株式会社ビジョン 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,922,277 6,470,011 21,503,668
経常利益 (千円) 745,595 980,874 2,499,685
親会社株主に帰属する
(千円) 514,011 669,313 1,529,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 493,371 664,463 1,496,143
純資産額 (千円) 8,971,748 10,470,800 9,803,086
総資産額 (千円) 11,897,716 13,962,211 13,552,015
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.57 41.24 94.20
潜在株式調整後1株当たり
(円) 30.82 40.30 92.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.2 74.8 72.2
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、緩やか
に回復しております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと
期待されております。一方で、世界経済においても、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの全体と
しては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場
の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦~第2章~」を本連結会計年度のスローガンに継続して
掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネ
スによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は6,470百万円 (前年同期比 31.4%増 )となりました。利益
面では、増収効果に加えて、継続的な原価効率及び業務効率化への取り組みにより 営業利益は980百万円 (前年同期
比 33.1%増 )、 経常利益は980百万円 (前年同期比 31.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円
(前年同期比 30.2%増 )となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
(セグメント別の概況)
当社グループの報告セグメントは、「グローバルWiFi事業」及び「情報通信サービス事業」の計2セグメ
ン トでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルWiFi事業」
当第1四半期連結会計期間における旅行市場は、日本から海外への渡航者は491万人(前年同期比6.4%増)、訪
日外国人は805万人(前年同期比5.7%増)となりました(出典:日本政府観光局(JNTO))。
日本から海外への渡航者数は、緩やかに景気が回復する中でのレジャー需要の高まりで、順調に推移しておりま
す。訪日外国人数におきましても、航空座席供給量の増加に加え、桜鑑賞等を目的に訪日需要が高まる春に向けて
展開した訪日プロモーションの効果もあり、同連結会計期間各月全てで過去最高を記録しております。
このような好調な市場環境を背景に、安定したリピート利用(全体の約51%)を下支えに学生旅行(卒業旅行)
など個人旅行の獲得が奏効し(個人利用が全体の約70%)、レンタル件数が増加したことにより、売上高は 4,075百
万円 (前年同期比 31.9%増 )となりました。更に、原価効率の改善とオペレーションの改善など、収益性の向上に
むけた継続的な取り組みにより、営業利益は 871百万円 (前年同期比 24.2%増 )となりました。
実施した収益性向上策は、以下のとおりとなります。
原価効率の改善
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善。〔通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等〕
・クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術を搭載したWi-Fiルーター(クラウドWiFi)の活
用。〔Wi-Fiルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・クラウドWiFi用ルーターの出荷比率増加(2018年3月:約67%⇒2019年3月:約95%、単月比較)。〔W
i-Fiルーター及び通信回線の効率的な稼動〕
・精度の高い受注予測。〔余剰在庫(通信回線含む)の削減〕
オペレーションの改善
・AI(人工知能)を活用したお問合せ対策。〔コールセンター費用の抑制〕
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・スマートピックアップ(自動受渡しロッカー)の稼動率向上、スマートエントリー(セルフレジKIOSK端
末)の活用。〔オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上による
オプションサービス等の付帯率向上〕
・スマートピックアップの増設(中部国際空港:計5空港、19機)。〔オペレーションの自動化によるカウン
ターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上〕
・クラウドWiFiの活用。〔出荷オペレーションの省力化〕
また、サービスの利便性向上へ向けて以下のような取り組みを進めております。
・通信容量に対するニーズに柔軟に対応する為、通常プラン・大容量プラン・超大容量プランの容量の増量(提
供全エリアに対して料金据え置き)及び無制限プラン(一部国・地域)をスタート。
・大分空港へのカウンターの新規出店。
・利用毎のレンタル手続き等が不要となる、世界107の国と地域対応の社内常備型モバイルWi-Fiルーター
「グローバルWiFi for Biz」の提供。
・スマートピックアップ、スマートエントリー、スマートチェック(QRコード活用受付カウンター)などを活
用した店舗スマート化戦略、クラウドWiFi、及びデータベースの連携による直前(カウンターの目前でも
対応可能)でのWEB申込体制の強化。
「情報通信サービス事業」
当第1四半期連結会計期間におきまして、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びCRMに
よる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は 2,302百万円 (前年同期比 26.6%増 )、 営業利益は482
百万円 (前年同期比 62.7%増 )となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模
やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客
満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『WEBマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム(CL
T)』の3つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『WEBマーケティング』
は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『CLT』は、お客様とのコン
タクトで見出した要望や課題を抽出しております。この2つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、
『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、13,962百万円(前連結会計年度末比410百万円増)となりまし
た。
流動資産は、10,529百万円(前連結会計年度末比266百万円増)となり、その主な要因は、売上増加に伴い受取手形
及び売掛金が707百万円増加した一方で、法人税の支払等により現金及び預金が369百万円減少したことによるもの
です。
固定資産は、3,433百万円(前連結会計年度末比143百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が199百万円
増加した一方で、無形固定資産が39百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,491百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりまし
た。
流動負債は、3,491百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となり、その主な要因は、法人税の支払により未払
法人税等が319百万円減少したことによるものです。
固定負債は、0百万円(前連結会計年度末比-百万円)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、10,470百万円(前連結会計年度末比667百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が669百万円増加したことによるもの
です。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 16,335,400 16,335,400
(市場第一部) ります。
計 16,335,400 16,335,400 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
