株式会社エスユーエス 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エスユーエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉川 友貞
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉川 友貞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 3,346,671 3,905,695 7,106,881
経常利益 (千円) 247,700 321,927 571,123
親会社株主に帰属する
(千円) 144,385 198,633 354,009
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,305 198,577 353,969
純資産額 (千円) 1,638,233 2,051,317 1,851,030
総資産額 (千円) 3,100,526 3,508,308 3,456,721
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.78 22.76 40.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.57 21.45 38.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.5 58.1 53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 148,334 118,432 422,749
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,484 △ 30,317 592,584
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 112,287 △ 143,596 △ 139,025
現金及び預金同等物の
(千円) 1,336,757 2,124,022 2,179,504
四半期末(当期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.99 4.62
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2018年3月7日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告区分のセグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善など
により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技
術者ニーズが増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,905,695千円 (対前年同期比 16.7%増 )、営業
利益 314,228 千円(対前年同期比 29.7%増 )、経常利益 321,927 千円(対前年同期比 30.0%増 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 198,633 千円(対前年同期比 37.6%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受
注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技
術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用が決定し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用
の多様化も推進しました。加えて派遣単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加
え、同一配属先での派遣単価向上及び配属先を変更することによる派遣単価向上を通じて上昇しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は 3,626,484 千円(対前年同期比15.4%増)、セグメント利益は 300,200
千円(対前年同期比30.4%増)となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築
が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系
基幹システムであるS/4 HANAの日本企業における導入が本格化したことに伴い案件が増加、また人事領域におい
てもSAP HCMモジュール導入からSAP Success Factors導入へ対応案件を拡大し、こうした案件状況に対して自社
ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりまし
た。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 232,474 千円(対前年同期比23.5%増)、セグメント利益は
22,386 千円(対前年同期比24.3%増)となりました。
③ その他
採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年7月より本格的な販売を開始した中で組織体制
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も構築し、受注も獲得いたしました。しかしながら、営業目標未達の結果より、より一層の営業強化が必要な状
況であると認識しております。
また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である
株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面に
おいても恒常的黒字化までは課題があるものの、当第2四半期連結累計期間においては黒字となりました。
これらの結果、売上高は 46,735 千円(対前年同期比184.1%増)、セグメント 損失は8,359 千円(前年同期は
5,992千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は 3,508,308 千円となり、前連結会計年度末より 51,587 千円の増加となりま
した。流動資産の総額は 3,245,655 千円となり、前連結会計年度末より 23,697 千円の増加となりました。これは主に、
売掛金が 72,542 千円増加した一方で現金及び預金が55,470千円減少したことによるものであります。固定資産総額は
262,653 千円となり、前連結会計年度末より 27,889 千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が18,590千
円、有形固定資産が10,310千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
負債総額は 1,456,990 千円となり、前連結会計年度末より 148,700 千円の減少となりました。流動負債総額は
1,411,984 千円となり、前連結会計年度末より 133,102 千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が34,136千円
増加した一方で、短期借入金が 129,770千円 減少し、未払法人税等が38,092千円減少したことによるものであります。
固定負債総額は 45,006 千円となり、前連結会計年度末より 15,597 千円の減少となりました。これは主に長期借入金の
返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産の状況
純資産は 2,051,317 千円となり、前連結会計年度末より 200,287 千円の増加となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益 198,633 千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
55,481 千円減少し、 2,124,022 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 118,432 千円の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前
四半期純利益 319,988 千円、賞与引当金の増加 34,136 千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支
払額 172,807 千円、売上債権の増加 72,542 千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 30,317 千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産
の取得による支出15,845千円及び無形固定資産の取得による支出 9,820 千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 143,596 千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の
返済による支出 129,770 千円、長期借入金の返済による支出 15,018 千円となっております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
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投資予定金額
完成後
セグメント
事業所名 資金調達 着手 完了予定
会社名 設備の内容 の増加
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 年月
の名称
能力
(千円) (千円)
営業支店 2019年 2019年
提出 技術者 建物附属設備
(大阪市北区) 30,000 - 増資資金 10月 12月 (注)2
会社 派遣事業 備品等
(注)1 (注)1 (注)1
(注)1.当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が22ヵ月延期となりました。
2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,749,600 8,750,800
(マザーズ) 100株
計 8,749,600 8,750,800 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
32,800 8,749,600 738 429,650 738 403,650
2019年3月31日
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2017年8月9日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5
新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所につい
ては、下線で示しております。
①変更の理由
新規拠点の新設にあたって、開設予定エリアについての精査及び事前マーケティング活動を強化しており、
開設予定エリアでの取引先開拓を先行していることから、支出予定時期を変更しております。
また進出エリアの優先度を図るため、手取金の使途を変更しております。
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②変更の内容
(変更前)
手取金の使途 投資予定金額 支出予定時期
新規拠点の新設( 愛知県名古屋市近郊 ) 25,000千円 2019年5月
(変更後)
手取金の使途 投資予定金額 支出予定時期
新規拠点の新設( 大阪市北区 ) 30,000千円 2019年12月
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(5) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
(株)
数の割合
(%)
