工藤建設株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 12,622,897 15,017,083 16,882,237
経常利益 (千円) 472,686 842,105 581,403
四半期(当期)純利益 (千円) 364,796 529,350 435,140
持分法を適用した場合の
(千円) △ 13,975 18,987 △ 13,944
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 3,759,303 4,197,569 3,823,083
総資産額 (千円) 14,288,446 14,868,990 11,853,246
１株当たり四半期(当期)
(円) 281.29 408.19 335.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当金 (円) － － 100.00
自己資本比率 (％) 26.3 28.2 32.3
営業活動による
(千円) △ 829,316 1,022,916 506,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 432,198 △ 784,159 △ 429,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,463,298 1,157,081 △ 257,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,204,382 2,217,510 821,671
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 279.85 181.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．2018年１月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した数値で前事業年度との
比較・分析をおこなっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直
しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、
海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続い
ております。
建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる傾向も見られましたが、民間設備投資は緩やかに増加してお
り、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続
き、楽観できない経営環境が続いております。
住宅業界におきましては、戸建住宅の建築に回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては、金融機関の
融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの、需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社会」
の実現に向け、介護施設の整備・増設や、引き続き介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われて
おりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となってお
ります。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさ
まざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高150億17百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益８億78百
万円（前年同期比70.3％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比78.2％増）、四半期純利益５億29百万円（前年同
期比45.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同 期実績を大
幅に上回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は93億75百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は８億99百
万円（前年同期比63.4％増）となりました。
＜不動産販売事業＞
当第３四半期における不動産部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
＜建物管理事業＞
建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が順調でした。
以上の結果、当事業の売上高は28億17百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億６百万円（前年同期比
15.8％増）となりました。
＜介護事業＞
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。また、本年３月１
日付けで、事業譲受により６施設が増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は28億22百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益は２億32百万円（前年同期比
25.3％増）となりました。
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当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移
すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身について
も、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者
不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き
方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境
は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営
課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、148億68百万円(前事業年度末残高118億53百万円)となり30億15
百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が16億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等が６億37百万
円、差入保証金が３億10百万円増加したことにあります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、106億71百万円(前事業年度末残高80億30百万円)となり26億41百
万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が10億54百万円、預り保証金が３億66百万円増加したことにあり
ます。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、41億97百万円(前事業年度末残高38億23百万円)となり３億74
百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて13億95百万円増加し、22億17百万円となり
ました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10億22百万円(前年同期は８億29百万円使用)となりました。主な増加要因は税
引前四半期純利益８億42百万円、主な減少要因は売上債権の増加額６億37百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、７億84百万円(前年同期は４億32百万円使用)となりました。主な減少要因は定
期預金の預入による支出２億88百万円、事業譲受による支出２億25百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、11億57百万円(前年同期は14億63百万円獲得)となりました。主な増加要因は短
期借入金の増加額10億54百万円、長期借入れによる収入８億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支
出６億40百万円であります。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５）従業員数
当第３四半期累計期間において、株式会社ロケアホームからの介護事業譲受に伴う従業員の受け入れなどによ
り、当社従業員は47名増加し、518名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。臨時雇用者数
は除く）であります。
(６) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、株式会社ロケアホームからの介護事業譲受に伴い、新たに介護施設６施設が当
社の主要な設備となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
市場第二部
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 34,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,922 同上
1,292,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,620
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,922 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
工藤建設株式会社 34,400 ― 34,400 2.58
新石川四丁目33番地10
計 ― 34,400 ― 34,400 2.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,116,093 3,764,554
受取手形・完成工事未収入金等 1,300,328 1,937,331
未成工事支出金 975,115 585,432
不動産事業支出金 282,868 282,868
貯蔵品 33,192 32,636
その他 608,015 404,140
△ 2,741 △ 5,681
貸倒引当金
流動資産合計 5,312,872 7,001,282
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
826,520 1,558,088
その他（純額）
有形固定資産合計 2,772,200 3,503,768
無形固定資産
無形固定資産合計 44,191 251,019
投資その他の資産
差入保証金 3,133,937 3,444,716
その他 591,705 669,964
△ 1,661 △ 1,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,723,981 4,112,919
固定資産合計 6,540,373 7,867,707
資産合計 11,853,246 14,868,990
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,039,524 1,159,316
短期借入金 850,000 1,904,000
※１ 779,088 ※１ 792,948
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
未払法人税等 51,322 251,252
未成工事受入金 1,416,701 1,316,684
完成工事補償引当金 88,562 89,498
賞与引当金 29,708 59,079
転貸損失引当金 19,604 16,779
1,027,222 1,024,261
その他
流動負債合計 5,321,734 6,653,820
固定負債
社債 50,000 110,000
※１ 1,291,305 ※１ 1,436,494
長期借入金
預り保証金 1,215,892 1,582,613
転貸損失引当金 117,731 109,102
33,500 779,391
その他
固定負債合計 2,708,428 4,017,600
負債合計 8,030,162 10,671,420
