計
固定負債
40,024 30,028
長期借入金
115,452 124,172
退職給付に係る負債
19,676 19,708
資産除去債務
175,152 173,908
固定負債合計
1,729,745 1,801,325
負債合計
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
369,022 373,436
資本剰余金
3,154,517 3,171,425
利益剰余金
△ 269,291 △ 264,560
自己株式
3,812,912 3,838,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,966 △ 971
退職給付に係る調整累計額
△ 2,966 △ 971
その他の包括利益累計額合計
71,115 68,014
新株予約権
3,881,061 3,906,008
純資産合計
5,610,806 5,707,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,231,312 5,881,518
1,848,795 2,267,209
売上原価
3,382,516 3,614,309
売上総利益
※ 2,997,802 ※ 3,211,306
販売費及び一般管理費
384,714 403,002
営業利益
営業外収益
14 17
受取利息
1,519 4,947
解約手数料
－ 1,691
貸倒引当金戻入額
326 485
その他
1,859 7,142
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 424 283
133 74
為替差損
0 0
その他
557 358
営業外費用合計
386,016 409,786
経常利益
386,016 409,786
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,231 131,996
16,133 5,727
法人税等調整額
135,364 137,724
法人税等合計
250,652 272,062
四半期純利益
250,652 272,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
250,652 272,062
四半期純利益
その他の包括利益
2,068 1,995
退職給付に係る調整額
2,068 1,995
その他の包括利益合計
252,720 274,057
四半期包括利益
（内訳）
252,720 274,057
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
386,016 409,786
税金等調整前四半期純利益
110,435 124,713
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,121 △ 1,691
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,138 △ 176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,516 8,720
△ 14 △ 17
受取利息
424 283
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 8,417 78,496
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,730 8,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 915 △ 3,461
未払金の増減額（△は減少） 39,136 101,780
△ 39,028 △ 42,217
その他
503,701 684,610
小計
利息の受取額 14 17
△ 546 △ 426
利息の支払額
△ 209,769 △ 177,953
法人税等の支払額
293,399 506,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,666 △ 7,342
有形固定資産の取得による支出
△ 110,253 △ 129,428
無形固定資産の取得による支出
△ 1,799 △ 1,799
その他
△ 151,720 △ 138,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,596 △ 9,996
長期借入金の返済による支出
△ 252,309 △ 254,582
配当金の支払額
12,536 6,044
自己株式の処分による収入
△ 269,369 △ 258,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 127,689 109,142
2,355,889 2,832,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,228,199 ※ 2,942,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 182 千円 176 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,162,386 千円 1,095,943 千円
705,263 994,864
広告宣伝費
11,290 9,353
退職給付費用
102,240 107,156
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,328,199千円 3,042,011千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,228,199 2,942,011
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年12月22日
普通株式 253,786千円 38円 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月21日
普通株式 255,154千円 38円 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
37円50銭 40円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
250,652 272,062
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
250,652 272,062
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,684,155 6,718,236
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37円02銭 40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 86,299 28,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１
日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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