株式会社フジオフードシステム 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジオフードシステム(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社フジオフードシステム
【英訳名】 FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 仁田 英策
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 仁田 英策
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 8,917 9,450 36,145
売上高
（百万円） 663 527 2,189
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 358 255 911
期）純利益
（百万円） 371 384 762
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,071 9,387 9,465
純資産額
（百万円） 21,953 25,386 21,759
総資産額
（円） 16.72 11.89 42.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.62 11.82 42.29
（当期）純利益
（％） 41.2 36.9 43.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回
復基調で推移したものの、米国政権の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化や中国の景気減速など、世
界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費の上昇や企業間競争の激化、また、材料価格の高騰など、経営環境は引き続
き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目
標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動の強化、店
舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心とし
て、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の業績向上
に全社一丸となって取り組みました。また新規出店については、収益力が向上している「さち福や」や「えびの
や」などの大型商業施設内への積極的な展開と、立地を厳選した出店を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は36億26百万円増加
し、253億86百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から29億53百万円増加し、固定資産は６億72
百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、借入の実行に伴う現金及び預金の増加29億85百万
円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加４億55百万円、
投資その他の資産の内、投資有価証券の増加１億８百万円、関係会社株式の増加29百万円、敷金及び保証金の
増加34百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して37億３百万円増加し、159億98百万円となりました。こ
れは主に借入の実行による借入金の増加35億85百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、93億87百
万円となりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗改善の施策として業態変更の実施や積極的な新規出店によ
り売上高、売上総利益は伸長いたしました。
一方、出店数の増加に比例して、人件費及び地代家賃、水道光熱費等が増加したため、販売費及び一般管理
費が前年同期比9.4％増加いたしました。
以上の結果、売上高94億50百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益５億38百万円（前年同期比20.1％
減）、経常利益５億27百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円（前
年同期比28.8％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手
作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のための営業努力
を行っており、商品力強化のためのメニュー改善、積極的な販促企画キャンペーンの実施、店舗改装などを
行ってまいりました。
また、既存主要ブランドの拡大や、既存サブブランドである「さち福や」、「えびのや」、「かつ満」など
の新規出店にも注力してまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は89億67百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は８億40百万
円（前年同期比12.1％減）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー
会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っており
ます。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な
収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は４億82百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は３億42百万
円（前年同期比7.1％増）となりました。
当社グループの2019年３月末時点の店舗数は883店舗（直営店（国内）521店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ
店（国内）354店舗、ＦＣ店（海外）３店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 141 5 272 - 418
神楽食堂 串家物語 87 - 26 - 113
手作り居酒屋 かっぽうぎ 36 - 8 - 44
つるまる 51 - 7 3 61
その他 206 - 41 - 247
合計 521 5 354 3 883
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年２月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの全株式を取得し、当社の連結
子会社化することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４．経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,173,730 22,202,530
市場第一部 100株であります。
計 22,173,730 22,202,530 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
（株） （株）
2019年１月１日～
2019年３月31日 7,600 22,173,730 6 2,141 6 2,021
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 701,600 － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,463,300 214,633
ない当社における標準
となる株式
普通株式 1,230 － －
単元未満株式
22,166,130 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 214,633 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市北区菅原町２番16号
株式会社フジオ
701,600 － 701,600 3.16
フードシステム FUJIO BLDG.
計 － 701,600 － 701,600 3.16
（注）当社は単元未満自己株式16株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,921 4,907
現金及び預金
364 359
売掛金
206 173
たな卸資産
401 381
前払費用
1,314 1,363
預け金
194 172
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,403 7,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,847 15,319
建物及び構築物
△ 6,548 △ 6,714
減価償却累計額
△ 884 △ 885
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,414 7,719
工具、器具及び備品 5,180 5,320
△ 4,028 △ 4,138
減価償却累計額
△ 165 △ 167
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 985 1,014
1,411 1,411
土地
210 317
建設仮勘定
277 295
その他
△ 241 △ 244
減価償却累計額
その他（純額） 36 50
10,057 10,512
有形固定資産合計
148 145
無形固定資産
投資その他の資産
1,041 1,150
投資有価証券
605 635
関係会社株式
537 482
繰延税金資産
4,146 4,180
敷金及び保証金
その他 833 943
△ 14 △ 22
貸倒引当金
7,149 7,369
投資その他の資産合計
17,355 18,028
固定資産合計
資産合計 21,759 25,386
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,559 1,570
買掛金
1,649 1,670
未払金
512 518
未払費用
285 210
未払法人税等
125 210
未払消費税等
100 200
短期借入金
2,045 2,540
1年内返済予定の長期借入金
66 25
賞与引当金
91 81
株主優待引当金
2 ▶
資産除去債務
118 200
その他
6,556 7,233
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,369 7,359
25 36
リース債務
32 32
繰延税金負債
300 301
預り保証金
1,010 1,034
資産除去債務
5,738 8,764
固定負債合計
12,294 15,998
負債合計
純資産の部
株主資本
2,135 2,141
資本金
2,017 2,023
資本剰余金
6,283 6,066
利益剰余金
△ 876 △ 876
自己株式
9,560 9,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 110 13
その他有価証券評価差額金
2 7
為替換算調整勘定
△ 108 20
その他の包括利益累計額合計
12 11
新株予約権
9,465 9,387
純資産合計
21,759 25,386
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,917 9,450
3,173 3,363
売上原価
5,743 6,086
売上総利益
5,068 5,547
販売費及び一般管理費
674 538
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
9 9
賃貸収入
9 7
その他
20 18
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
6 7
賃貸収入原価
10 0
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額 - 7
3 ▶
その他
31 29
営業外費用合計
663 527
経常利益
特別利益
- 10
受取保険金
2 -
固定資産売却益
2 10
特別利益合計
特別損失
15 8
店舗解約損
2 14
固定資産除却損
64 30
減損損失
35 70
投資有価証券評価損
117 123
特別損失合計
547 414
税金等調整前四半期純利益
189 159
法人税等
358 255
四半期純利益
358 255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
358 255
四半期純利益
その他の包括利益
24 124
その他有価証券評価差額金
△ ▶ ▶
為替換算調整勘定
△ 7 0
持分法適用会社に対する持分相当額
13 129
その他の包括利益合計
371 384
四半期包括利益
（内訳）
371 384
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 314百万円 335百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年３月28日
428 20
普通株式 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年３月27日
472 22
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当１株につき２円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
8,452 464 8,917 - 8,917
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
8,452 464 8,917 - 8,917
計
956 319 1,276 △ 601 674
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△601百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による64百万円の減損損失を計上し
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
8,967 482 9,450 - 9,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
8,967 482 9,450 - 9,450
計
840 342 1,182 △ 644 538
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による30百万円の減損損失を計上し
ております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円72銭 11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
358 255
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358 255
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,445,280 21,465,790
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円62銭 11円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 130,732 121,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年２月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2019年２月27日に契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2019年４月３日に
同社の株式の100％を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グレートイースタン
事業の内容 ステーキレストラン「ＳＡＭ’Ｓ（サムズ）」８店舗の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社において、既存ブランドの「串家物語」等と同価格帯の強化ができると同時に、ステーキハウス
という新規業態を受け入れることで、幅広い顧客層を取り込むことができると考えております。
（3）企業結合日
2019年４月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,694百万円
取得原価 2,694百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社フジオフードシステム
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードシステムの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードシステム及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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