日本工営株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有元 龍一
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っ
ております。）
【電話番号】 東京 (3238) 8040
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 哲実
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北１丁目14番６号
【電話番号】 東京 (3238) 8040
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 哲実
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (百万円) 67,522 74,162 106,023
経常利益 (百万円) 3,217 2,704 6,721
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,419 1,468 4,555
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,337 909 4,698
純資産額 (百万円) 56,239 59,470 59,449
総資産額 (百万円) 128,869 139,386 113,890
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 156.32 94.11 294.12
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.4 41.9 51.2
営業活動による
(百万円) △ 18,990 △ 16,704 △ 602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,038 △ 6,044 977
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,787 20,341 △ 3,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,971 12,818 15,233
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 240.70 243.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示し
ております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（都市空間事業）
当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計事務所であ
るQuadrangle Architects Limitedの株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社79社および関連会社７社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産の一
部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きま
した。一方、海外経済については減速の動きもみられ、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の
不確実性、金融資本市場の変動などについて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽
化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング
事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP Holdings Limitedおよびその子会社（以下、総称して
「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴
う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）
に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、
「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での
事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現
するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンス
の強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比2.1％増の71,995百万円、
売上高は前年同期比9.8％増の74,162百万円となりましたが、営業利益は販売費および一般管理費の増加により前年
同期比6.2％減の2,936百万円、経常利益は投資有価証券評価損などにより前年同期比15.9％減の2,704百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ39.3％減の1,468百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高74,162百万円は、通期予想売上高115,000百万円に対して64.5％（前年
同期は63.7％）の達成率となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化
や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル
戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比6.2％増の32,283百万円となりました。また、売上高は前年同期比28.2％増の
33,189百万円、営業利益は前年同期比126.3％増の2,806百万円、経常利益は前年同期比155.4％増の2,781百万円と
なりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能
力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業において公共
施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の契約が遅れたことなどにより前年同期比8.5％減の17,775百万円となり、売上高
は前年同期比18.4％減の16,384百万円、営業利益は前年同期比86.9％減の286百万円、経常利益は前年同期比91.8％
減の160百万円となりました。
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［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大に
よる機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標
準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強
化に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件を受注した前年同期に比べ23.8％減の9,619百万円となりましたが、売上高は手持
ち案件の進捗により前年同期比8.8％増の11,942百万円、営業利益は前年同期比33.7％増の1,676百万円、経常利益
は前年同期比17.7％増の1,621百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるア
ジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.6％増の11,771百万円となりました。また、売上高は前年同期比13.5％増の
11,074百万円となりましたが、販売費および一般管理費の増加により営業利益は前年同期比49.1％減の74百万円、
経常利益は前年同期比78.3％減の31百万円となりました。
なお、当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計事
務所であるQuadrangle Architects Limited（以下、「Quadrangle社」）の株式を取得し、当第３四半期連結会計期
間より連結子会社としております。
［エネルギー事業］
エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む
新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロ
キュアメント・コンストラクション） 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要
家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想
発電所）事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は470百万円、売上高は577百万円となりましたが、海外でのエネルギーマネジメント事業の
先行費用などにより、営業損失173百万円、経常損失221百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比1.6％減の325百万円となりましたが、営業利益は前年同期比1.5％増の301
百万円、経常利益は前年同期比1.5％増の302百万円となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は139,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,496
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は76,033百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,769百万円の増加となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金20,407百万円および仕掛品3,253百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は63,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,727百万円の増加となりました。これは、のれん
の1,553百万円の増加等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は54,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,026百万円の増加となりまし
た。これは、短期借入金の21,500百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、25,447百万円となり、前連結会計年度末と比較して551百万円の減少となりました。これは、長期借
入金151百万円および退職給付に係る負債150百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、59,470百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の増加となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,468百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金435百万円の
