株式会社ゼロ 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 高橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 高橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
59,596 66,944 81,376
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 21,036 ) ( 23,765 )
（百万円）
3,182 2,167 4,094
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
1,633 888 2,129
（百万円）
利益
（第３四半期連結会計期間） ( 661 ) ( 934 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円）
1,773 722 2,270
包括利益
（百万円）
21,601 22,508 22,108
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
38,793 41,143 38,290
総資産額
98.44 53.43 128.33
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 39.85 ) ( 56.18 )
（円）
98.35 53.31 128.18
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％）
55.7 54.7 57.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円）
1,301 △ 1,410 3,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 2,201 △ 1,665 △ 2,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 2,056 1,632 △ 2,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
（百万円）
5,144 3,829 5,273
高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受
けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な
状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で
101.9％（日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが
好調に増加しておりますが、自動車販売のピークである３月は前年同月比96.0％と低調に推移いたしました。
中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしましたが、３月は低調に推移いたしまし
た。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を
推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を
見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプ
ライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を
起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプ
ライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益669億44百万円（前年同四半期比
112.3％）、営業利益21億75百万円（前年同四半期比68.1％）となりました。また税引前利益は21億67百万円
（前年同四半期比68.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、８億88百万円（前年同四半期比
54.4％）となりました。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内販売 2017年７月～2018年３月 2018年７月～2019年３月 前年比
新車
*1
102.0%
国内メーカー 3,758,731 3,833,430
*1
(うち日産自動車) （102.9%)
(453,232) (466,331)
*2
233,586 234,374 100.3%
海外メーカー
3,992,317 4,067,804 101.9%
新車計
中古車
*3
2,883,488 2,904,829 100.7%
登録車
*4
2,338,724 2,377,288 101.6%
軽自動車
5,222,212 5,282,117 101.1%
中古車計
*3
181,922 189,805 104.3%
永久抹消登録車
輸出 2017年７月～2018年３月 2018年７月～2019年３月 前年比
*1
99.4%
国内メーカー新車 3,669,365 3,648,385
*5
1,033,248 1,089,592 105.5%
中古乗用車
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大
手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出
は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業
全体で増収となりました 。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の
最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による
積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移
設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、
機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、１月より輸送料金改定を実施しております
が、第２四半期連結累計期間までの減益分を補うにはいたらず、自動車関連事業全体では減益となりまし
た。
これらの結果、売上収益は488億７百万円（前年同四半期比112.9％）となり、セグメント利益は30億68百
万円（前年同四半期比86.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している
ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ
オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し
たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、第２四半期
連結会計期間に求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました 。 これらの結果、売上収益は
137億96百万円（前年同四半期比113.1％）となり、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比
61.1％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と３ＰＬにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に
伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役
と石炭荷役の減少によって減収となったものの、ＣＫＤ事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、
一般貨物事業全体では増収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したＣＫＤ
事業における初期費用が発生した結果、一般貨物事業全体では減益となりました。 これらの結果、売上収益
は43億41百万円(前年同四半期比104.5％）となり、セグメント利益は４億13百万円（前年同四半期比
54.5％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の
状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、15億45百万円となり
ます。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円（13.3％）増加し、201億13百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が14億43百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が32億24
百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億87百万円（2.4％）増加し、210億30百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が、投資有価証券の時価評価などにより２億36百万円減少したものの、
車両運搬具を中心に有形固定資産が６億７百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億52百万円（7.5％）増加し、411億43百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億85百万円（27.3％）増加し、148億73百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が６億11百万円減少したものの、借入金が24億94百万円増加したことな
どによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円（16.4％）減少し、37億47百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が３億44百万円、その他の金融負債が３億35百万円減少したことなど
によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億50百万円（15.2％）増加し、186億21百万円となり
ました。
（資本）
