フジコピアン株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フジコピアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 城 貫太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,286,169 2,369,234 9,383,868
経常利益 (千円) 118,375 225,775 661,597
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 79,168 147,061 482,598
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 30,171 229,096 169,405
純資産額 (千円) 9,935,815 10,246,803 10,132,617
総資産額 (千円) 17,519,715 17,303,732 17,552,243
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 51.65 96.04 314.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.7 59.2 57.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移してい
るものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国の景気減速の影響などが景気の下振れリスクとして懸念さ
れており、依然として不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正
テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機
能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開
拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開
した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が23億６千９百万円(前年同期比3.6％増)とな
り、営業利益は２億２千５百万円(前年同期比60.8％増)、経常利益は２億２千５百万円(前年同期比90.7％増)とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、１億４千７百万円(前年同期比85.8％
増)となりました。
(売上高)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、23億６千９百万円(前年同期比3.6％増)と、前年同期に比べ８千３百万円
の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、14億７百万円(前
年同期比12.8％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、２億１
千４百万円(前年同期比12.7％減)となりました。
テープ類は、堅調な需要はあるものの当四半期においては、４億３千６百万円(前年同期比15.1％減)となりま
した。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めましたが、１億１千１百万円(前年同期比1.2％減)となり
ました。
その他は、１億９千９百万円(前年同期比20.0％増)となりました。
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(営業損益）
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、16億５千８百万円(前年同期比
0.2％減)と、前年同期に比べ４百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、４億８千５百万円(前年同期比0.4％増)と、前年同期に比べ１百万円の増加となりまし
た。
営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより２億
２千５百万円(前年同期比60.8％増)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより０百万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ２千２百万
円の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は２億２千５百万円(前年同期比90.7％増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、投資有価証券評価損の計上などにより、１千１百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１千万
円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は２億１千４百万円(前年同期比82.8％増)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等および法人税等調整額は６千７百万円と、前年同期に比べ２千９百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千７百万円(前年同期比85.8％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、173億３百万円(前連結会計年度末比1.4％減)と、前連結会計年度末に
比べ２億４千８百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の評価替えによる増加の一方で、借入金の
返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、70億５千６百万円(前連結会計年度末比4.9％減)と、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円の減少と
なりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。
純資産は、102億４千６百万円(前連結会計年度末比1.1％増)と、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円の増
加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,789,487 1,789,487
市場第二部 100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,100
い、標準となる株式
普通株式 1,525,100
完全議決権株式(その他) 15,251 同上
普通株式 6,287
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,251 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区御幣島五丁
258,100 ― 258,100 14.42
目４番14号
フジコピアン株式会社
計 ― 258,100 ― 258,100 14.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,716,187 5,244,149
※1 2,793,570 ※1 2,844,305
受取手形及び売掛金
※1 481,630 ※1 479,034
電子記録債権
商品及び製品 589,653 620,132
仕掛品 471,312 526,026
原材料及び貯蔵品 504,497 481,750
その他 86,777 76,946
△ 3,246 △ 3,255
貸倒引当金
流動資産合計 10,640,384 10,269,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,892,808 1,867,253
機械装置及び運搬具（純額） 1,219,812 1,194,461
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 305,889 368,349
502,880 485,795
その他（純額）
有形固定資産合計 5,601,313 5,595,783
無形固定資産
80,092 77,549
その他
無形固定資産合計 80,092 77,549
投資その他の資産
投資有価証券 1,067,683 1,195,389
長期貸付金 458 363
その他 163,792 167,035
△ 1,480 △ 1,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,230,453 1,361,308
固定資産合計 6,911,859 7,034,642
資産合計 17,552,243 17,303,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 588,698 ※1 647,268
支払手形及び買掛金
※1 1,031,540 ※1 975,889
電子記録債務
短期借入金 112,272 130,231
1年内返済予定の長期借入金 1,426,512 1,398,771
リース債務 107,630 105,131
未払法人税等 174,647 100,702
未払消費税等 20,786 24,653
賞与引当金 ― 87,522
※1 7,020
設備関係支払手形 1,951
※1 103,217 ※1 307,360
設備関係電子記録債務
543,976 317,506
その他
流動負債合計 4,111,233 4,102,058
固定負債
長期借入金 2,229,723 1,884,695
リース債務 121,213 94,896
繰延税金負債 74,285 96,890
役員退職慰労引当金 146,937 144,633
退職給付に係る負債 732,420 729,943
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,308,392 2,954,871
負債合計 7,419,625 7,056,929
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,439,088 2,471,300
△ 420,881 △ 420,943
自己株式
株主資本合計 9,805,931 9,838,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244,505 339,388
為替換算調整勘定 87,944 73,870
△ 5,764 △ 4,537
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 326,685 408,720
純資産合計 10,132,617 10,246,803
負債純資産合計 17,552,243 17,303,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,286,169 2,369,234
1,662,424 1,658,388
売上原価
売上総利益 623,745 710,845
販売費及び一般管理費 483,773 485,765
営業利益 139,971 225,079
営業外収益
受取利息 343 337
受取配当金 59 59
為替差益 ― 1,053
保険返戻金 5,072 1,417
6,046 4,639
その他
営業外収益合計 11,521 7,507
営業外費用
支払利息 7,264 6,337
為替差損 25,613 ―
238 473
その他
営業外費用合計 33,117 6,810
経常利益 118,375 225,775
特別損失
固定資産廃棄損 1,160 1,493
― 9,966
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,160 11,460
税金等調整前四半期純利益 117,214 214,315
法人税等 38,046 67,254
四半期純利益 79,168 147,061
親会社株主に帰属する四半期純利益 79,168 147,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 79,168 147,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113,984 94,882
為替換算調整勘定 1,541 △ 14,074
3,102 1,227
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 109,340 82,034
四半期包括利益 △ 30,171 229,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30,171 229,096
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日また
は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 8,289千円 7,523千円
電子記録債権 3,957 6,105
支払手形及び買掛金 41,017 37,484
電子記録債務 235,423 307,041
設備関係支払手形 ― 1,641
設備関係電子記録債務 42,904 16,517
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 112,724千円 107,270千円
のれんの償却額 6,801 ―
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月14日
普通株式 61,312 40.00 2017年12月31日 2018年３月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 114,849 75.00 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な
業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 51円65銭 96円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 79,168 147,061
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
79,168 147,061
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,532,786 1,531,302
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年２月14日の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 114,849千円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
和 田 林 一 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仲 昌 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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