ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 直道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 7,308,763 8,112,495 14,493,591
売上高
（千円） 516,605 390,244 771,189
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 288,029 191,069 469,750
期）純利益
（千円） 293,099 127,454 504,147
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,855,572 4,823,867 5,162,908
純資産額
（千円） 9,056,365 9,367,221 9,249,136
総資産額
（円） 71.01 45.73 113.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 70.71 － 113.28
（当期）純利益
（％） 53.6 50.4 54.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 35,178 △ 343,164 525,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 193,882 △ 161,945 △ 779,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 95,108 32,848 △ 235,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,325,283 1,497,608 1,969,890
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
（円） 29.81 7.81
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第２四半期連結累計期間末において潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩＴソリューション事業のうちビジネスソリュー
ション分野においてＰＣＩアイオス株式会社が担う派遣事業及びログ管理・データ管理関連ソフトウェアに係る事
業を、ＰＣＩソリューションズ株式会社に吸収分割しております。また、同日付で、その他のビジネスソリュー
ション分野の一部を担うＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しておりま
す。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩ
アイオス株式会社が一部を担うサイバーセキュリティ製品「AppGuard®」関連事業を、ＰＣＩソリューションズ株
式会社に吸収分割しております。また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うＰＣＩアイオ
ス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（１）経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、設備投資の増加や雇
用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦やブレグ
ジット（イギリスのＥＵ離脱）問題等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」が進展する中、クラウドやビッ
グデータ、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の新たな付加価値創造への期待に加え、第５
世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けたＩＣＴ（※３）利活用の高度化・多様化のほか、サイバー攻撃
等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への意識の高まりを背景に、企業のＩＴ投資需要は総じて堅調に推
移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なＩｏＴ
社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グルー
プの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図
り、また、ＩｏＴ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱い
を開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、
社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化しているＩＴ技術者不足に対応
するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結する等、事業規模拡大を図って
まいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,112百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は
前連結会計年度特殊要因により事業会社の収益構造が上期偏重であったことに加えて、「AppGuard®」に係る戦
略的先行投資等により387百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は、390百万円（前年同期比24.5％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下
落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、191百万円（前年同期比33.7％減）と
なりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は6,311百万円（前年同期比6.7％増）となり、特殊要因によ
り当セグメントにおける一部事業の収益構造が上期偏重であった前年同期には至らず、セグメント利益は440百
万円（前年同期比4.1％減）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要
するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ＡＤＡ
Ｓ（※４）、ＡＵＴＯＳＡＲ（※５）系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発
実績と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件
が引き続き堅調に推移いたしました。加えて、2018年９月に新たに連結子会社となったＶＳＥ株式会社の既
存事業との事業間シナジーによりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いた
しました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は2,755百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
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・ ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると
共に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアン
ス強化に努めてまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加したほ
か、メインフレーム分野においてもソフトウェアの継続的な受注等により、概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は3,555百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は810百万円（前年同期比61.4％増）となり、セグ
メント損失は△39百万円（前四半期連結累計期間は40百万円のセグメント利益）となりました。
前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野及びコンテンツ事
業分野が売上に大きく寄与いたしました。一方、前連結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度
向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化のため、これらに係る販管費が増大い
たしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,000百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグ
メント利益は22百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
当事業の展開につきましては、一部の顧客における在庫調整の影響を受けた一方、基板・ソフト案件の継続的
な好調に加え、マイコン系ＦＡＥの需要拡大が売上に寄与いたしました。また、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背
景とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発
投資を実行いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
（※３）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology）
情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。
（※４）ＡＤＡＳ：（Advanced Driver-Assistance System）
周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれ
たり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。
（※５）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップの
こと。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増
加いたしました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金464百万円、電子記録債権96百万円、たな卸資産16百万円、そ
の他33百万円の増加の一方で、現金及び預金514百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加
となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産７百万円の増加、無形固定資産62百万円の増加、投資その他の資産49
