株式会社タムロン 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (048)684-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 角田 正彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (048)684-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 角田 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年12月31日
(百万円) 12,447 13,062 61,815
売上高
(百万円) 415 664 5,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 303 505 4,330
(当期)純利益
(百万円) △ 519 824 2,637
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 48,745 50,769 50,852
純資産額
(百万円) 60,919 62,863 64,704
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 11.69 19.66 167.80
益金額
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益金額
(%) 80.0 80.8 78.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.当社は、2018年2月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日
開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第1四半期連結累計期間において当該信託が保有
する当社株式は自己株式として計上しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)における世界経済を概観しますと、米国経済
は前年同期並みの成長率を維持しましたが個人消費や設備投資に弱含みが見られました。欧州経済は個人消費の
低迷等により成長率の減速が継続しました。中国経済は政府による政策効果等により成長率の下げ止まりが見ら
れたものの前年同期比では減速しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはな
りましたが、海外経済の減速懸念や米中の通商問題の長期化等の不確実性から先行き不透明感が残りました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタ
ルカメラが前年同期比で出荷台数・金額ともに大幅減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約2円の円安、ユーロは約8円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業、レンズ
関連事業が増収増益となったこと等により、売上高は130億62百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は6億87
百万円(前年同期比5.3%増)と、増収増益となりました。また、為替差損の減少等による営業外損益の改善に
より、経常利益は6億64百万円(前年同期比59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円
(前年同期比66.9%増)と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
2018年に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75mm F/2.8 R
XD(A036)等の自社ブランド新製品が売上高増加に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市
場がAPS-Cを中心に大幅減少となったことや、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響も受けたことか
ら、減収となりました。
なお、当第1四半期には、35mmフルサイズデジタル一眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150mm VC O
SD (A043)、単焦点レンズSP 35mm F/1.4 USD (F045)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対
応の大口径超広角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)の3機種の自社ブランド新製品を開発しまし
た。
このような結果、写真関連事業の売上高は88億53百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は10億89百万円
(前年同期比6.8%減)となりました。
(レンズ関連事業)
ドローン用レンズが受注機種の増加により大幅増収となり、コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメ
ラ用レンズは市場縮小の影響を受けましたが前年同期並みの売上高を維持しました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は6億13百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は22百万円(前
年同期は営業損失44百万円)となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズがセンシング用途での販売増等により増収となりました。また、監視やFA/マシンビ
ジョン用等の産業向けでは、レンズユニットの販売が先進国及び中国市場で好調に推移したことに加え、開発に
注力してきたカメラモジュールの販売が2018年第4四半期から本格化したこと等により、大幅増収となりまし
た。
このような結果、特機関連事業の売上高は35億95百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は1億87百万円
(前年同期比79.1%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は628億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円減少い
たしました。うち、流動資産は18億72百万円減少し、459億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が7億92百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が32億89百万円減少したことによるものであります。固定
資産は31百万円増加し、169億34百万円となりました。
また負債は120億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円減少いたしました。うち、流動負債
が17億97百万円減少し、97億55百万円となりました。これは主に、買掛金が11億7百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は、38百万円増加し、23億37百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が28百
万円増加したことによるものであります。
純資産は、為替換算調整勘定が1億90百万円増加した一方、利益剰余金が4億1百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、507億69百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を
行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月14日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,950,000 25,950,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 25,950,000 25,950,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2019年1月1日~
- 25,950,000 - 6,923 - 7,432
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 29,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 25,914,800
完全議決権株式(その他) 259,148 -
普通株式 5,900
単元未満株式 - -
25,950,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 259,148 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40
個)、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株(議決権の数1,862個)が含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市見
株式会社タムロン 29,300 - 29,300 0.11
沼区蓮沼1385番地
計 - 29,300 - 29,300 0.11
(注)自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めており
ません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
22,438 23,230
現金及び預金
13,407 10,118
受取手形及び売掛金
6,364 6,574
製品
3,461 3,056
仕掛品
985 1,337
原材料及び貯蔵品
1,168 1,643
その他
△ 25 △ 31
貸倒引当金
47,801 45,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,131 13,181
建物及び構築物
△ 7,869 △ 8,009
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,261 5,171
機械装置及び運搬具 18,555 18,850
△ 14,120 △ 14,466
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,434 4,384
工具、器具及び備品 20,551 21,045
△ 18,755 △ 18,970
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,796 2,074
1,155 1,155
土地
625 577
その他
13,274 13,363
有形固定資産合計
632 637
無形固定資産
投資その他の資産
2,336 2,206
投資有価証券
422 435
繰延税金資産
269 324
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
2,995 2,934
投資その他の資産合計
16,903 16,934
固定資産合計
64,704 62,863
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,782 2,675
買掛金
2,531 2,511
短期借入金
3,026 2,473
未払費用
551 190
未払法人税等
1,661 1,904
その他
11,553 9,755
流動負債合計
固定負債
467 385
長期借入金
83 112
株式給付引当金
1,452 1,480
退職給付に係る負債
296 360
その他
2,299 2,337
固定負債合計
13,852 12,093
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,432 7,432
資本剰余金
34,561 34,160
利益剰余金
△ 483 △ 483
自己株式
48,433 48,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
561 679
その他有価証券評価差額金
1,924 2,115
為替換算調整勘定
△ 67 △ 58
退職給付に係る調整累計額
2,418 2,737
その他の包括利益累計額合計
50,852 50,769
純資産合計
64,704 62,863
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 12,447 13,062
8,150 8,485
売上原価
4,296 4,576
売上総利益
3,644 3,889
販売費及び一般管理費
652 687
営業利益
営業外収益
15 20
受取利息
2 2
受取賃貸料
36 45
補助金収入
26 32
その他
81 100
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
301 100
為替差損
6 10
その他
318 123
営業外費用合計
415 664
経常利益
415 664
税金等調整前四半期純利益
112 158
法人税等
303 505
四半期純利益
303 505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
303 505
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98 118
その他有価証券評価差額金
△ 623 190
為替換算調整勘定
△ 99 9
退職給付に係る調整額
△ 822 318
その他の包括利益合計
△ 519 824
四半期包括利益
(内訳)
△ 519 824
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年3月28日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役
を除く。以下同様。)の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導
入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」 という。)が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、186千
株、当第1四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 718百万円 551百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 648 25 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 907 35 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)2
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
9,134 461 2,851 12,447 - 12,447
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
9,134 461 2,851 12,447 - 12,447
計
セグメント利益又は損失(△) 1,168 △ 44 104 1,228 △ 575 652
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△575百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能
営業費用等であります。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)2
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
8,853 613 3,595 13,062 - 13,062
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
8,853 613 3,595 13,062 - 13,062
計
1,089 22 187 1,299 △ 612 687
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△612百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 11円69銭 19円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
303 505
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
303 505
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,920,675 25,734,377
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当
該自己株式の当第1四半期連結累計期間における期中平均株式数は、186,200株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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