株式会社アクリート 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第6期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-5433-0589
【事務連絡者氏名】 取締役 ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー 立山 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-5433-0589
【事務連絡者氏名】 取締役 ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー 立山 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第5期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年12月31日
(千円) 324,005 358,884 1,291,025
売上高
(千円) 45,183 68,814 222,868
経常利益
(千円) 30,164 47,439 152,447
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 30,000 264,571 255,979
資本金
(株) 4,800,000 5,478,000 5,438,000
発行済株式総数
(千円) 223,103 890,120 825,681
純資産額
(千円) 401,737 1,081,341 1,033,757
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.34 8.70 30.22
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 8.22 28.24
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 55.3 82.2 79.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.第5期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益金額を算定しております。
6.当社株式は、2018年7月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第5期の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第5期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした省力化・自動化のための設備投資の増加
と、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外においては通商問題の長
期化、海外経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニ
ケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な拡大が継続してい
る一方で、一部の大量配信を行う企業からの単価引き下げ要請など価格競争も激化する様相を呈しております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信シス
テムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業
界内でのポジションを確立しております。
当第1四半期累計期間におきましては、国内市場においては、SMS配信市場の拡大を受け、人材サービス、国
内大手IT企業等でのSMS配信の増加もあり過去最高の配信数を更新し、順調に推移しております。一方で、海
外SMSアグリゲーター経由については、ショート動画共有アプリ、配車アプリ等の配信数で増加が見られるもの
の、グローバルIT企業の配信数が価格競争により減少しております。
また、このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高い
サービス開発を推進しており、当第1四半期累計期間におきましては、2月に海外の携帯電話番号向けにSMS配
信を行う「SMSコネクトグローバル」のサービス開始、3月にケイスリー株式会社と地方自治体向けSMS配信
プラットホーム開発に関する業務提携を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間のSMS配信数は95百万通(対前年同期比3.5%増)、最終顧客数は518社
(同45.0%増)、売上高は 358,884 千円(同 10.8% 増)、営業利益は 72,223 千円(同 42.2 %増)、経常利益は
68,814 千円(同 52.3 %増)、四半期純利益は 47,439 千円(同 57.3 %増) と増収増益 となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の 状況
当第1四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、 主に 四半期純利益の計上により純資産が 64,439
千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて 47,583 千円増加し 1,081,341 千円となりました。これ
は主に現金及び預金の増加39,996千円、未収消費税 等 の増加 9,107 千円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、 16,855 千円減少し 191,220 千円となりました。これ
は主に未払法人税等の納付等による減少 16,155 千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、 64,439 千円増加し 890,120 千円となりました。こ
れは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 47,439 千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金8,591千
円、資本準備金8,591千円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,478,000 5,490,000
普通株式
(マザーズ)
100株
5,478,000 5,490,000 - -
計
(注)「 提出日現在発行数」欄は、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年1月1日~
40,000 5,478,000 8,591 264,571 8,591 234,571
2019年3月31日 (注)1
(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2. 2019年4月1日から2019年4月30日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式
総数が12,000株、資本金が1,350千円、資本準備金が1,350千円それぞれ増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期 間は第1四半期会計期間であるた め、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,437,200 54,372 -
普通株式 800 - -
単元未満株式
5,438,000 - -
発行済株式総数
- 54,372 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
769,371 809,367
現金及び預金
175,618 173,226
売掛金
42,094 51,201
未収消費税等
9,454 9,152
その他
996,539 1,042,947
流動資産合計
固定資産
5,938 5,818
有形固定資産
23,366 24,884
無形固定資産
投資その他の資産
1 1
破産更生債権等
7,913 7,690
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,913 7,690
37,218 38,393
固定資産合計
1,033,757 1,081,341
資産合計
負債の部
流動負債
156,314 148,499
買掛金
39,398 23,243
未払法人税等
- 2,186
賞与引当金
12,363 17,292
その他
208,076 191,220
流動負債合計
208,076 191,220
負債合計
純資産の部
株主資本
255,979 264,571
資本金
249,815 258,407
資本剰余金
318,788 366,227
利益剰余金
824,583 889,205
株主資本合計
1,098 915
新株予約権
825,681 890,120
純資産合計
1,033,757 1,081,341
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
324,005 358,884
売上高
223,919 228,618
売上原価
100,086 130,266
売上総利益
49,295 58,043
販売費及び一般管理費
50,790 72,223
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
1 3
営業外収益合計
営業外費用
112 -
支払利息
3,361 3,412
為替差損
2,134 -
株式公開費用
5,608 3,412
営業外費用合計
45,183 68,814
経常利益
45,183 68,814
税引前四半期純利益
10,315 21,483
法人税、住民税及び事業税
4,702 △ 108
法人税等調整額
15,018 21,374
法人税等合計
30,164 47,439
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 2,963千円 2,356千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります 。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 6円34銭 8円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 30,164 47,439
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 30,164 47,439
普通株式の期中平均株式数(株) 4,760,000 5,454,977
-
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 8円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 316,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1. 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額 を算定しております。
2.前第1四半期 累計期間 の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 新株予約権の残高はあ
りますが 、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2019年1月1日から2019年12月31日までの第6期事業年度の第1四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリートの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しておりま す。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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