百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、4,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増
加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金133百万円、短期借入金680百万円、未払法人税等103百万円、賞与引当金204
百万円の増加の一方で、未払金483百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりまし
た。
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固定負債につきましては、その他350百万円の増加の一方で、社債118百万円、長期借入金47百万円、役員退職
慰労引当金362百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円の一方で、剰余金の配当231百万
円、自己株式の買付235百万円、その他有価証券評価差額金73百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ472百万円減少し、1,497百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は343百万円（前第２四半期連結累計期間は35百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益340百万円、賞与引当金の増加204百万円、仕入債務の増加133百万
円、長期未払金の増加366百万円があった一方で、売上債権の増加561百万円、未払金の減少494百万円、役員退
職慰労引当金の減少362百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は161百万円（前第２四半期連結累計期間は193百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の純増減額50百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出142百万円、投資
有価証券の取得による支出30百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は32百万円（前第２四半期連結累計期間は95百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額680百万円があった一方で、社債の償還による支出118百万円、自己株式の
取得による支出249百万円、配当金の支払額230百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
4,261,200 4,261,200
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
4,261,200 4,261,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 4,261,200 － 1,046,232 － 2,481,867
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社Ｙ＆Ｕ 282,900 6.88
東京都千代田区神田神保町二丁目８番地
日本トラスティ・サービス信託銀
215,200 5.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
ＰＣＩホールディングス従業員持
203,713 4.95
東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
株会
154,800 3.76
関谷 恵美 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株
154,000 3.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
119,200 2.90
岡 丈詞 大阪府柏原市
96,000 2.33
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
株式会社バイテックホールディン
88,600 2.15
東京都品川区東品川三丁目６番５号
グス
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
79,500 1.93
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
70,000 1.70
株式会社イデリアス 東京都港区愛宕一丁目６番８号
－ 1,463,913 35.60
計
（注）１．上記 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
213,200株であります。なおその内訳は、投資信託設定分158,800株、年金信託設定分16,500株、その他信託
分37,900株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
151,800株であります。なおその内訳は、投資信託設定分101,100株、年金信託設定分34,700株、その他信託
分16,000株となっております。
３． 株式会社バイテックホールディングスは、株式会社ＵＫＣホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社
バイテックホールディングスを吸収合併消滅会社として、2019年４月１日を効力発生日とした吸収合併が行
われており、株式会社ＵＫＣホールディングスは2019年４月１日に株式会社レスターホールディングスに商
号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 148,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,110,700 41,107 －
普通株式 2,000 － －
単元未満株式
4,261,200 － －
発行済株式総数
－ 41,107 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、自己株式76株（自己保有株式）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合(％)
148,500 － 148,500 3.48
ＰＣＩホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
－ 148,500 － 148,500 3.48
計
（注）上記の他、単元未満株式76株を自己名義で所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 三優監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,023,991 1,509,648
現金及び預金
3,127,588 3,592,061
受取手形及び売掛金
251,007 347,917
電子記録債権
※１ 127,782 ※１ 144,475
たな卸資産
317,948 351,906
その他
5,848,318 5,946,008
流動資産合計
固定資産
317,073 325,036
有形固定資産
無形固定資産
1,189,633 1,136,583
のれん
247,020 362,392
その他
1,436,653 1,498,975
無形固定資産合計
※２ 1,645,229 ※２ 1,595,957
投資その他の資産
3,398,956 3,419,970
固定資産合計
1,861 1,242
繰延資産
9,249,136 9,367,221
資産合計
負債の部
流動負債
859,115 992,405
買掛金
－ 680,000
短期借入金
237,500 237,500
1年内償還予定の社債
95,436 95,436
1年内返済予定の長期借入金
837,024 353,580
未払金
26,501 130,275
未払法人税等
179,980 384,470
賞与引当金
3,000 7,375
役員賞与引当金
289 9,706
受注損失引当金
1,610 －
資産除去債務
677,328 665,653
その他
2,917,785 3,556,402
流動負債合計
固定負債
343,750 225,000
社債
214,380 167,166
長期借入金
362,495 －
役員退職慰労引当金
140,100 136,177
退職給付に係る負債
76,420 76,623
資産除去債務
31,297 381,984
その他
1,168,442 986,951
固定負債合計
4,086,228 4,543,354
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,045,165 1,046,232
資本金
2,650,685 2,650,082
資本剰余金
1,487,264 1,446,854
利益剰余金
△ 150,930 △ 386,410
自己株式
5,032,185 4,756,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,636 △ 35,885
その他有価証券評価差額金
37,636 △ 35,885
その他の包括利益累計額合計
93,086 102,993
非支配株主持分
5,162,908 4,823,867
純資産合計
9,249,136 9,367,221
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,308,763 8,112,495
売上高
5,292,455 6,085,601
売上原価
2,016,308 2,026,893
売上総利益
※ 1,521,604 ※ 1,639,844
販売費及び一般管理費
494,703 387,048
営業利益
営業外収益
11,643 6,553
受取利息及び配当金
15,852 5,808
助成金収入
2,905 2,894
その他
30,400 15,256
営業外収益合計
営業外費用
6,126 5,891
支払利息
1,528 1,759
支払手数料
－ 3,785
投資事業組合運用損
844 624
その他
8,499 12,060
営業外費用合計
516,605 390,244
経常利益
特別利益
－ 1,000
固定資産受贈益
99,835 －
関係会社株式売却益
0 19
その他
99,836 1,019
特別利益合計
特別損失
1,572 1,233
固定資産除却損
136,647 49,999
投資有価証券評価損
15,922 －
本社移転費用
1,540 －
その他
155,681 51,233
特別損失合計
460,759 340,031
税金等調整前四半期純利益
211,028 194,460
法人税、住民税及び事業税
△ 38,297 △ 55,406
法人税等調整額
172,730 139,054
法人税等合計
288,029 200,976
四半期純利益
－ 9,906
非支配株主に帰属する四半期純利益
288,029 191,069
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
288,029 200,976
四半期純利益
その他の包括利益
5,070 △ 73,521
その他有価証券評価差額金
5,070 △ 73,521
その他の包括利益合計
293,099 127,454
四半期包括利益
（内訳）
293,099 117,547
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 9,906
