AOI TYO Holdings 株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | AOI TYO Holdings 株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第3期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 AOI TYO Holdings株式会社
【英訳名】 AOI TYO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 中 江 康 人
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目5番1号
【電話番号】 03(6893)5005
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 譲 原 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目5番1号
【電話番号】 03(3779)8415
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 譲 原 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第1四半期 第1四半期 第2期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 15,521,703 15,470,991 64,792,263
経常利益 (千円) 1,031,567 564,051 3,325,549
親会社株主に帰属する
(千円) 842,886 263,758 1,952,159
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 866,715 356,738 1,699,949
純資産額 (千円) 26,123,479 25,515,130 25,679,925
総資産額 (千円) 58,267,220 56,845,141 55,631,310
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 35.38 11.20 82.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) 34.94 11.15 81.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.9 43.9 45.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
この結果、2019年3月31日現在では、当社グループは当社、子会社35社及び関連会社4社により構成されることと
なりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、雇用や所得環境は改善傾向にありました。一
方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される中、企業の業況判断は製造業を
中心に慎重さがみられはじめました。
このような環境の下で、当第1四半期連結会計期間の売上高は、働き方改革を推進するために受注コントロール
を継続している一方で、プリント(注)売上の減少傾向も続いており、前年同期比ほぼ同水準となりました。
一方、利益面では、働き方改革対応や、新システム稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減
少等のマイナス要因があったため、当連結会計期間の営業利益は前年同期を下回る結果となっているものの、上期
業績予想対比では進捗率が50%を超えています。
なお、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は15,912百万円(前年同四半期末比6.2%増)と増加しており、受
注状況は堅調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高15,470百万円 (前年同四半期比 0.3%減 )、 営業利益
633百万円 (前年同四半期比 42.0%減 )、 経常利益564百万円 (前年同四半期比 45.3%減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益263百万円 (前年同四半期比 68.7%減 )と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aに
よるのれん償却額74百万円が含まれております。
(注) 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製(プリント)し、各局へ納品して
おり、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでの
データ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少(プリントレス化)しております。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの
記載はしておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,213百万円増加 し、 56,845百万円 と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 817百万円 減少しましたが、電子記録債権が 982百万円 、仕掛品が
727百万円 、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,378百万円増加 し、 31,330百万円 となりました。主な要因は、未払法人税等
が 825百万円 、買掛金が 280百万円 、それぞれ減少しましたが、短期借入金が 2,754百万円 増加したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 164百万円減少 し、 25,515百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 263百万円 増加しましたが、配当金の支払いにより527百万円減少し
たことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,566,447 24,566,447 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,566,447 24,566,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
― 24,566,447 ― 5,000,000 ― 1,250,000
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 594,200
普通株式 23,651,900
完全議決権株式(その他) 236,519 ―
普通株式 320,347
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,566,447 ― ―
総株主の議決権 ― 236,519 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式418,900株(議決権の数4,189個)が含まれており
ます。
3 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
594,200 ― 594,200 2.42
AOI TYO Holdings株式会社
5番1号
計 ― 594,200 ― 594,200 2.42
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式
418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,836,071 9,688,401
受取手形及び売掛金 16,731,160 15,913,873
電子記録債権 4,273,694 5,256,023
商品及び製品 7,544 7,444
仕掛品 4,256,243 4,983,795
その他 876,667 1,140,835
△ 43,407 △ 41,453
貸倒引当金
流動資産合計 35,937,974 36,948,920
固定資産
有形固定資産
土地 3,615,121 3,615,400
その他 3,619,949 3,647,754
有形固定資産合計 7,235,071 7,263,154
無形固定資産
ソフトウエア 1,590,986 1,513,885
のれん 4,117,710 4,046,597
64,172 56,172
その他
無形固定資産合計 5,772,869 5,616,655
投資その他の資産
投資有価証券 3,147,176 3,639,105
敷金及び保証金 1,619,387 1,620,127
その他 2,025,326 1,864,160
△ 106,495 △ 106,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,685,395 7,016,410
固定資産合計 19,693,336 19,896,221
資産合計 55,631,310 56,845,141