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資本合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円（1.8％）増加し、225億22百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより５億２百万円増加し
たことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末に おける現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末
に比べ14億43百万円減少し、38億29百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14億10百万円（ 前年同 四半 期は13億１百万円の収入 ）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費12億62百万円、営業債務の増加９億57百
万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加28億75百万円、法人所得税の支払額19億86百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億65百万円（ 前年同 四半 期は22億１百万円の支出 ）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出14億86百万円、無形資産の取得によ
る支出２億23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億32百万円（ 前年同 四半 期は20億56百万円の支出 ）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加26億円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の
支払４億29百万円、配当金の支払額３億48百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 17,560,242 17,560,242 東京証券取引所市場第二部
100株
計 17,560,242 17,560,242 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2019年１月１日～
－ 17,560,242 － 3,390 － 3,204
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記
載することができないことから、 直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 702,700 － －
普通株式 16,855,600
完全議決権株式（その他） 168,556 －
普通株式 1,942
単元未満株式 － －
17,560,242
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 168,556 －
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区堀川町
株式会社ゼロ 580番地ソリッドスクエア 702,700 － 702,700 4.00
西館６階
計 － 702,700 － 702,700 4.00
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
327,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
番号
資産
流動資産
5,273 3,829
現金及び現金同等物
11,160 14,384
営業債権及びその他の債権
512 1,158
棚卸資産
131 ▶
その他の金融資産 ７
670 735
その他の流動資産
17,748 20,113
流動資産合計
非流動資産
10,827 11,434
有形固定資産
2,865 2,867
のれん及び無形資産
3,511 3,423
投資不動産
964 959
持分法で会計処理されている投資
1,943 1,706
その他の金融資産 ７
122 287
その他の非流動資産
307 350
繰延税金資産
20,542 21,030
非流動資産合計
38,290 41,143
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
6,436 7,685
営業債務及びその他の債務
702 3,196
借入金 ７
723 720
その他の金融負債 ７
1,296 684
未払法人所得税等
2,530 2,587
その他の流動負債
11,687 14,873
流動負債合計
非流動負債
262 178
借入金 ７
1,849 1,513
その他の金融負債 ７
1,838 1,493
退職給付に係る負債
313 353
その他の非流動負債
219 207
繰延税金負債
4,483 3,747
非流動負債合計
16,170 18,621
負債合計
資本
3,390 3,390
資本金
3,305 3,350
資本剰余金
△687 △687
自己株式
416 269
その他の資本の構成要素
15,682 16,185
利益剰余金
22,108 22,508
親会社の所有者に帰属する持分合計
11 13
非支配持分
22,119 22,522
資本合計
38,290 41,143
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
59,596 66,944
売上収益 ４,８
△50,316 △58,307
売上原価
売上総利益 9,279 8,636
△6,409 △6,968
販売費及び一般管理費
364 555
その他の収益
△40 △47
その他の費用
営業利益 ４ 3,194 2,175
43 9
金融収益
金融費用 △58 △36
2 17
持分法による投資損益
税引前利益 3,182 2,167
△1,559 △1,276
法人所得税費用
1,623 890
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,633 888
△10 2
非支配持分
1,623 890
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 98.44 53.43
６
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 98.35 53.31
６
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
21,036 23,765
売上収益 ４,８
△17,872 △20,150
売上原価
売上総利益 3,164 3,614
△2,145 △2,297
販売費及び一般管理費
259 98
その他の収益
△14 △3
その他の費用
営業利益 ４ 1,264 1,411
5 3
金融収益
金融費用 △15 △12
3 23
持分法による投資損益
税引前利益 1,258 1,425
△604 △490
法人所得税費用
654 935
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 661 934
△7 1
非支配持分
654 935
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.85 56.18
６
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.79 56.02
６
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（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,623 890
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
6 △18
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ △125
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 6 △143
純損益に振り替えられる可能性のある項目
78 －
売却可能資産の公正価値の変動
55 △22
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
133 △22
計
140 △166
税引後その他の包括利益
1,763 724
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,773 722
△10 2
非支配持分
1,763 724
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
654 935
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△42 64
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ 71
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △42 135
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△69 －
売却可能資産の公正価値の変動
20 △22
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△49 △22
計
△92 112
税引後その他の包括利益
561 1,048
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 568 1,047
△7 1
非支配持分
561 1,048
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 親会社の
非支配持分 資本合計
売却可能 その他の
番号 利益 所有者に
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
金融資産 資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 制度の再
の公正価 成要素合
持分合計
換算差額 測定
値の変動 計
2017年７月１日残高
3,390 3,271 △687 △81 364 - 283 14,403 20,661 11 20,672
四半期利益
- 1,633 1,633 △10 1,623
その他の包括利益
55 78 6 140 140 140
四半期包括利益
- - - 55 78 6 140 1,633 1,773 △10 1,763
剰余金の配当
5 - △857 △857 △857
株式報酬取引等
26 - 26 26
非支配持分との取引等
△1 - △1 16 14
その他の資本の構成要素か