齋藤 公男 京都府京都市北区 4,542,800 51.92
セファテクノロジー株式会社 大阪府枚方市新町1丁目12-1 440,000 5.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 389,000 4.44
奥 直彦 京都府城陽市 114,000 1.30
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACC
OUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 96,200 1.09
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 91,300 1.04
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町
京都中央信用金庫 87,000 0.99
91
中島 彰彦 福岡県福岡市南区 84,000 0.96
植村 誠 京都府宇治市 82,000 0.93
浅野 真輝 滋賀県大津市 80,000 0.91
計 - 6,006,300 68.64
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
389,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数
普通株式 8,748,300
完全議決権株式(その他) 87,483
100株
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,749,600 ― ―
総株主の議決権 ― 87,483 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 京都市下京区四条通烏丸東
100 ― 100 0.00
株式会社エスユーエス 入ル長刀鉾町8
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,317,847 2,262,377
売掛金 849,702 922,245
仕掛品 10,022 2,669
その他 44,424 58,402
△ 40 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 3,221,957 3,245,655
固定資産
有形固定資産 46,361 56,672
無形固定資産 43,234 42,222
145,167 163,758
投資その他の資産
固定資産合計 234,763 262,653
資産合計 3,456,721 3,508,308
負債の部
流動負債
短期借入金 360,000 230,229
1年内返済予定の長期借入金 30,036 30,036
未払金 595,169 612,825
未払法人税等 183,442 145,350
賞与引当金 155,148 189,284
221,290 204,259
その他
流動負債合計 1,545,087 1,411,984
固定負債
長期借入金 56,384 41,366
4,219 3,640
その他
固定負債合計 60,603 45,006
負債合計 1,605,691 1,456,990
純資産の部
株主資本
資本金 428,795 429,650
資本剰余金 523,755 524,610
利益剰余金 887,024 1,085,658
△ 155 △ 155
自己株式
株主資本合計 1,839,420 2,039,764
非支配株主持分 11,609 11,553
純資産合計 1,851,030 2,051,317
負債純資産合計 3,456,721 3,508,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,346,671 3,905,695
2,453,920 2,825,892
売上原価
売上総利益 892,750 1,079,802
※ 650,488 ※ 765,573
販売費及び一般管理費
営業利益 242,262 314,228
営業外収益
受取利息 20 16
貸倒引当金戻入額 412 -
助成金収入 1,100 3,630
保険解約返戻金 5,634 -
投資有価証券売却益 - 5,042
112 70
その他
営業外収益合計 7,279 8,760
営業外費用
1,841 1,061
支払利息
営業外費用合計 1,841 1,061
経常利益 247,700 321,927
特別損失
- 1,939
会員権評価損
特別損失合計 - 1,939
税金等調整前四半期純利益 247,700 319,988
法人税、住民税及び事業税
114,486 132,817
△ 11,090 △ 11,406
法人税等調整額
法人税等合計 103,395 121,410
四半期純利益 144,305 198,577
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 80 △ 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 144,385 198,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
144,305 198,577
四半期純利益
四半期包括利益 144,305 198,577
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 144,385 198,633
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 80 △ 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 247,700 319,988
減価償却費 7,229 12,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 410 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,409 34,136
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 16
支払利息 1,841 1,061
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,057 △ 72,542
たな卸資産の増減額(△は増加) 527 7,353
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 5,042
未払金の増減額(△は減少) 31,248 21,121
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,072 △ 36,767
△ 3,548 10,073
その他
小計 233,848 292,264
利息及び配当金の受取額 126 12
利息の支払額 △ 1,787 △ 1,037
△ 83,853 △ 172,807
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,334 118,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 2 △ 11
有形固定資産の取得による支出 △ 4,467 △ 15,845
投資有価証券の売却による収入 - 5,043
無形固定資産の取得による支出 △ 5,855 △ 9,820
保険積立金の積立による支出 △ 1,658 -
保険積立金の解約による収入 15,191 -
△ 5,691 △ 9,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,484 △ 30,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 64,825 △ 129,770
長期借入金の返済による支出 △ 46,272 △ 15,018
株式の発行による収入 2,592 1,710
株式の発行による支出 △ 2,626 -
自己株式の取得による支出 △ 155 -
△ 1,000 △ 517
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,287 △ 143,596
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,561 △ 55,481
現金及び現金同等物の期首残高 1,303,195 2,179,504
※ 1,336,757 ※ 2,124,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 209,603 千円 246,749 千円
賞与引当金繰入額 21,481 千円 27,209 千円
貸倒引当金繰入額 2 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,075,101 千円 2,262,377 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △738,343 千円 △138,355 千円
現金及び現金同等物 1,336,757 千円 2,124,022 千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コンサル
損益計算書
技術者派遣
(注)1
ティング 計
計上額(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,142,053 188,167 3,330,221 16,449 3,346,671
計 3,142,053 188,167 3,330,221 16,449 3,346,671
セグメント利益又は損失(△) 230,249 18,005 248,254 △ 5,992 242,262
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コンサル
損益計算書
技術者派遣
(注)1
ティング 計
計上額(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,626,484 232,474 3,858,959 46,735 3,905,695
計 3,626,484 232,474 3,858,959 46,735 3,905,695
セグメント利益又は損失(△) 300,200 22,386 322,587 △ 8,359 314,228
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、管理区分の見直しを行い、従来「コンサルティング事
業」に含まれていたビジネスコンサルティングサービス事業を、「その他」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
16円78銭 22円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 144,385 198,633
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
144,385 198,633
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,602,621 8,725,997
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円57銭 21円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -
普通株式増加数(株) 670,167 534,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 - -
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議により、2018年3月7日付で普通株式1株につき4株の株式分割
を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ユーエスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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