株式会社やまみ 四半期報告書 第45期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 清
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 辰男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 7,928,055 8,218,951 10,499,065
経常利益 (千円) 742,277 783,834 996,287
四半期(当期)純利益 (千円) 480,071 524,545 646,960
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 696,086 1,215,556 696,086
発行済株式総数 (株) 6,376,100 6,936,100 6,376,100
純資産額 (千円) 4,461,281 6,038,504 4,631,750
総資産額 (千円) 9,328,092 12,423,136 9,448,310
１株当たり四半期
(円) 75.29 77.43 101.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.09 77.32 101.14
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 10.00 14.00 20.00
自己資本比率 (％) 47.7 48.4 48.9
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.35 26.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩
やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるもの
の、先行き不安により、依然節約志向が高く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、海外情勢は米国
と中国の政治動向や、金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、
安定的な推移となりました。
このような状況のもと、当社は一般消費者向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海
の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。また、食品加工業、外食産業
向けに各種豆腐等の販売を推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,218百万円と前年同四半期と比べ290百万円（3.7%）の増
収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇により荷造運賃が増加したこと等による影響もありましたが、設備投資
により生産効率が向上したことで売上原価の増加を抑えられたこと等により、営業利益は768百万円と前年同四半期
と比べ24百万円（3.3%）の増益、経常利益は783百万円と前年同四半期と比べ41百万円（5.6%）の増益、四半期純利
益は524百万円と前年同四半期と比べ44百万円（9.3%）の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,974百万円増加し、12,423百万円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して88百万円減少し、2,169百万円となりました。これは主に設備投資による
支払等により、現金及び預金が228百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して3,063百万円増加し、10,254百万円となりました。これは主に設備投資等
により機械装置及び運搬具が688百万円増加したこと、富士山麓工場用地の取得により土地が1,266百万円増加し
たこと等によるものです。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して1,568百万円増加し、6,384百万円となり
ました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,268百万円増加し、3,755百万円となりました。これは富士山麓工場へ
の設備投資のつなぎ資金としての短期借入金が1,200百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して299百万円増加し、2,628百万円となりました。これは主に長期借入金が
301百万円増加したこと等によるものです。
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③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して1,406百万円増加し、6,038百万円となり
ました。これは主に公募による新株式発行により、資本金が519百万円、資本剰余金が519百万円増加したこと等
によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次の
とおりであります。
投資総額 完成後の
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地）
（千円） 増加能力
豆腐等製造
本社工場
バラエティ 時間当たり
696,862 自己資金及び借入金 2018年12月
ライン 10,000個
（広島県三原市）
販売事業
豆腐等製造
関西工場
６Ｂ豆腐 時間当たり
2018年12月
831,449 自己資金及び借入金
ライン 10,000個
（滋賀県甲賀市）
販売事業
豆腐等製造
富士山麓工場
工場用地 2018年10月
1,266,942 自己資金及び借入金 ―
（静岡県駿東郡）
販売事業
（注）金額には消費税等を含めておりません。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に著しい変更があった
ものは次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント 設備の内 完了予定年
資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称 容 月
（所在地） 増加能力
（千円） （千円）
増資資金、自
1,525,000
建物 483,361 己資金及び借 2018年10月 2019年７月
―
(900,000)
入金
増資資金、自
205,000
排水処理
― 己資金及び借 2018年10月 2019年７月
―
設備
(193,489)
入金
ＬＮＧサ
96,076 自己資金及び
富士山麓工場 豆腐等製造
テライト ― 2018年10月
2019年７月 ―
借入金
（静岡県駿東郡） 販売事業
(85,000)
設備
増資資金、自
1,554,592 時間当たり
カット豆
己資金及び借 2019年７月 2019年10月
188,251
腐ライン
13,000個
(1,247,945)
入金
自己資金及び
669,024 時間当たり
厚揚げラ
2019年７月 2019年10月
24,348
イン
借入金
(598,480) 13,000個
（注）１ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 投資予定額の総額に関する項目につきましては、投資予定額を変更しており、（）内の金額は変更前の投
資予定額であります。
３ カット豆腐ラインの完成後の能力につきましては、時間当たり10,000個から13,000個に変更しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,936,100 6,936,100
市場第二部 あります。
計 6,936,100 6,936,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2019年１月１日～
― 6,936,100 ― 1,215,556 ― 1,188,556
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,350 ―
6,935,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 6,936,100 ― ―
総株主の議決権 ― 69,350 ―
（注）１.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地５
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,926 425,500
売掛金 1,398,160 1,462,143
商品及び製品 36,137 37,562
原材料及び貯蔵品 163,663 205,969
5,372 37,874
その他
流動資産合計 2,257,260 2,169,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,234,475 2,531,282