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,126,930 7,846,649
短期借入金 5,777,154 8,531,200
1年内返済予定の長期借入金 2,159,836 2,054,015
前受金 1,136,482 1,186,632
未払法人税等 1,055,553 229,819
賞与引当金 115,779 136,026
1,742,279 1,970,737
その他
流動負債合計 20,114,017 21,955,079
固定負債
長期借入金 4,549,727 4,063,811
長期預り金 3,501,199 3,501,199
役員退職慰労引当金 253,770 255,724
役員株式給付引当金 197,115 213,030
退職給付に係る負債 280,118 279,529
資産除去債務 509,156 531,161
546,278 530,473
その他
固定負債合計 9,837,367 9,374,930
負債合計 29,951,385 31,330,010
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 12,106,819 12,106,758
利益剰余金 9,055,601 8,791,971
△ 1,190,097 △ 1,190,010
自己株式
株主資本合計 24,972,324 24,708,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,873 266,135
為替換算調整勘定 △ 23,287 △ 5,269
△ 2,393 △ 2,108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 142,193 258,757
新株予約権
92,723 91,571
472,685 456,081
非支配株主持分
純資産合計 25,679,925 25,515,130
負債純資産合計 55,631,310 56,845,141
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 15,521,703 15,470,991
12,319,963 12,332,885
売上原価
売上総利益 3,201,739 3,138,105
販売費及び一般管理費 2,109,491 2,504,341
営業利益 1,092,247 633,764
営業外収益
受取利息 3,031 2,296
受取配当金 9,902 5,268
保険返戻金 4,896 27,379
18,387 27,712
その他
営業外収益合計 36,217 62,656
営業外費用
支払利息 21,032 16,240
支払手数料 39,978 41,675
持分法による投資損失 23,234 43,305
12,651 31,146
その他
営業外費用合計 96,897 132,369
経常利益 1,031,567 564,051
特別利益
固定資産売却益 385,099 -
216 1,152
新株予約権戻入益
特別利益合計 385,315 1,152
税金等調整前四半期純利益 1,416,883 565,203
法人税、住民税及び事業税
496,898 230,234
55,694 89,311
法人税等調整額
法人税等合計 552,593 319,545
四半期純利益 864,290 245,658
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,403 △ 18,100
親会社株主に帰属する四半期純利益 842,886 263,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 864,290 245,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,819 98,261
為替換算調整勘定 △ 28,587 7,907
退職給付に係る調整額 266 285
△ 20,073 4,626
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,424 111,080
四半期包括利益 866,715 356,738
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 850,096 371,582
非支配株主に係る四半期包括利益 16,618 △ 14,843
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年3月28日開催の第1期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及
び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。)の取締役(当社の監査等
委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。)を退任した者のうち
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株
式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員
に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイント
を付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第1四半期連結会計
期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第1四半期連結会計期間末418,900株であり
ます。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
従業員 56,506千円 53,489千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 234,354 千円 282,370 千円
のれんの償却額 80,350 千円 74,829 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 530,097 22.00 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1 1株当たり配当額には記念配当8円00銭が含まれております。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 527,388 22.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりです。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期
連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、「映像関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源
配分、経営管理体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的で
あると判断したためであります。
この変更により、当社はグループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前第1四半期連結累計期間
及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
35円38銭 11円20銭
(1) 1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
842,886 263,758
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
842,886 263,758
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,826 23,553
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円94銭 11円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 298 97
・第4回新株予約権
(普通株式257,500株)
・第7回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式121,446株)
・第8回新株予約権
(普通株式148,626株)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金
額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において274,500株、当
第1四半期連結累計期間において418,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO
Holdings株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日
から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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