2019年3月31日 6,400 16,335,400 1,625 2,361,956 1,625 2,179,954
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
102,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,287 ―
16,228,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 16,335,400 ― ―
総株主の議決権 ― 162,287 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁
102,800 - 102,800 0.63
目5番1号
株式会社ビジョン
計 - 102,800 - 102,800 0.63
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,563,234 7,193,653
受取手形及び売掛金 1,966,648 2,673,970
商品 74,575 64,988
貯蔵品 3,006 4,267
その他 701,587 652,696
△ 46,603 △ 60,431
貸倒引当金
流動資産合計 10,262,447 10,529,145
固定資産
有形固定資産 1,071,768 1,271,158
無形固定資産 676,523 637,062
投資その他の資産
その他 1,583,757 1,561,353
△ 42,480 △ 36,508
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,541,276 1,524,844
固定資産合計 3,289,568 3,433,065
資産合計 13,552,015 13,962,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,495 1,118,196
未払法人税等 598,616 279,609
賞与引当金 242,451 146,235
短期解約返戻引当金 63,976 57,402
1,966,353 1,889,930
その他
流動負債合計 3,748,893 3,491,374
固定負債
35 35
その他
固定負債合計 35 35
負債合計 3,748,929 3,491,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,360,330 2,361,956
資本剰余金 2,392,789 2,394,414
利益剰余金 5,317,015 5,986,328
△ 311,010 △ 311,010
自己株式
株主資本合計 9,759,123 10,431,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,751 △ 3,642
繰延ヘッジ損益 8,612 5,445
為替換算調整勘定 21,757 15,965
その他の包括利益累計額合計 22,618 17,768
新株予約権 21,344 21,344
純資産合計 9,803,086 10,470,800
負債純資産合計 13,552,015 13,962,211
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,922,277 6,470,011
1,991,628 2,672,101
売上原価
売上総利益 2,930,648 3,797,909
販売費及び一般管理費 2,194,432 2,817,880
営業利益 736,216 980,029
営業外収益
受取利息 150 571
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 6,997 -
1,272 1,422
その他
営業外収益合計 9,920 3,494
営業外費用
支払利息 182 16
為替差損 - 2,450
自己株式取得費用 256 -
101 182
その他
営業外費用合計 540 2,649
経常利益 745,595 980,874
税金等調整前四半期純利益 745,595 980,874
法人税、住民税及び事業税
193,300 251,384
38,284 60,176
法人税等調整額
法人税等合計 231,584 311,560
四半期純利益 514,011 669,313
親会社株主に帰属する四半期純利益 514,011 669,313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 514,011 669,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,945 4,108
繰延ヘッジ損益 △ 44,658 △ 3,166
△ 11,926 △ 5,792
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,639 △ 4,850
四半期包括利益 493,371 664,463
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 493,371 664,463
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 186,164 千円 215,651 千円
のれんの償却額 833 千円 6,649 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注3)
WiFi事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
3,089,518 1,818,177 4,907,696 14,580 4,922,277 - 4,922,277
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 3,089,518 1,818,177 4,907,696 14,580 4,922,277 - 4,922,277
セグメント利益
701,338 296,390 997,729 △ 28,692 969,037 △ 232,821 736,216
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア
事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △232,821千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注3)
WiFi事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
4,075,890 2,302,051 6,377,941 92,069 6,470,011 - 6,470,011
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 111 111 2,953 3,064 △ 3,064 -
又は振替高
計 4,075,890 2,302,162 6,378,052 95,022 6,473,075 △ 3,064 6,470,011
セグメント利益
871,297 482,276 1,353,573 △ 86,952 1,266,621 △ 286,591 980,029
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービ
ス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △286,591千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
31円57銭 41円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 514,011 669,313
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
514,011 669,313
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,280,237 16,228,356
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
30円82銭 40円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 395,351 378,928
2017年11月13日取締役 2017年11月13日取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 会決議による新株予約権 会決議による新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式1,334,000株) (普通株式1,334,000株)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月14日付の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己
株式の公開買付けを行うことを決定いたしました。
1.理由 株主に対する利益還元及び資本効率の向上
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 292,300株(上限)
(3)取得する期間 2019年5月15日から2019年7月12日まで
(4)取得価額の総額 1,344,580千円(上限)
(5)取得方法 公開買付届出書による自己株式公開買付け
(6)決済の開始日 2019年7月3日
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土屋 光輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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