減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は41.9％となり前連結会計年度末と比較して9.3ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は12,818百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,414百万
円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,704百万円に減価償却費等の非資金項目、営
業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、16,704百万円の支出（前年同期は18,990百万円の支出）となりま
した。これは主に前受金の増加等の増加要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の減少要因が上回った
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,044百万円の支出（前年同期は2,038百万円の収入）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,341百万円の収入（前年同期は10,787百万円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の増加による収入等によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）
を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資
するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を
行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧
客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分
に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社
会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な
発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地
方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者
の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業
価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維
持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利
益に資することができると考えます。
このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要か
つ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動す
る要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要で
あり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、こ
のような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
①中長期計画に基づく戦略的な事業推進
イ 経営の基本方針
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込めら
れた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会
基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めて
います。
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ロ 目標とする経営指標
当社グループは、2021年６月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE（自己資本
当期純利益率）12.7％としております。
なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グルー
プ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後の
M＆A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準（IFRS）の導入を予定しております。2021年６月
期の業績目標は国際財務報告基準（IFRS）の導入を想定した目標です。
ハ 経営戦略
当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを
提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を新たに
策定しました。新中期経営計画では、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化
を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新た
に参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合
的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、下記の実現に向けて取り組みます。
≪事業戦略≫
1．鉄道分野の生産体制強化
2．都市空間事業の海外展開
3．エネルギー事業の確立
4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開
5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開
≪全社共通施策≫
1．ワンストップ営業体制の構築
2．技術と人財への投資
3．グループガバナンスの強化
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の初年度となる2019年６月期は、コンサルタント国内事業において
は、技術者の増強と中央研究所とタイアップした研究開発の加速による技術基盤の強化に取り組みます。コン
サルタント海外事業においては、主に鉄道部門の生産体制の強化、大型プロジェクトの収益管理・リスク管
理・安全管理の徹底に取り組みます。電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開に向けた製販一
体による製品開発の推進、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。都市
空間事業においては、英連邦諸国およびアジア市場での事業拡大に取り組みます。エネルギー事業において
は、再生可能エネルギーの事業開発と蓄電池を利用したエネルギーマネジメント分野に本格的に取り組みま
す。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明
性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方
としています。
機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独
立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度
により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っていま
す。
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3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」とい
う。）を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模
買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規
模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、2006年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、2007年６月の取締役会決議により一部
改訂の上継続し、その後、2008年６月の第63回定時株主総会決議、2011年６月の第66回定時株主総会決議、2013
年９月の第69回定時株主総会決議及び2016年９月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続
することをそれぞれご承認いただきました。
買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)にお
いて全文を掲載しています。（「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、2018年８月28日開催の臨
時取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別
な取組み」の内容の一部を改訂しております。）
4) 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるた
め、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共
同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内
容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能
ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、
c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及
び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、
いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、
e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主
意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされているこ
と、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映され
ること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立
した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し
たうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとし
ており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委
員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会によ
る判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止す
ることができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止すること
ができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、
スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損
なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は694百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,919,544 15,919,544
ます。
市場第一部
計 15,919,544 15,919,544 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 15,919,544 ― 7,437 ― 6,136
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,879 ―
普通株式 296,200
普通株式 15,506,900
完全議決権株式(その他) 155,069 ―
普通株式 116,444
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,919,544 ― ―
総株主の議決権 ― 157,948 ―
(注) 1. 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式8,300株および資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する287,900株が含まれております。
2. 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。
3. 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式10株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区麹町
8,300 287,900 296,200 1.86
日本工営（株） ５丁目４番地
計 ― 8,300 287,900 296,200 1.86
(注) 他人名義で所有している理由等
「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中
央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）が所有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
（グローバル戦略本部長兼 露崎 高康 2018年11月１日
（グローバル戦略本部長）
事業開発室長）
取締役 取締役
（IR担当兼コーポレート本部長兼 （IR担当兼コーポレート本部長兼 蛭崎 泰 2018年10月１日
人事部長兼75周年記念事業室長） 人事部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,392 13,570
受取手形及び売掛金 26,214 46,622
仕掛品 7,942 11,196
その他 3,796 4,727
△ 83 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 54,263 76,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,082 5,878
土地 16,598 16,600
4,943 8,224
その他（純額）
有形固定資産合計 27,624 30,703
無形固定資産
のれん 8,185 9,739
4,778 4,383
その他
無形固定資産合計 12,964 14,122
投資その他の資産
※1 19,214 ※1 18,697
その他
△ 177 △ 169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,037 18,528
固定資産合計 59,626 63,353
資産合計 113,890 139,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,164 7,521
短期借入金 - 21,500
1年内返済予定の長期借入金 2,050 1,992
未払法人税等 1,012 913
前受金 8,693 10,957
賞与引当金 1,860 2,706
役員賞与引当金 83 -
工事損失引当金 176 132
10,398 8,745
その他
流動負債合計 28,441 54,468
固定負債
長期借入金 18,934 18,783
役員退職慰労引当金 32 30
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,873 3,723
3,124 2,876
その他
固定負債合計 25,999 25,447
負債合計 54,440 79,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,415 7,437
資本剰余金 6,466 6,488
利益剰余金 45,528 45,804
△ 1,180 △ 906
自己株式
株主資本合計 58,229 58,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,195 759
為替換算調整勘定 △ 2,045 △ 2,107
983 928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 133 △ 419
非支配株主持分 1,086 1,066
純資産合計 59,449 59,470
負債純資産合計 113,890 139,386
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 67,522 74,162
46,000 51,465
売上原価
売上総利益 21,522 22,697
販売費及び一般管理費 18,391 19,760
営業利益 3,131 2,936
営業外収益
受取利息 124 184
受取配当金 219 111
投資有価証券売却益 158 -
デリバティブ運用益 - 143
152 196
その他
営業外収益合計 654 636
営業外費用
支払利息 158 205
投資有価証券評価損 153 250
持分法による投資損失 - 166
為替差損 5 185
デリバティブ運用損 151 -
98 60
その他
営業外費用合計 568 868
経常利益 3,217 2,704
特別利益
1,276 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,276 -
特別損失
488 -
本社移転費用
特別損失合計 488 -
税金等調整前四半期純利益 4,004 2,704
法人税、住民税及び事業税
1,013 1,302
法人税等調整額 575 △ 68
法人税等合計 1,588 1,233
四半期純利益 2,416 1,470
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,419 1,468
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 336 △ 436
為替換算調整勘定 290 △ 50
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 55
- △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 79 △ 561
四半期包括利益 2,337 909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,356 914
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,004 2,704
減価償却費 1,166 1,178
のれん償却額 357 379
投資有価証券評価損益（△は益） 153 250
持分法による投資損益（△は益） － 166
固定資産売却損益（△は益） △ 1,280 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,248 846
工事損失引当金の増減額（△は減少） 90 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 295
デリバティブ運用損益（△は益） 151 △ 143
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,236 △ 19,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,870 △ 3,239
仕入債務の増減額（△は減少） 3,090 2,981
未払金の増減額（△は減少） 90 △ 204
前受金の増減額（△は減少） 1,906 2,266
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,712 △ 525
△ 2,442 △ 2,344
その他
小計 △ 17,618 △ 15,476
利息及び配当金の受取額
298 201
利息の支払額 △ 120 △ 148
△ 1,549 △ 1,281
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,990 △ 16,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,418 431
有形固定資産の取得による支出 △ 399 △ 3,549
有形固定資産の売却による収入 2,336 3
投資有価証券の取得による支出 △ 898 △ 427
投資有価証券の売却による収入 172 555
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 2,685
る支出
貸付けによる支出 △ 586 △ 622
子会社の清算による収入 － 86
△ 5 164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,038 △ 6,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,000 21,500
長期借入れによる収入 － 1,247
長期借入金の返済による支出 △ 1,166 △ 1,457
自己株式の売却による収入 202 280
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 7
配当金の支払額 △ 1,189 △ 1,187
△ 34 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,787 20,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,112 △ 2,414
現金及び現金同等物の期首残高 17,083 15,233
※1 10,971 ※1 12,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、Quadrangle社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として有形固定資産の使用実態について検討を行いまし
た。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわ
たり均等に消費されると見込まれるため、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から
定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備
忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が51百万円減少し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益は51百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込ま
れるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るイン
センティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導
入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設
定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議
いたしました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当
社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、
「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、み
ずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を
再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見
込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却してい
きます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売
却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業
員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,087百万円、358千株、当
第３四半期連結会計期間806百万円、265千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,073百万円、当第３四半期連結会計期間823百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、2014年６
月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金
572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受
けました。また、大阪府は、2016年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百
万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為
はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、2014年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、
同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が
生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 12,098百万円 13,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,053 △657
ESOP信託別段預金 △74 △94
現金及び現金同等物 10,971 12,818
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年８月14日
普通株式 1,192 75.00 2017年６月30日 2017年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2017年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月31日付で、自己株式1,436,731株の消却を行
い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が835百万円、利益剰余金が1,323百万円、自己株式が2,158百万
円それぞれ減少しております。
また、2017年10月12日開催の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2017年11月10日
付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金が21百万円、資本準備金が21百万円それぞ
れ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,415百万円、資本剰余金が6,427百万円、利益剰余
金が43,354百万円、自己株式が1,270百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 1,192 75.00 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
臨時取締役会
（注）2018年８月28日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金26百
万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2018年10
月26日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が22百万円、資本準備金が22百万
円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,437百万円、資本剰余金が6,488百万円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
ギー事業
事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高
25,892 20,077 10,972 9,761 ― 331 67,034 488 67,522
セグメント間の内部
334 16 179 24 ― 118 672 1 674
売上高又は振替高
計 26,226 20,094 11,151 9,785 ― 449 67,707 490 68,197
セグメント利益 1,089 1,951 1,377 144 ― 297 4,860 △ 1,656 3,203
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,860
「その他」の区分の損失（△） △1,656
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 3,217
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
ギー事業
事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高
33,189 16,384 11,942 11,074 577 325 73,494 668 74,162
セグメント間の内部
546 55 208 57 ― 123 991 750 1,741
売上高又は振替高
計 33,735 16,439 12,151 11,132 577 449 74,485 1,418 75,904
セグメント利益又は
2,781 160 1,621 31 △ 221 302 4,675 △ 1,984 2,690
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,675
「その他」の区分の損失（△） △1,984
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 2,704
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の2018年４月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とする
エネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の区分方法にて記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社が、
Quadrangle社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「都市空間事業」の報告セグメントにおいて、のれ
んの金額が23百万カナダドル（1,929百万円）発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入
手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計事務所で
あるQuadrangle社の株式を取得し、同社を子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Quadrangle Architects Limited
事業内容 ：建築設計業
（２）企業結合を行った主な理由
日本工営およびBDP社は、中期経営計画「NK-Innovation2021」において「都市空間事業の海外展開」
を重点分野として、英国外でのビジネス展開を成長戦略に掲げております。一方、Quadrangle社は、カ
ナダ国内での商業施設、複合施設、集合住宅などの建築設計を強みに持ち、200人を超える建築家、イン
テリアデザイナーが所属する総合建築・インテリアデザイン会社です。
カナダは英国とビジネス上の類似点が多く、Quadrangle社のグループ化を通じて、双方の強みを活か
すことによりカナダ市場での事業拡大等、高いシナジー効果を期待しております。
（３）企業結合日
2019年２月４日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
Quadrangle Architects Limited
（６）取得した議決権比率
49%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBDP社の連結子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49%を獲得
するとともに、重要な財務および営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するためでありま
す。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34百万カナダドル（2,841百万円）
取得原価 34百万カナダドル（2,841百万円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
23百万カナダドル（1,929百万円）
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 156円32銭 94円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,419 1,468
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,419 1,468
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,478,430 15,599,847
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間417,906株、当第３四半期連結累計期間307,070株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
日本工営株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会
社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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