ビリングシステム株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | ビリングシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビリングシステム株式会社(E05741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年12月31日
（千円） 679,577 527,464 2,638,701
売上高
（千円） 112,370 20,726 345,888
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 74,209 6,218 172,443
期）純利益
（千円） 76,522 7,096 178,466
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,891,512 1,944,603 1,993,456
純資産額
（千円） 6,884,248 6,749,254 6,159,640
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.28 1.95 54.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 26.6 27.9 31.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策
の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、中国経済の先行き、海外経済の動向と施策に関する不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社の属する決済市場においては、日本政府が2017年６月に行った発表「未来投資戦略2017」の中で、数ある重
点分野の中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後10年間（2027年６月まで）で現在
（20％）の２倍、全体の40％程度まで上昇させることを目指すと明言しており、日本国内における2020年の電子決
済取扱高の合計は最大で約87兆円に迫ることが予想されており、決済方式別に見ると、クレジットカード決済市場
が58兆円（2017年）から最大73兆円（2020年）へ、デビットカード決済市場は9,911億円（2017年）から最大1.5兆
円（2020年）へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は約9.6兆円（2017
年）から最大12.6兆円（2020年）へと利用規模が拡大するものと推定されています。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの
新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けシンクライアント
型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでます。
スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方
銀行などの各金融機関32行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関を増やしていく予定です。ま
た、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、2019年４月１日時点で4,080社・団体まで広がり、特
に地方公共団体については173団体まで広がっており、５月が納付時期の自動車税など、払込票による支払が可能
な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。
一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消
費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなど買い控えの影響等もあり、前年同四半期に比べ売上が大きく落
込んだこと、また、機能追加等システム開発に伴う経費負担増もあり、営業利益・経常利益ともに前年同四半期に
比べ大きく減少する結果となりました。
今後は飲料自動販売機以外のコインランドリーや駐車場精算機などの無人機への販路拡大を図るとともに、
nanacoなど他の電子マネーや、欧米で主流となりつつあるコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加す
ることで売上拡大を図っていく所存です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高527,464千円（前年同四半期売上高679,577千
円）、営業利益20,868千円（前年同四半期営業利益116,467千円）、経常利益20,726千円（前年同四半期経常利益
112,370千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,218千円（前年同親会社株主に帰属する四半期純利益74,209
千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,749,254千円（前連結会計年度末6,159,640千円）となり589,613千円
増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加653,486千円及び売掛金の減少67,503千円などによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は4,804,650千円（前連結会計年度末4,166,183千円）となり638,467千円増
加いたしました。その主な要因は、預り金の増加759,858千円及び未払法人税等の減少109,941千円などによるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,944,603千円（前連結会計年度末1,993,456千円）となり48,853千円減
少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,218千円を計上したこと及び剰余金の配
当55,776千円などによるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業の決済業務と多数の金融機関を一元的に結び、様々な決済ソリューションを提供することを目的
に、平成12年６月に設立されました。当社の創業者は、銀行における23年の実務経験の中で、企業間決済や資金
運用機能の開発に携わってまいりましたが、多くの企業から寄せられる決済処理の効率化の要望に、金融機関が
提供する機能やサービスだけでは十分に答えられないという事態に直面しておりました。そこで、当社は、金融
機関という立場では様々な制約もあることを踏まえて、系列を超えた真にユーザーサイドに立ったサービスの実
現を図ることを目指してまいりました。
企業の決済処理を効率化するためには、取引先の利用するすべての銀行との連携、そして十分な情報伝達と処
理スキームの共有が必要となります。そこで、当社は、インターネットを利用した決済基盤の構築を通して、各
種金融機関のサービスと連携して利用できる独自の決済プラットフォームを構築してまいりました。金融機関等
決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社では企業から受け取った決済等の情報を、必要な決
済機関に合致したデータに変換して伝達いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しな
くとも、当社とアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることが可能となります。
こうした事業に携わる当社の社員は、決済業務を知り尽くした専門家集団であり、高いコンサルティング力を
有しております。そして、かかる専門知識を活かして、顧客企業の事業モデルに即した効率化とコスト削減を実
現する決済手段を提案しております。
この結果、インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証
券口座（証拠金口座）間の資金移動をリアルタイムでサポートする「クイック入金サービス」は一種業界の標準
サービスとなり、現在約60社で利用されております。また、自賠責保険に関わる損害保険業界の共通のシステム
（e-JIBAI）において収納代金の回収業務を受託しており、これも損害保険業界の標準サービスとなっておりま
す。
当社の顧客は、このように証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社といった金融庁が所管する金融機関
が多く、当社はアウトソーシング先として、当局が要求する事務、システム、オペレーションにおける一定の水
準をクリアすることが求められており、当社の提供する「決済情報プラットフォーム」は、企業活動の合理化を
支援するサービスとして一種の社会インフラともなっております。
このような決済関連サービスを提供する中で、当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営に
とって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様
々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本とし
ており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に
基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から
見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を
事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しない
