株式会社東計電算 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 平成31年 1月 1日 至 平成31年 3月31日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 甲田 博康
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 3,878,160 3,843,821 14,904,431
売上高
（千円） 856,153 959,227 3,248,134
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 590,119 657,485 2,235,658
期）純利益
（千円） 376,214 1,541,656 1,645,201
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,284,853 23,278,218 22,563,473
純資産額
（千円） 25,381,436 27,964,605 27,448,554
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 64.16 71.45 242.99
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 63.83 71.11 241.80
（当期）純利益金額
（％） 83.8 83.2 82.1
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 今秋 に予定されている 消費増税が及ぼす個人消費への影響、米
中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、 景気の先行きに対する見方は慎重になっており
ます。
当業界におきましても、 ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が 及ぼ
す 影響が懸念されております 。
当業界におきましては、 ユーザ企業における設備投資計画が下方修正されたものの、例年より依然として高い水準
を維持しており情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等
の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております 。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキ
シブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的
に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、① システム運用業務売上の拡大 、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成 の拡充を重点施策として掲げ、
取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億43百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益8億96百
万円（同7.6％増）、経常利益9億59百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億57百万円（同
11.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービ
ス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことに加え、プロ
ジェクト管理の改善が進展したものの、ソフトウェア開発業務が一部の仕掛案件の検収遅延により減収となり、売上
高は33億66百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は8億7百万円（同4.6％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連
結累計期間においては、PC向けオペレーティングシステムのサポート終了に伴いハードウェアの入替え特需があり、
売上高は3億89百万円（前年同期比86.4％増）、営業利益は70百万円（同80.5％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当第１四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売によ
る収入が前第１四半期連結累計期間の反動減となり、売上高は87百万円（前期比3.3％減）、営業 利益は18百万円
（前期比17.5％減）となりました 。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年 5月14日）
(平成31年 3月31日)
業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 9,350,000 9,350,000
市場第一部
100株
計 9,350,000 9,350,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 147,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 9,197,300
完全議決権株式（その他） 91,973 －
普通株式 4,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,350,000 － －
総株主の議決権 － 91,973 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含ま
れております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
株式会社東計電算 147,800 － 147,800 1.58
区市ノ坪150
計 － 147,800 － 147,800 1.58
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,006,603 1,224,592
現金及び預金
2,184,075 2,703,817
受取手形及び売掛金
666,658 477,846
有価証券
11,468 11,297
商品
928,611 929,193
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
643,994 748,555
その他
△ 209 △ 259
貸倒引当金
6,453,492 6,107,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,315,939 2,280,049
機械装置及び運搬具（純額） 33,846 35,228
4,385,990 4,385,990
土地
470,889 452,464
その他（純額）
7,206,666 7,153,733
有形固定資産合計
無形固定資産
5,999 5,499
のれん
6,978 54,575
その他
12,978 60,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,701,872 14,565,867
投資有価証券
29,452 35,273
退職給付に係る資産
834 1,324
繰延税金資産
43,380 41,122
その他
△ 124 △ 124
貸倒引当金
13,775,416 14,643,462
投資その他の資産合計
20,995,061 21,857,271
固定資産合計
27,448,554 27,964,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
975,470 715,894
買掛金
－ 30,000
短期借入金
589,200 374,220
未払法人税等
267,406 529,150
賞与引当金
11,580 －
役員賞与引当金
2,314,341 1,979,353
その他
4,157,998 3,628,618
流動負債合計
固定負債
25,545 25,708
役員退職慰労引当金
694,523 1,025,047
繰延税金負債
7,013 7,013
その他
727,081 1,057,768
固定負債合計
4,885,080 4,686,386
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,388,227 1,388,227
資本剰余金
18,110,353 17,939,641
利益剰余金
△ 221,801 △ 221,801
自己株式
20,646,930 20,476,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,939,345 2,821,419
その他有価証券評価差額金
△ 44,646 △ 42,556
退職給付に係る調整累計額
1,894,699 2,778,863
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21,419 22,713
424 423
非支配株主持分
22,563,473 23,278,218
純資産合計
27,448,554 27,964,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,878,160 3,843,821
2,560,484 2,460,935
売上原価
1,317,676 1,382,885
売上総利益
484,444 486,037
販売費及び一般管理費
833,231 896,847
営業利益
営業外収益
9,138 9,098
受取利息
47,393 58,169
受取配当金
10,113 －
有価証券売却益
950 －
貸倒引当金戻入額
6,862 10,466
雑収入
74,458 77,733
営業外収益合計
営業外費用
39 41
支払利息
有価証券売却損 15,009 －
34,661 13,644
有価証券償還損
1,826 1,668
雑損失
51,536 15,354
営業外費用合計
856,153 959,227
経常利益
特別利益
－ 338
新株予約権戻入益
－ 66,539
投資有価証券売却益
－ 66,877
特別利益合計
特別損失
51 0
固定資産除却損
－ 75,895
投資有価証券売却損
51 75,895
特別損失合計
856,102 950,209
税金等調整前四半期純利益
328,930 352,162
法人税、住民税及び事業税
△ 62,955 △ 59,445
法人税等調整額
265,975 292,716
法人税等合計
590,127 657,492
四半期純利益
8 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
590,119 657,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
590,127 657,492
四半期純利益
その他の包括利益
△ 216,931 882,073
その他有価証券評価差額金
3,019 2,089
退職給付に係る調整額
△ 213,912 884,163
その他の包括利益合計
376,214 1,541,656
四半期包括利益
（内訳）
376,206 1,541,649
親会社株主に係る四半期包括利益
8 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 115,456千円 106,588千円
のれんの償却額 499 499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年３月23日
普通株式 735,475 80 平成29年12月31日 平成30年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成31年３月26日
普通株式 828,197 90 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項 はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年 1月 1日 至平成30年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,578,302 208,964 90,893 3,878,160 － 3,878,160
(2）セグメント間の内部
540 － 1,295 1,835 ( 1,835 ) －
売上高又は振替高
3,578,842 208,964 92,188 3,879,995 ( 1,835 ) 3,878,160
計
771,781 39,277 22,173 833,231 － 833,231
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日 至平成31年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,366,430 389,515 87,875 3,843,821 － 3,843,821
(2）セグメント間の内部
540 － 218 758 ( 758 ) －
売上高又は振替高
3,366,970 389,515 88,094 3,844,579 ( 758 ) 3,843,821
計
807,655 70,909 18,283 896,847 － 896,847
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 64円16銭 71円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
590,119 657,485
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
590,119 657,485
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,198,003 9,202,193
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円83銭 71円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 47,234 43,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
園田 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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