株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 四半期報告書 第18期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第３四半期 第17期
累計期間
自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 2,828,759 2,939,472
経常利益 (千円) 176,156 157,624
四半期(当期)純利益 (千円) 123,984 112,043
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 660,206 13,400
発行済株式総数 (株) 2,038,000 26,800
純資産額 (千円) 1,620,230 202,634
総資産額 (千円) 3,306,306 1,660,810
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.80 69.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.42 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 49.0 12.2
第18期
回次 第３四半期
会計期間
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.85
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年３月28日
に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第18期第３四半期累計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
７．第17期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため第17期第３四半期累計期間に
係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2019年２月22日提出の有価
証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を
続けました。しかしながら、個人消費の回復にまでは至っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、未だ消費者の節約傾向は強く、人件費の高騰・人手不足、材料費の高騰等も継続して
おり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり ～期待以上が当り前、それが我らの
心意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進してま
いりました。その中で、当社では直営店 ９店舗 及びFC店 ２店舗 の新規出店を行い、全店舗で高いサービスの提供を
維持する為に人材の採用・育成に力をいれ、更なる企業価値の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高 2,828,759千円 、営業利益 192,442千円 、経常
利益 176,156千円 、四半期純利益 123,984千円 となりました。
なお、当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載して
おりません。また、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 1,645,496千円増加 し、 3,306,306千円 となりま
した。これは、流動資産が 1,454,813千円増加 し 2,076,170千円 となったこと及び固定資産が 190,683千円増加 し
1,230,136千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、新規上場による公募増資等に伴う 現金及び預金の増加1,445,346千円 によるものでありま
す。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う 有形固定資産の増加150,012千円 及び 差入保証金の増加34,912
千円 によるものであります。
一方、負債については流動負債が 110,083千円増加 し 801,271千円 となったこと及び固定負債が 117,817千円増加 し
884,805千円 となったことにより、 1,686,076千円 となりました。
流動負債の主な増加は、 未払法人税等の増加15,068千円 や １年内返済予定の長期借入金の増加29,179千円 による
ものであります。
固定負債の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う 長期借入金の増加98,053千円 によるものであります。
純資産については、新規上場による公募増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ 646,806 千円増加したこと、
及び四半期純利益を計上したことで利益剰余金が 123,984千円増加 したことにより、 1,620,230千円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,038,000 2,038,000
（マザーズ） る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計 2,038,000 2,038,000 ― ―
（注）当社株式は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月27日
430,000 2,038,000 646,806 660,206 646,806 646,806
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,270円
引受価額 3,008.40円
資本組入額 1,504.20円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 16,080
る標準となる株式であります。
1,608,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,080 ―
（注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン 24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 466,434 1,911,781
売掛金 26,186 21,653
商品及び製品 13,800 18,915
原材料及び貯蔵品 5,503 3,017
109,430 120,802
その他
流動資産合計 621,356 2,076,170
固定資産
有形固定資産
建物 813,488 988,693
△ 168,910 △ 200,220
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 644,578 788,472
その他
148,591 179,968
△ 73,072 △ 98,331
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 75,518 81,636
有形固定資産合計 720,096 870,109
無形固定資産
375 2,647
ソフトウエア
無形固定資産合計 375 2,647
投資その他の資産
差入保証金 237,857 272,770
その他 84,208 87,389
△ 3,084 △ 2,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,981 357,379
固定資産合計 1,039,453 1,230,136
資産合計 1,660,810 3,306,306
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,239 125,941
1年内返済予定の長期借入金 263,343 292,523
未払法人税等 32,150 47,219
292,454 335,586
その他
流動負債合計 691,187 801,271
固定負債
長期借入金 724,741 822,795
42,246 62,009
その他
固定負債合計 766,988 884,805
負債合計 1,458,175 1,686,076
純資産の部
株主資本
資本金 13,400 660,206
資本剰余金 － 646,806
189,234 313,218
利益剰余金
株主資本合計 202,634 1,620,230
純資産合計 202,634 1,620,230
負債純資産合計 1,660,810 3,306,306
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
売上高 2,828,759
853,437
売上原価
売上総利益 1,975,321
販売費及び一般管理費 1,782,879
営業利益 192,442
営業外収益
助成金収入 5,130
1,302
その他
営業外収益合計 6,432
営業外費用
上場関連費用 14,001
支払利息 6,775
1,941
その他
営業外費用合計 22,718
経常利益 176,156
特別利益
5,070
店舗売却益
特別利益合計 5,070
税引前四半期純利益 181,227
法人税等 57,242
四半期純利益 123,984
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費 68,272千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年３月27日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行430,000株により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ 646,806千円 増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は 660,206千円 、資本剰余金は 646,806千円 となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
76.80円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 123,984
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 123,984
普通株式の期中平均株式数(株) 1,614,277
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72.42円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 97,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
第三者割当増資
当社は上場にあたり、2019年２月22日及び2019年３月11日開催の当社取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式68,900株の売
出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次の通り決議し、2019年４月23日
に払込が完了いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 68,900株
（２）割当価格 １株につき 3,008.40円
（３）資本組入額 １株につき 1,504.20円
（４）割当価格の総額 207,278千円
（５）資本組入額の総額 103,639千円
（６）払込期日 2019年４月23日
（７）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（８）資金の使途 新規出店に伴う人件費及び人材採用費への充当、事業拡大のための設資
資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＡＴ
ＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2018年７月１日から2019年６月30日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(2019年１月１日
から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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