△6 △6 6 - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- 24 - - - △6 △6 △851 △833 16 △816
2018年３月31日残高
3,390 3,296 △687 △26 442 - 416 15,185 21,601 17 21,619
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
売却可能 その他の
番号 利益 所有者に
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
金融資産 資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
の公正価 成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
値の変動 計
る金融資
産
2018年７月１日残高
3,390 3,305 △687 △47 464 - - 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による
3 △464 464 - △18 △18 △18
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,390 3,305 △687 △47 - 464 - 416 15,664 22,089 11 22,101
した期首残高
四半期利益
- 888 888 2 890
その他の包括利益
△22 △125 △18 △166 △166 △166
四半期包括利益
- - - △22 - △125 △18 △166 888 722 2 724
剰余金の配当
5 - △348 △348 △348
株式報酬取引等
44 - 44 44
自己株式の取得
△0 - △0 △0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
18 18 △18 - -
への振替
所有者との取引
- 44 △0 - - - 18 18 △367 △303 - △303
等合計
2019年３月31日残高
3,390 3,350 △687 △70 - 339 - 269 16,185 22,508 13 22,522
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,623 890
四半期利益
1,061 1,262
減価償却費及び償却費
△10 △8
受取利息及び配当金
51 34
支払利息
△2 △17
持分法による投資損益
1,559 1,276
法人所得税費用
営業債権の増減額（△は増加） △1,176 △2,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △310 △645
営業債務の増減額（△は減少） 526 957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △166 △371
△128 100
その他
3,027 601
小計
利息及び配当金の受取額 10 8
△51 △34
利息の支払額
△1,684 △1,986
法人所得税の支払額
1,301 △1,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,308 △1,486
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 25 6
無形資産の取得による支出 △192 △223
貸付による支出 △15 △14
貸付金の回収による収入 40 11
事業譲受による支出 △697 －
△53 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,201 △1,665
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） △140 2,600
225 －
長期借入れによる収入
△822 △189
長期借入金の返済による支出
△475 △429
ファイナンス・リース債務の支払
△857 △348
配当金の支払額
14 －
非支配持分からの払込みによる収入
－ △0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,056 1,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,957 △1,443
8,101 5,273
現金及び現金同等物の期首残高
5,144 3,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインター
ナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の
要約四半期連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対す
る持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業
を主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月13日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準及び解釈指針 概要
金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の
IFRS 第９号 金融商品
減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS 第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を
適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、 IAS第39号
「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、 本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産
の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債について
は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
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・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しな
い営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商
品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除
き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりま
せん。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデ
ル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融
資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信
用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おります。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等
しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権について
は、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金
額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方
法で見積っております。
この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少
しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公
表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を 同基準の適用による累積
的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。 IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ス
テップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの 主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などに
より計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義
務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間に
わたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足すること
から、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認
識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
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４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
調整額
自動車関連 一般貨物事
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
43,245 12,197 4,153 59,596 - 59,596
外部顧客からの売上収益
54 894 310 1,259 △1,259 -
セグメント間の売上収益
43,300 13,091 4,463 60,855 △1,259 59,596
計
セグメント利益（営業利益） 3,543 391 757 4,693 △1,498 3,194
（注）セグメント利益の調整額△1,498百万円には、全社費用△1,498百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
48,807 13,796 4,341 66,944 - 66,944
外部顧客からの売上収益
27 885 306 1,219 △1,219 -
セグメント間の売上収益
48,834 14,681 4,647 68,163 △1,219 66,944
計
セグメント利益（営業利益） 3,068 239 413 3,721 △1,545 2,175