もの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの
など、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付け
を行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の
大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
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② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の企業価値の源泉
ⅰ 高い専門性
当社の営業は、個々の企業ニーズに合わせた決済処理についての提案型営業が主体であり、規格化された
商品をマスマーケットに拡販する営業とは異なります。このため決済に関わる高度の専門的知識が求められ
ております。当社の設立当初は創業者のかかるノウハウに依存しておりましたが、その後ＯＪＴによる教育
の浸透、また、信販会社、銀行、ノンバンク、証券会社等の出身者が入社したこともあり、組織としての高
い専門性を有するようになっております。
ⅱ 提携金融機関と顧客企業
当社の最大の強みは、大手銀行、ネット銀行、ゆうちょ銀行等多数の金融機関との提携により、決済業務
における中継システムとして統合的な決済基盤を確立していることです。設立以来築き上げてきた金融機関
との連携は、システム面のみならず、人的ネットワークも含めた幅広いものです。こうした基盤の構築によ
り、顧客企業にかつてない利便性の提供を可能にしております。
また、当社の主要顧客は、証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社等の金融関連企業となっており
ます。こうした企業との取引は、一度取引を開始させていただくと、継続的な取引につながるケースが多々
あります。
このような顧客資産と提携金融機関のネットワークは当社にとって最大の財産であり、今後とも一層取引
深耕を図っていくことが必要となります。
ⅲ 企業風土と健全な財務体質
決済サービスは、物の販売等の経済活動の裏側にある、謂わば黒子のような存在ですが、なくてはならな
い一種の社会インフラとも言えます。そして、これを支えるには堅牢なシステムとオペレーションが必要で
す。また、業務に携わる社員には、高い倫理観と誠実性が求められております。このように、当社は、縁の
下の力持ち的な存在であることから、当社社内でも堅実な成長を求め続ける企業風土が定着しているととも
に、当社としても、それを維持することが重要となっております。当社では、創業以来培ってきたノウハウ
に加えて、こうした堅実、誠実な企業としての姿勢があいまって、安心、安全、安定したサービスを提供で
きる体制が構築できているものと認識しております。
また、こうしたサービスを支える企業にとっては、財務体質の健全化が取引先の信頼を確保するために重
要となるため、当社は、極めて健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大における設備投資、人的投
資、企業買収等にも迅速に対応できる資金力を保有しておりますが、こうした財務体質の健全性も、当社の
成長の礎となっております。
ロ．企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識して
おります。
当社の決済支援サービスの主力商品として、収納代行サービス、クイック入金サービス、送金サポートがご
ざいますが、今後は、送金取次サービスの拡大、スマートフォン決済基盤の確立等を図ってまいります。
ハ．株主還元の方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、利益配分につきまして
は、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定する
ことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針で
す。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業
年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。
これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。
平成30年度の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元として、１株当たり17円50銭の期末配当を
実施いたしました。
当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるもの
と考えております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みの一つとして、当社株券等の大量の買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えま
した。
そこで、当社は、平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策
（買収防衛策）」を導入し、直近では平成30年３月28日開催の当社第18回定時株主総会において承認をいただき
継続しております。（当該継続後の対応策を「本プラン」といいます。）
本プランの概要は、次のとおりです。
イ．本プランの対象となる当社株券等の買付行為
本プランは、(ⅰ)当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を15％以上とする当社株券等の買付行為、
(ⅱ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社株券等の買付行為、又は、 (ⅲ) 結果とし
て特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等を取得
し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引
法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）を対象としま
す。（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、(ⅰ)及び(ⅱ)の買付行為につ
いては、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、(ⅰ)乃至 (ⅲ)の
行為を総称して「大量買付行為」 といい、買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）
ロ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、独立委員会を設
置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行
を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者等のいずれかに該当する者の中から選任されます。
ハ．大量買付ルールの概要
大量買付者が大量買付行為を行う前に、当社代表取締役に対して買付意向表明書を当社所定の書式にて提出
していただき、当社取締役会は、かかる大量買付行為に関する評価、検討に必要な情報の提供を求め、大量買
付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を
行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めて
おります。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関
する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
ニ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置は採りません。大
量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。
但し、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であ
り、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最
大限尊重したうえで、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
ホ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し
た上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行
うものとします。
へ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、令和３年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。
なお、有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会又は取締役会の決議により廃止が可能です。
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④ 基本方針の実現のための取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
イ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を継続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方
針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（上記③）について
ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のた