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 2,457,306 2,856,975
△ 88,437 △ 88,460
自己株式
株主資本合計 3,785,869 4,185,515
評価・換算差額等
37,214 12,054
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,214 12,054
純資産合計 3,823,083 4,197,569
負債純資産合計 11,853,246 14,868,990
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 7,962,657 ※１ 10,153,358
完成工事高
不動産事業等売上高 2,021,350 2,041,238
2,638,889 2,822,486
介護事業売上高
売上高合計 12,622,897 15,017,083
売上原価
完成工事原価 6,801,715 8,677,519
不動産事業等売上原価 1,756,083 1,769,378
2,386,967 2,484,008
介護事業売上原価
売上原価合計 10,944,766 12,930,906
売上総利益
完成工事総利益 1,160,941 1,475,839
不動産事業等総利益 265,266 271,859
251,922 338,478
介護事業総利益
売上総利益合計 1,678,130 2,086,176
販売費及び一般管理費 1,162,454 1,208,171
営業利益 515,675 878,005
営業外収益
受取利息 3,764 3,317
受取配当金 3,689 4,679
助成金収入 2,877 3,530
5,386 5,387
その他
営業外収益合計 15,718 16,915
営業外費用
支払利息 51,712 42,925
6,994 9,890
その他
営業外費用合計 58,706 52,815
経常利益 472,686 842,105
特別利益
※２ 50,517
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 －
※３ 50,412
－
資産受贈益
特別利益合計 100,929 －
特別損失
7,877 －
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 7,877 －
税引前四半期純利益 565,739 842,105
法人税、住民税及び事業税
153,165 314,376
法人税等調整額 47,777 △ 1,621
法人税等合計 200,943 312,755
四半期純利益 364,796 529,350
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 565,739 842,105
減価償却費 64,111 77,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,513 3,039
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,991 29,370
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,572 935
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,551 △ 11,454
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 78,816 －
少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,454 △ 7,996
支払利息 51,712 42,925
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 7,877 －
資産受贈益 △ 50,412 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 12,543 △ 15,967
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,677,164 △ 637,951
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 501,258 389,682
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △ 2,983 －
仕入債務の増減額（△は減少） 425,570 119,792
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,120,743 △ 100,016
預り保証金の増減額（△は減少） △ 50,763 187,440
△ 431,669 257,934
その他
小計 △ 567,786 1,177,398
利息及び配当金の受取額
3,781 4,828
資産受贈による受取額 50,412 －
利息の支払額 △ 52,549 △ 44,693
△ 263,174 △ 114,616
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 829,316 1,022,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 274,032 36,000
定期預金の預入による支出 △ 325,598 △ 288,622
有形固定資産の取得による支出 △ 289,778 △ 79,691
ゴルフ会員権の売却による収入 22,550 －
長期貸付金の回収による収入 1,002 747
差入保証金の差入による支出 － △ 207,187
事業譲受による支出 － △ 225,882
△ 114,407 △ 19,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 432,198 △ 784,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,678,520 1,054,000
長期借入れによる収入 770,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 822,594 △ 640,951
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 △ 32,800 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 139 △ 23
配当金の支払額 △ 129,687 △ 129,681
－ △ 6,262
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,463,298 1,157,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,784 1,395,838
現金及び現金同等物の期首残高 1,002,598 821,671
※ 1,204,382 ※ 2,217,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度(2018年６月30日現在)
① 当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を2019年６月30日とするシンジケート契約
を締結しており、当事業年度末現在135,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制
限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失
する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2012年６月
期末の金額(貸借対照表の金額は2,378,163千円)のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
② 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結してお
り、当事業年度末現在120,854千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から
(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利
率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払
日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来す
る利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主
資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は
2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持するこ
と。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業
損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業にお
けるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2019年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、
当事業年度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が
付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
ない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する
各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日
から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間
につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
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(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表
の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方
の75％以上に維持すること。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で返済期限を2019年３月29日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事
業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（1)から(2)が付されておりま
す。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合、貸付人の請求により貸付人に対して負担する一切の債
務について期限の利益を失い直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2017年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（3,520,792千円）又は前
年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において経常損益の
金額をゼロ円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2018年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当事
業年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2017年６月期末の純資産の部の金額（3,520,792千
円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2018年10月31日とするよこしんワイドライン契約を締結してお
り、当事業年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2017年６月期末の純資産の部の金額（3,520,792千
円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
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当第３四半期会計期間(2019年３月31日現在)