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
460,759 340,031
税金等調整前四半期純利益
72,551 52,302
減価償却費
28,093 53,049
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 258
受注損失引当金の増減額（△は減少） 263 9,416
賞与引当金の増減額（△は減少） 265,411 204,489
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,955 4,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,500 △ 362,495
関係会社株式売却損益（△は益） △ 99,835 －
－ △ 1,000
固定資産受贈益
1,572 1,233
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 136,647 49,999
投資事業組合運用損益（△は益） － 3,785
△ 11,643 △ 6,553
受取利息及び受取配当金
△ 15,852 △ 5,808
助成金収入
6,126 5,891
支払利息
1,528 1,759
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 458,796 △ 561,383
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,686 △ 16,692
仕入債務の増減額（△は減少） 203,310 133,290
未払金の増減額（△は減少） △ 401,838 △ 494,174
長期未払金の増減額（△は減少） △ 7,464 366,592
384 △ 32,495
その他
184,401 △ 254,645
小計
利息及び配当金の受取額 11,644 6,017
△ 5,430 △ 4,179
利息の支払額
15,852 5,808
助成金の受取額
△ 267,035 △ 117,469
法人税等の支払額
25,390 21,303
法人税等の還付額
△ 35,178 △ 343,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,125 △ 22,483
有形固定資産の取得による支出
△ 17,344 △ 142,701
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,595
△ 25,500 △ 30,129
投資有価証券の取得による支出
20,240 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
3,118 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
93,752 －
収入
△ 239,780 △ 7,845
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 8,791 2,507
△ 6,098 △ 7,328
保険積立金の積立による支出
定期預金の純増減額（△は増加） 66,832 50,561
△ 2,768 △ 1,930
その他
△ 193,882 △ 161,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 65,000 680,000
347,000 －
長期借入れによる収入
△ 131,948 △ 47,214
長期借入金の返済による支出
350,000 －
社債の発行による収入
△ 60,000 △ 118,750
社債の償還による支出
278 2,134
株式の発行による収入
△ 149,949 △ 249,783
自己株式の取得による支出
△ 188,122 △ 230,743
配当金の支払額
△ 7,149 △ 2,794
その他
95,108 32,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,964 △ 472,282
現金及び現金同等物の期首残高 1,853,504 1,969,890
605,743 －
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,325,283 ※ 1,497,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＣＩアイオス株式会社は、2018年10月１日付で当社の
連結子会社である株式会社りーふねっとを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び一部の連結子会社は、2018年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在
任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分371,482千円を固定負債の
「その他」として表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
商品及び製品 3,090 千円 3,877 千円
124,692 140,597
仕掛品
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 929 千円 671 千円
３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 680,000
差引額 3,000,000 2,320,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 149,868 千円 178,215 千円
474,576 509,050
給与手当
18,448 20,202
退職給付費用
62,354 71,212
賞与引当金繰入額
8,644 7,375
役員賞与引当金繰入額
15,132 11,261
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,402,882千円 1,509,648千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △77,598 △12,039
現金及び現金同等物 2,325,283 1,497,608
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年12月21日
189,007 50
普通株式 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年12月13日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社りーふねっとを株式交換完全子会社と
する株式交換を行ったため、資本剰余金が1,467,180千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月20日
231,479 55
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
123,378 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）２
事業
事業 事業
売上高
5,888,417 502,160 917,940 7,308,518 245 7,308,763
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
23,916 － － 23,916 △ 23,916 －
高又は振替高
5,912,333 502,160 917,940 7,332,434 △ 23,671 7,308,763
計
セグメント利益又は損失
458,859 40,153 63,259 562,272 △ 67,568 494,703
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益263,989千
円及び全社費用△335,543千円、その他調整額3,985千円が含まれております。全社収益は、各グルー
プ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「IoT／IoEソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社りーふねっとを子会社化し
たことにより、セグメント資産が1,044,749千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、「IoT／IoEソ
リューション事業」セグメントにおいて 1,148,636 千円増加しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第２四半期連結累計期間償却額 7,968 14,357 5,767
当第２四半期連結会計期間末残高 55,492 1,134,278 42,292
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）２
事業
事業 事業
売上高
6,302,137 810,373 999,984 8,112,495 － 8,112,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,039 － 347 9,387 △ 9,387 －
高又は振替高
6,311,177 810,373 1,000,331 8,121,882 △ 9,387 8,112,495
計
セグメント利益又は損失
440,219 △ 39,426 22,151 422,944 △ 35,895 387,048
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益250,142千
円及び全社費 用△292,443 千円、その他調整額6,406千円が含まれております。全社収益は、各グルー
プ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第２四半期連結累計期間償却額 8,813 38,287 5,948
当第２四半期連結会計期間末残高 51,303 1,052,916 32,363
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 71円01銭 45円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
288,029 191,069
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
288,029 191,069
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,056 4,177
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 17 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 123,378千円
(2)１株当たりの金額 30円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１
日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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