めに大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(a)企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し
ております。
また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
(ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの発効は当社取締役会決議によるものですが、当社は、株主総会において株主の皆様のご承
認が得られることを条件として本プランを継続させていただいております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止につ
いても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、これらに加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、実務
上適切であると判断する場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとされてお
り、対抗措置の発動に関しても株主の皆様の意思が反映されることとなります。
また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か
についての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を
適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報
を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置する
こととしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発
動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大
限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排
除することができる仕組みが確保されています。
b 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合、又は大
量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足
した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の
発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株
主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に
排除する仕組みが確保されているものといえます。
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(ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではあ
りません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するの
に時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,162,400
計 12,162,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成31年３月31日） （令和元年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,282,200
普通株式 3,282,200
（マザーズ） 100株
計 3,282,200 3,282,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年１月１日～
－ － －
3,282,200 1,237,988 83,900
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 95,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,184,200 31,842 －
単元未満株式 普通株式 3,000 － －
発行済株式総数 3,282,200 － －
総株主の議決権 － 31,842 －
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
ビリングシステム株式会社 95,000 － 95,000 2.89
一丁目１番１号
計 － 95,000 － 95,000 2.89
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
5,290,991 5,944,477
現金及び預金
※ 243,727 ※ 176,224
売掛金
17,818 17,317
商品
2,984 5,787
仕掛品
※ 269,545 ※ 278,545
その他
5,825,067 6,422,352
流動資産合計
固定資産
32,611 31,173
有形固定資産
無形固定資産
77,129 74,375
のれん
111,083 120,008
その他
188,213 194,383
無形固定資産合計
※ 113,747 ※ 101,343
投資その他の資産
334,572 326,901
固定資産合計
6,159,640 6,749,254
資産合計
負債の部
流動負債
80,019 82,914
買掛金
10,000 50,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金
114,948 5,006
未払法人税等
3,772,645 4,532,504
預り金
－ 2,482
賞与引当金
119,414 70,072
その他
4,127,027 4,772,980
流動負債合計
固定負債
25,833 18,333
長期借入金
6,714 6,728
資産除去債務
6,608 6,608
その他
39,156 31,670
固定負債合計
4,166,183 4,804,650
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,988 1,237,988
資本金
83,900 83,900
資本剰余金
656,448 606,891
利益剰余金
△ 48,720 △ 48,894
自己株式
1,929,616 1,879,885
株主資本合計
63,840 64,717
非支配株主持分
1,993,456 1,944,603
純資産合計
6,159,640 6,749,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 679,577 527,464
432,915 356,001
売上原価
246,662 171,463
売上総利益
130,194 150,594
販売費及び一般管理費
116,467 20,868
営業利益
営業外収益
73 66
受取利息
60 60
受取手数料
- 95
為替差益
0 3
その他
133 224
営業外収益合計
営業外費用
397 366
支払利息
3,832 -
為替差損
4,230 366
営業外費用合計
112,370 20,726
経常利益
112,370 20,726
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,419 2,174
2,429 11,455
法人税等調整額
35,848 13,630
法人税等合計
76,522 7,096
四半期純利益
2,312 877
非支配株主に帰属する四半期純利益
74,209 6,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
76,522 7,096
四半期純利益
76,522 7,096
四半期包括利益
（内訳）
74,209 6,218
親会社株主に係る四半期包括利益
2,312 877
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
流動資産 45 千円 16 千円
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 11,547千円 8,662千円
のれんの償却額 2,754千円 2,754千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年３月28日
普通株式 39,840 25.0 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成31年３月26日
普通株式 55,776 17.5 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円28銭 １円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 74,209 6,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
74,209 6,218
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,187,200 3,187,164
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月10日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るビリングシステム株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31
年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連
結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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