株式会社船場 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 6,640,974 4,555,596 28,473,004
経常利益又は経常損失（△） (千円) 202,631 △ 72,456 1,339,046
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 101,876 △ 56,240 955,342
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,687 △ 16,562 799,768
純資産額 (千円) 8,963,274 9,283,692 9,693,755
総資産額 (千円) 18,218,807 17,327,575 17,666,972
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 10.34 △ 5.71 96.97
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.74 － 91.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 53.6 54.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第59期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 339百万円減少 し、 17,327百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が636百万円 あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が373百万円あったこと、納品見込み案件の第２
四半期への引渡しずれ込みに伴うたな卸資産の 増加が1,603百万円 あったこと、償還による有価証券の減少が
1,100百万円あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 70百万円増加 し、 8,043百万円 となりました。これは仕入債務の減少が422
百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の 増加が679百万円 あったこと、納付による未払法人税等の減少が209
百万円、未払消費税等の減少が165百万円あったこと、繰入による賞与引当金の増加が163百万円あったこと等に
よります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 410百万円減少 し、 9,283百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失を 56百万円 計上し、剰余金の配当を 394百万円 行ったことにより利益剰余金が 450百万円減少 し
たこと等によります。
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(２) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境
の改善や個人消費の持ち直しなどの内需の下支えを背景に、景気は緩やかな回復基調を持続しながらも、海外の政
治動向及び通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野、及びサービス業種においては開
発への投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態及び顧客においては新店開発への投資抑制傾向が続く、変
化の激しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たな成長軌道への基礎
づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では大型商業施設の新規開業案件に携わ
り、売上高は326百万円（前年同期比166.1％）となりました。一方、国内では大型案件が開業端境期であった中、
受注を堅調に伸ばし、また首都圏及び地方都市部における大型商業施設の改装、並びに活況な飲食及びサービス関
連の案件に携わりましたが、従来顧客の投資抑制や、納品見込案件の第２四半期への引渡しずれ込み等の影響を受
け、売上高は4,229百万円（前年同期比65.6％）となりました。
グループ全体として、売上高は 4,555百万円 （前年同期比68.6%）となりました。また、利益面におきましては、
外注比率改善や経費削減に努めたものの、売上高減少や競合激化による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は 94
百万円 （前年同期は営業利益188百万円）、経常損失は 72百万円 （前年同期は経常利益 202百万円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 56百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 101百万円 ）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 9,857,500 9,871,197
ます。
市場第一部
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 9,857,500 9,871,197 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２. 2019年３月27日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年４月26日付けで新株式
13,697株を発行いたしました。
３．提出日現在の発行済株式のうち13,697株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（13,176,514円）を
出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
2019年３月31日 2,500 9,857,500 350 216,525 350 120,525
（注）１
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月26日を払込期日として、譲渡制限付株式報酬とし
ての新株式13,697株を発行しました。
(1) 募集株式の払込金額 １株につき962円
(2) 払込金額の総額 13,176,514円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 6,588,257円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 6,588,257円
(5) 譲渡制限期間 2019年４月26日～2022年４月25日
株式の割り当ての対象者及びその人 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
(6)
数並びに割り当てる株式の数 13,697株
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 98,534 る標準となる株式であります。なお、
9,853,400
単元株式数は100株であります
普通株式
単元未満株式 － －
1,600
発行済株式総数 9,855,000 － －
総株主の議決権 － 98,534 －
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,184,899 6,548,875
※1 4,920,223 ※1 5,095,546
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,159,025 610,470
有価証券 1,100,000 －
たな卸資産 765,113 2,368,963
その他 114,301 232,181
△ 530 －
貸倒引当金
流動資産合計 15,243,033 14,856,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,183,557 1,183,441
△ 851,349 △ 858,143
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 332,208 325,298
機械装置及び運搬具 86,900 86,900
△ 55,975 △ 57,501
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30,925 29,399
工具、器具及び備品
213,932 212,129
△ 147,980 △ 147,305
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,952 64,824
土地
274,301 274,301
リース資産 30,388 29,294
△ 28,007 △ 27,664
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,381 1,630
有形固定資産合計 705,768 695,452
無形固定資産 94,952 107,881
投資その他の資産
投資有価証券 782,927 809,183
差入保証金 281,566 298,016
繰延税金資産 495,165 497,870
その他 63,616 63,196
貸倒引当金 △ 58 △ 58
投資その他の資産合計 1,623,217 1,668,207
固定資産合計 2,423,938 2,471,540
資産合計 17,666,972 17,327,575
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,042 3,366,805
電子記録債務 2,305,430 1,449,420
リース債務 2,086 1,371
未払金及び未払費用 325,436 374,360
未払法人税等 238,443 29,914
未払消費税等 188,898 23,596
前受金 192,277 872,009
賞与引当金 224,668 387,408
完成工事補償引当金 36,149 33,465
工事損失引当金 － 6,349
81,390 89,360
その他
流動負債合計 6,527,822 6,634,057
固定負債
長期未払金 148,365 148,365
リース債務 682 521
退職給付に係る負債 1,290,911 1,255,299
繰延税金負債 2,146 2,353
3,288 3,288
その他
固定負債合計 1,445,394 1,409,826
負債合計 7,973,216 8,043,883
純資産の部
株主資本
資本金 216,175 216,525
資本剰余金 1,182,159 1,182,509
8,509,930 8,059,490
利益剰余金
株主資本合計 9,908,265 9,458,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,681 230,014
為替換算調整勘定 △ 4,147 249
△ 423,044 △ 405,095
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 214,510 △ 174,832
純資産合計 9,693,755 9,283,692
負債純資産合計 17,666,972 17,327,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,640,974 4,555,596
5,662,117 3,864,310
売上原価
売上総利益 978,857 691,286
販売費及び一般管理費 790,761 785,679
営業利益又は営業損失（△） 188,095 △ 94,393
営業外収益
受取利息 887 1,222
受取配当金 50 219
受取手数料 9,253 11,522
受取地代家賃 2,100 3,217
業務受託料 5,800 5,800
4,786 4,947
その他
営業外収益合計 22,877 26,927
営業外費用
支払手数料 2,179 2,439
為替差損 4,528 964
地代家賃 1,521 1,521
111 66
その他
営業外費用合計 8,342 4,990
経常利益又は経常損失（△） 202,631 △ 72,456
特別利益
1,231 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,231 －
特別損失
8 －
固定資産除却損
特別損失合計 8 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
203,855 △ 72,456
純損失（△）
法人税等 101,978 △ 16,216
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,876 △ 56,240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
101,876 △ 56,240
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,876 △ 56,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,290 17,333
為替換算調整勘定 △ 54,259 4,396
21,780 17,949
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,188 39,678
四半期包括利益 70,687 △ 16,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,687 △ 16,562
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 9,070 千円 7,376 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 30,880 千円 29,452 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月５日
普通株式 344,750 35 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月４日
普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
10.34円 △5.71円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
101,876 △56,240
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
101,876 △56,240
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,850,000 9,856,250
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9.74円 －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
607,003 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 第59期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
２ 【その他】
2019年３月４日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 394,200千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月28日
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
原 伸 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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