株式会社イボキン 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第36期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 1,792,365 1,733,721 6,465,913
売上高
（千円） 117,686 216,499 317,279
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 79,801 147,206 223,282
四半期（当期）純利益
（千円） 77,661 147,984 211,332
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,472,321 2,733,063 2,631,343
純資産額
（千円） 3,646,237 4,980,016 4,807,574
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 70.25 85.91 163.03
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 40.4 54.9 54.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基
調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買
取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展
開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,733,721千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は
214,787千円（同83.4％増）、経常利益は216,499千円（同84.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
147,206千円（同84.5％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件５件を含め完工件数は59件となりました。
これらの結果、売上高は474,490千円（前年同期比0.4％増）、大型案件の完工が重なったことにより営業利益は
99,835千円（ 同 87.8％増）となりました。また、受注残高につきましても794,320千円と順調に推移しておりま
す。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展
開したことにより廃棄物処理受託数量8,071トン、再生資源販売数量4,334トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は420,152千円 （前年同期比15.3％増） 、営業利益は69,817千円 （ 同 201.2％増） となりま
した。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は15,473トンと堅調に推移しました。また、鉄スクラップ価格は、前連結会計年度下期に大
きく下落いたしましたが、当連結会計年度より鉄鋼メーカーの生産増の影響により緩やかな回復基調で推移しまし
た。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は839,078千円（前年同期比12.2％減）、営業利益は45,134千円（同10.6％増）となりま
した。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,980,016千円となり、前連結会計年度末に比べて172,441千円増
加しました。流動資産は、その他（未収入金など）が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べて15,259千円増加の2,879,383千円となりました。固定資産は、建設
仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて157,182千円増加の2,100,632千円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,246,952千円となり、前連結会計年度末に比べて70,721千円増加
しました。流動負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて110,558千円増加の1,248,272
千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて39,836千円減少の
998,680千円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて101,720千円増加し、2,733,063
千円となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 事業上及び財務上の 対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
1,713,600 1,713,600
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 1,713,600 1,713,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ 1,713,600 － 130,598 － 90,598
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,059
い当社における標準とな
1,705,900
る株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
7,600
1,713,600 － －
発行済株式総数
－ 17,060 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県たつの市揖保
100 － 100 0.0
株式会社イボキン 川町正條379番地
計 － 100 － 100 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,772,825 1,820,037
現金及び預金
518,177 612,074
受取手形及び売掛金
131,298 123,742
完成工事未収入金
4,418 4,883
商品及び製品
5,263 6,020
仕掛品
80,926 70,912
原材料及び貯蔵品
203,373 195,857
未成工事支出金
147,961 45,995
その他
△ 120 △ 141
貸倒引当金
2,864,123 2,879,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318,730 312,966
機械装置及び運搬具（純額） 242,815 275,875
最終処分場（純額） 75,152 74,241
856,650 856,650
土地
リース資産（純額） 57,244 56,489
70,848 191,133
建設仮勘定
18,709 25,559
その他
1,640,150 1,792,916
有形固定資産合計
無形固定資産
7,891 7,284
のれん
13,574 13,808
その他
21,465 21,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,705 63,293
投資有価証券
165,755 170,457
保険積立金
9,293 8,785
繰延税金資産
45,078 44,086
その他
281,834 286,623
投資その他の資産合計
1,943,450 2,100,632
固定資産合計
4,807,574 4,980,016
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
286,951 319,134
買掛金
108,519 114,573
工事未払金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
158,308 163,222
1年内返済予定の長期借入金
88,137 85,526
未払金
75,768 79,106
未払法人税等
28,330 28,690
賞与引当金
341,699 408,018
その他
1,137,714 1,248,272
流動負債合計
固定負債
542,455 497,707
長期借入金
178,529 178,529
長期未払金
214,067 218,310
役員退職慰労引当金
26,069 27,978
退職給付に係る負債
31,305 30,735
資産除去債務
46,089 45,419
その他
1,038,516 998,680
固定負債合計
2,176,230 2,246,952
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
1,552,734 1,653,676
利益剰余金
△ 231 △ 231
自己株式
2,628,518 2,729,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,824 3,602
その他有価証券評価差額金
2,824 3,602
その他の包括利益累計額合計
2,631,343 2,733,063
純資産合計
4,807,574 4,980,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,792,365 1,733,721
売上高
1,509,646 1,330,806
売上原価
282,719 402,914
売上総利益
165,590 188,127
販売費及び一般管理費
117,129 214,787
営業利益
営業外収益
23 27
受取利息
30 30
受取配当金
811 817
受取手数料
560 1,868
その他
1,425 2,743
営業外収益合計
営業外費用
868 930
支払利息
－ 101
その他
868 1,031
営業外費用合計
117,686 216,499
経常利益
特別利益
5,026 1,539
固定資産売却益
5,026 1,539
特別利益合計
122,712 218,039
税金等調整前四半期純利益
42,910 70,832
法人税等
79,801 147,206
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
79,801 147,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
79,801 147,206
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,140 777
その他有価証券評価差額金
△ 2,140 777
その他の包括利益合計
77,661 147,984
四半期包括利益
（内訳）
77,661 147,984
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を
再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ8,669千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間
（１月～３月）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間
に比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 41,880千円 32,253千円
のれんの償却額 607 607
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 46,264 27 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
472,762 364,466 955,136 1,792,365 － 1,792,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,883 62,932 2,878 85,695 △ 85,695 －
又は振替高
492,646 427,399 958,015 1,878,061 △ 85,695 1,792,365
計
53,153 23,183 40,792 117,129 － 117,129
セグメント利益
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
474,490 420,152 839,078 1,733,721 － 1,733,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,176 47,642 5,931 66,750 △ 66,750 －
又は振替高
487,667 467,794 845,009 1,800,471 △ 66,750 1,733,721
計
99,835 69,817 45,134 214,787 － 214,787
セグメント利益
（注）１. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社
は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント
利益が、「解体事業」で3,116千円、「環境事業」で3,831千円、「金属事業」で1,722千円増加し
ております。
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円25銭 85円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 79,801 147,206
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
79,801 147,206
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,136,000 1,713,490
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山田 岳 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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