① 当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を2019年６月30日とするシンジケート契約
を締結しており、当第３四半期会計期間末現在33,750千円の借入残高があります。この契約については、下
記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の
利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2012年６月
期末の金額(貸借対照表の金額は2,378,163千円)のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
② 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結してお
り、当第３四半期会計期間末現在83,360千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項
(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなり
ます。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利
率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払
日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来す
る利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主
資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は
2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持するこ
と。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業
損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業にお
けるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、
当第３四半期会計期間末現在350,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)
から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うことと
なります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
ない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する
各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日
から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間
につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
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(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表
の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方
の75％以上に維持すること。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で返済期限を2019年４月29日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第
３四半期会計期間末現在344,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（1)から
(2)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合、貸付人の請求により貸付人に対し
て負担する一切の債務について期限の利益を失い直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2017年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（3,520,792千円）又は前
年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において経常損益の
金額をゼロ円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2019年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当第
３四半期会計期間末現在、110,000千円の借入金残高があります。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2017年６月期末の純資産の部の金額（3,520,792千
円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
医療法人社団 和五会 10,625 千円 5,000 千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)及び当第３四半期累計期間
(自2018年７月１日 至 2019年３月31日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
神奈川県建設業厚生年金基金は、清算決了へ向け業務が進められ当第３四半期におきまして同基金代表清算人よ
り「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。当社の負担額が確定したため、流動負債の「厚生年
金基金解散損失引当金」78,816千円を取り崩し、確定額との差額50,517千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入
額」として特別利益に計上しております。
なお、当第３四半期において負担金全額の納付が完了しております。
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 資産受贈益
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
介護事業フローレンスケア聖蹟桜ケ丘において、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けたことから計上したもので
す。
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 2,405,954 千円 3,764,554 千円
預入期間が３ケ月を超える
△1,201,572 △1,547,044
定期預金等
現金及び現金同等物 1,204,382 2,217,510
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2017年９月28日
普通株式 129,687 10.0 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2018年９月27日
普通株式 129,681 100.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
139,128 155,145
投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
持分法を適用した場合の
△13,975 千円 18,987 千円
投資利益又は投資損失(△)の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,298,858 1,650 2,683,498 2,638,889 12,622,897 － 12,622,897
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 7,298,858 1,650 2,683,498 2,638,889 12,622,897 － 12,622,897
セグメント利益 550,711 1,605 177,890 185,482 915,688 △ 400,012 515,675
(注) １．セグメント利益の調整額 △400,012千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,375,935 1,429 2,817,232 2,822,486 15,017,083 － 15,017,083
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 9,375,935 1,429 2,817,232 2,822,486 15,017,083 － 15,017,083
セグメント利益 899,829 1,414 206,031 232,489 1,339,764 △ 461,758 878,005
(注) １．セグメント利益の調整額 △461,758千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「介護事業」セグメントにおいて、事業の譲受けによりのれんが発生しております。なお、当該事象による
のれんの増加額は当第３四半期会計期間においては、193,720千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、株式会社ロケアホームの介護付き有料老人ホーム・介護施設
の運営他の事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と基本合意契約を、2018年12月10日付で事業譲渡契約
を締結し、2019年３月１日付で同事業を譲り受けました。
１. 企業結合の概要
（1）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 株式会社ロケアホーム
事業の内容 介護付き有料老人ホーム・介護施設の運営他の事業
（2）事業譲受けを行った主な理由
当社は、横浜市、川崎市、東京都において、10ケ所の介護施設を運営しており、さらなる介護事業の拡
大を志向しております。
今回譲り受ける「株式会社ロケアホーム」は当社が運営エリアを拡大できる場所での特定施設などと
なり、事業譲受実施後は介護事業の経験とノウハウを活用し、施設のご入居者様、ご家族様に安心頂ける
サービスを提供し、さらなる成長を図ることができると判断いたしました。
（3）事業譲受日
2019年３月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
２. 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
３. 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 225,882 千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000 千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
193,720千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 281円29銭 408円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
364,796 529,350
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
364,796 529,350
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,296 1,296
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年１月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項の決定
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものでありま
す。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 165,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 12.72％）
（3）株式の取得価額の総額 433,950,000円（上限）
（4）取得日 2019年５月13日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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