機械装置及び運搬具（純額） 3,494,965 4,183,629
土地 848,448 2,115,391
建設仮勘定 515,767 1,330,821
29,556 20,867
その他（純額）
有形固定資産合計 7,123,213 10,181,992
無形固定資産 6,708 6,364
投資その他の資産 61,128 65,729
固定資産合計 7,191,050 10,254,086
資産合計 9,448,310 12,423,136
負債の部
流動負債
買掛金 667,225 644,127
短期借入金 ― 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 639,998 602,208
未払金 753,233 975,995
未払法人税等 195,986 101,025
賞与引当金 8,738 37,920
222,008 194,556
その他
流動負債合計 2,487,189 3,755,832
固定負債
長期借入金 2,204,210 2,505,973
繰延税金負債 116,947 116,367
8,213 6,458
その他
固定負債合計 2,329,370 2,628,799
負債合計 4,816,560 6,384,631
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 696,086 1,215,556
資本剰余金 669,086 1,188,556
利益剰余金 3,249,536 3,613,219
△ 205 △ 443
自己株式
株主資本合計 4,614,503 6,016,888
評価・換算差額等
1,198 △ 125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,198 △ 125
新株予約権 16,048 21,742
純資産合計 4,631,750 6,038,504
負債純資産合計 9,448,310 12,423,136
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,928,055 8,218,951
5,762,924 5,928,667
売上原価
売上総利益 2,165,131 2,290,283
販売費及び一般管理費
荷造運賃 578,026 710,354
広告宣伝費 19,400 13,507
販売手数料 522,268 529,540
給料及び賞与 160,234 122,735
賞与引当金繰入額 4,560 4,220
減価償却費 4,040 3,827
133,027 138,044
その他
販売費及び一般管理費合計 1,421,557 1,522,230
営業利益 743,574 768,052
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 46 48
助成金収入 15,893 34,542
自動販売機収入 2,780 1,181
1,547 8,138
その他
営業外収益合計 20,286 43,929
営業外費用
支払利息 21,478 18,376
株式交付費 ― 8,984
104 787
その他
営業外費用合計 21,583 28,147
経常利益 742,277 783,834
特別損失
5,879 4,885
固定資産除却損
特別損失合計 5,879 4,885
税引前四半期純利益 736,397 778,949
法人税等 256,326 254,403
四半期純利益 480,071 524,545
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 696,805千円 803,861千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月27日
普通株式 63,761 10.00 2017年６月30日 2017年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年２月14日
普通株式 63,761 10.00 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 63,760 10.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 97,102 14.00 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2018年９月
18日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間におい
て資本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が
1,215,556千円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 75円29銭 77円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
480,071 524,545
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
480,071 524,545
普通株式の期中平均株式数(株)
6,376,091 6,774,488
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 75円09銭 77円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 17,035 9,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、ハウス食品グループ本社株式会社（以下「ハウス食品グルー
プ本社」といいます。）との間で、資本業務提携に係る契約を締結し、資本業務提携（以下「本資本業務提携」と
いいます。）を行うことを決議いたしました。
１．本資本業務提携の理由
当社は、大豆製品の「総合生産メーカー」として高い製造技術を有し、西日本エリアを中心に、「安心・安全、
そしておいしい製品」にこだわった豆腐、厚揚げをはじめとする大豆製品をお届けしております。また、2019年秋
頃には、国内最大市場である関東圏への本格的な進出を果たすべく、静岡県駿東郡小山町に新工場（富士山麓工
場）が稼働する予定です。
ハウス食品グループは「食で健康 クオリティ企業への変革」を目指す姿として掲げ、米国において豆腐事業に取
り組むと共に、長年に渡る大豆製品研究開発によりノウハウを蓄積してきております。
近年、豆腐はその健康価値が見直されつつあり、今後も健康素材としての、より幅広い食シーンへの提案が求め
られます。
大豆製品関連市場の活性化は両社共通の考えであることから、当社とハウス食品グループ本社は、互いが保有す
るリソースを融合することで、今までにない新価値を共創し、相互の事業発展と新規事業の創出を目指すことを目
的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
両社は以下の事項等に関して業務提携を検討してまいりますが、その具体的な内容、方法等につきまして
は、今後両社間で協議を進める予定です。
①ハウス食品グループの米国豆腐事業及び大豆製品研究開発ノウハウ、幅広い加工調味食品の製品開発ノウ
ハウを活かして、当社製品による新規付加価値製品の国内展開
②ハウス食品グループの健康素材を活用した当社豆腐製品の提供価値向上
③両社出資による合弁会社の設立の検討を含む新規事業の創出・両社協業への取り組み
④両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進
（２）資本提携の内容
ハウス食品グループ本社は、当社株主から、当社株式242,800株（発行済株式総数に対する割合の3.5％）を
東京証券取引所のToSTNeT取引における単一銘柄取引（ToSTNeT-1）により取得する予定です。なお、当社によ
るハウス食品グループ本社の株式取得はありません。
３．本資本業務提携の相手先の概要
名称 ハウス食品グループ本社株式会社
所在地 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浦上 博史
グループ戦略立案、事業会社（国内・海外）への経営サポート
事業内容
並びに国際事業統括
資本金 99億4,832万円
設立年月日 1947年6月7日
２ 【その他】
第45期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当について、2019年２月14日開催の取締役会におい
て、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97,102千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみ
の2018年７月１日から2019年６月30日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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