ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,679,288 3,330,625 13,276,591
売上高
（千円） 144,666 219,842 508,954
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又
（千円） △ 52,147 146,512 192,093
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 78,651 179,117 97,270
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,652,370 5,948,241 5,828,329
純資産額
（千円） 10,214,426 10,946,192 9,782,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株
（円） △ 4.38 12.32 16.15
当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
（％） 55.2 54.2 59.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、国内の輸出、生産にも弱さが見ら
れ景気の 先行不透明感が増しましたが、 堅調な 設備投資や雇用環境の改善などを背景に 、国内景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、中国市場では世界経済の減速により
設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。この
ような環境のもと、当社グループの経営成績は 、主に車載関連の設備投資需要により電子部品実装機等の電子機器及
び工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加しました。その結果、当第１四半期累計期間の 連結売上高は、33億３千
万円（前年同期比24.3％増）となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益２億６百万円（前年同期比
49.0％増）、経常利益２億１千９百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千６百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は中国市場では設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では車載関連の
設備投資が増加したことにより販売が増加しました。工作機械も工具研削盤を中心に国内販売が増加した結果、 当セ
グメントの売上高は31億２千４百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は１億８千１百万円（前年同期比47.1％
増）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は研究用及び産業用レーザー、光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は２億１千２
百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益２千５百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千３百万円増加し、109億４千
６百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が５億４百万円増加したことと、売上高
の増加により、受取手形及び売掛金が10億２千８百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億４千３百万円増加し、49億９千７百万円となりました。これは主とし
て、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で４億７千１百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が８
億６百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、59億４千８百万円となりました。これは主とし
て、剰余金の配当額５千９百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億４千６百万円となり、
利益剰余金が８千７百万円増加したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 業協会名
東京 証券取引所
普通株式 11,906,880 11,906,880 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンタード）
計 11,906,880 11,906,880 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 12,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,850,600 118,506 －
単元未満株式 普通株式 43,980 － －
発行済株式総数 11,906,880 － －
総株主の議決権 － 118,506 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＹＫＴ株式会社 渋谷区代々木５-７-５ 12,300 － 12,300 0.10
計 － 12,300 － 12,300 0.10
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,551,063 3,055,610
現金及び預金
※ 1,206,797 ※ 2,235,424
受取手形及び売掛金
1,673,826 1,718,907
商品
733,006 365,805
その他
△ 1,579 △ 2,697
貸倒引当金
6,163,114 7,373,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 317,697 312,602
1,657,243 1,657,243
土地
473,628 472,161
その他（純額）
2,448,569 2,442,007
有形固定資産合計
無形固定資産
19,092 17,377
その他
19,092 17,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
260,832 276,306
投資有価証券
投資不動産（純額） 652,383 650,022
238,289 187,426
その他
1,151,506 1,113,756
投資その他の資産合計
3,619,167 3,573,141
固定資産合計
9,782,282 10,946,192
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,089,639 ※ 1,895,755
支払手形及び買掛金
－ 50,000
短期借入金
406,132 498,602
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 99,322 44,177
－ 48,600
賞与引当金
－ 3,000
役員賞与引当金
18,000 18,000
厚生年金基金解散損失引当金
144,900 144,900
固定資産解体費用引当金
928,946 639,646
その他
2,686,940 3,342,681
流動負債合計
固定負債
長期借入金 993,486 1,372,168
252,472 264,285
退職給付に係る負債
21,052 18,816
その他
1,267,011 1,655,270
固定負債合計
3,953,952 4,997,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,352,278 2,439,318
利益剰余金
△ 3,751 △ 3,758
自己株式
5,736,360 5,823,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,850 98,705
その他有価証券評価差額金
△ 14,052 △ 11,365
繰延ヘッジ損益
11,564 18,299
為替換算調整勘定
85,362 105,638
その他の包括利益累計額合計
6,607 19,209
非支配株主持分
5,828,329 5,948,241
純資産合計
9,782,282 10,946,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,679,288 3,330,625
2,077,855 2,617,165
売上原価
601,432 713,459
売上総利益
463,007 507,271
販売費及び一般管理費
138,425 206,188
営業利益
営業外収益
193 801
受取利息
685 685
受取配当金
3,807 8,689
仕入割引
8,451 8,130
不動産賃貸料
2,144 1,681
その他
15,282 19,987
営業外収益合計
営業外費用
3,377 3,780
支払利息
不動産賃貸費用 2,362 2,440
3,300 113
その他
9,040 6,334
営業外費用合計
144,666 219,842
経常利益
特別損失
140,000 －
固定資産解体費用引当金繰入額
80,895 －
減損損失
220,895 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 76,229 219,842
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 26,389 22,004
△ 51,760 38,996
法人税等調整額
△ 25,371 61,000
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,857 158,841
1,289 12,328
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 52,147 146,512
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,857 158,841
その他の包括利益
△ 3,099 10,855
その他有価証券評価差額金
△ 18,868 2,687
繰延ヘッジ損益
△ 5,825 6,734
為替換算調整勘定
△ 27,793 20,276
その他の包括利益合計
△ 78,651 179,117
四半期包括利益
（内訳）
△ 79,751 166,515
親会社株主に係る四半期包括利益
1,100 12,602
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,262千円 3,336千円
支払手形 99,984千円 35,546千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 10,175千円 11,522千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月28日
普通株式 59,473 5.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 59,472 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
2,542,331 136,957 2,679,288 － 2,679,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 4,323 4,323 △ 4,323 －
売上高又は振替高
2,542,331 141,280 2,683,611 △ 4,323 2,679,288
計
123,207 15,193 138,400 24 138,425
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去24千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
3,124,756 205,868 3,330,625 － 3,330,625
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 6,990 6,990 △ 6,990 －
売上高又は振替高
3,124,756 212,858 3,337,615 △ 6,990 3,330,625
計
181,201 25,402 206,603 △ 415 206,188
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△415千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△4円38銭 12円32銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △52,147 146,512
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △52,147 146,512
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,894,668 11,894,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士
安彦 潤也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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