（注）セグメント利益の調整額△1,545百万円には、全社費用△1,545百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
調整額
自動車関連 一般貨物事
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
15,781 3,929 1,326 21,036 - 21,036
外部顧客からの売上収益
16 496 107 620 △620 -
セグメント間の売上収益
15,798 4,425 1,433 21,656 △620 21,036
計
セグメント利益（営業利益） 1,425 116 221 1,763 △498 1,264
（注）セグメント利益の調整額△498百万円には、全社費用△498百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
調整額
自動車関連 一般貨物事
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
17,673 4,528 1,563 23,765 - 23,765
外部顧客からの売上収益
8 410 108 526 △526 -
セグメント間の売上収益
17,681 4,938 1,671 24,292 △526 23,765
計
セグメント利益（営業利益） 1,754 126 38 1,918 △507 1,411
（注）セグメント利益の調整額△507百万円には、全社費用△507百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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５．配当金
（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2017年９月28日
定時株主総会
普通株式 622 36.90 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
(注1)
2018年２月９日
252 15.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会(注2)
（注1）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（注2）2018年２月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
定時株主総会
普通株式 288 17.10 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
(注1)
2019年２月８日
67 4.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会(注2)
（注1）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注2）2019年２月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとお
りであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,633 888
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,595 16,626
基本的１株当たり四半期利益（円） 98.44 53.43
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 661 934
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,595 16,626
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.85 56.18
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,633 888
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
14 38
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,610 16,665
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 98.35 53.31
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
661 934
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
22 47
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,618 16,674
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.79 56.02
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７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金及び債権
791 811 － －
その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産
－ － 817 840
その他の金融資産
公正価値で測定される資産
売却可能資産 1,155 1,155 － －
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 160 160
－ － 732 732
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
1,947 1,967 1,711 1,734
合計
償却原価で測定される金融負債
964 963 3,374 3,374
借入金
2,572 2,573 91 91
その他の金融負債
－ － 2,143 2,142
リース債務
3,536 3,536 5,608 5,608
合計
（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、
営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、
非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法
及びその他の評価技法を用いて算定しております。 償却原価で測定される金融資産に分類されるその他
の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を 新規に同様の差入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債、リース債務）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっている
ことから当該帳簿価額によっております。 リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を
行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度末のそ
の他の金融負債は、主としてリース債務であります。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行
う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなってお
ります。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末（2018年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
840 － 315 1,155
売却可能金融資産
840 － 315 1,155
合計
当第３四半期連結会計期間末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ － 160 160
FVTPL金融資産：その他の金融資産
660 － 72 732
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
660 － 233 893
合計
当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであ
ります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場
価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対
象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
283 315
期首残高
－
分類変更による影響額 △82
利得又は損失合計
純損益（注） △3 －
29 －
購入
△0 △0
売却・決済
308 233
期末残高
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別に
より分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
40,785 13,796 4,312 58,894
役務の提供
財・サービス
の種類別
8,021 － 28 8,050
物品の販売
48,807 13,796 4,341 66,944
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
14,580 4,528 1,558 20,666
役務の提供
財・サービス
の種類別
3,093 － ▶ 3,098
物品の販売
17,673 4,528 1,563 23,765
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
９．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………67百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月11日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ゼロの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益
及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要
約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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