株式会社電算システム 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社電算システム
【英訳名】 Densan System Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 9,057,514 10,076,386 36,576,416
売上高
（千円） 396,097 783,655 1,720,718
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 262,238 523,383 1,020,312
期）純利益
（千円） 196,429 554,986 845,064
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,400,272 9,964,727 9,537,397
純資産額
（千円） 40,496,187 34,314,824 38,704,581
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.80 53.49 104.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 22.7 28.7 24.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦により先行き不透明な状況が続いておりま
す。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株
主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運
営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は100億76百万円(前年同期比11.2％増)、利益において
は、営業利益は７億82百万円(前年同期比97.6％増)、経常利益は７億83百万円(前年同期比97.8％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は５億23百万円(前年同期比99.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、各種ギフト処理サービス、バックオフィスサービス、請求書作成代行サービス
などの売上が好調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務シ
ステム、地方公共団体向け業務システム、医療法人向け電子カルテシステム導入や、G Suiteなどクラウド関連
サービスなどの案件により大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は60億31百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は６億33百万円
（前年同期比178.4％増）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比増加しているものの、前期獲得
先の稼働がずれ込んでおり、売上の伸び率は苦戦いたしました。しかしながら当期に入りましても、自治体を含
む新規先の獲得状況は、計画を大きく上回って順調に推移しており、通期では計画達成を見込んでおります。ま
た、スーパーマーケット及びドラッグチェーン店舗向けの収納窓口サービスは、順調に増加しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は40億44百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は１億45百万円
（前年同期比1.3％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して43億89百万円減少し343億14百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が８億９百万円、受取手形及び売掛金が１億９百万円増加したものの、金銭
の信託が51億14百万円、仕掛品が１億94百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して48億17百万円減少し243億50百万円となり
ました。これは主に、賞与引当金が２億79百万円、買掛金が１億51百万円増加したものの、収納代行預り金が49
億21百万円、その他流動負債が１億83百万円減少したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出
金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億27百万円増加し99億64百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が３億96百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,760,000
計 29,760,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
（2019年３月31日） 取引業協会名
（2019年５月13日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,040,000 10,040,000 名古屋証券取引所
であります。
（各市場第一部）
計 10,040,000 10,040,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ －
10,040,000 1,229,213 － 929,069
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 254,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,782,000 97,820 －
単元未満株式 普通株式 3,100 － －
発行済株式総数 10,040,000 － －
総株主の議決権 － 97,820 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 発行済株式総数
他人名義所 所有株式
所有株式 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 数の合計
数 式数の割合
（株） （株）
（株） （％）
（自己保有株式）
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 254,900 － 254,900 2.54
㈱電算システム
計 － 254,900 － 254,900 2.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※ 7,233,409 ※ 8,042,949
現金及び預金
※ 17,901,381 ※ 12,787,168
金銭の信託
5,559,903 5,669,255
受取手形及び売掛金
42,200 90,254
商品
1,081,104 886,189
仕掛品
1,013,148 1,043,059
前払費用
44,646 36,470
その他
△ 741 △ 754
貸倒引当金
32,875,052 28,554,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,368,856 1,346,360
791,098 791,098
土地
その他（純額） 629,088 588,993
2,789,043 2,726,452
有形固定資産合計
無形固定資産
347,254 335,210
のれん
516,613 459,733
ソフトウエア
39,874 54,280
ソフトウエア仮勘定
36 36
その他
903,778 849,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,757,259 1,775,647
投資有価証券
54,209 84,176
繰延税金資産
303,447 303,905
差入保証金
24,215 22,943
その他
△ 2,423 △ 2,155
貸倒引当金
2,136,707 2,184,518
投資その他の資産合計
5,829,529 5,760,231
固定資産合計
38,704,581 34,314,824
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,712,094 2,863,363
買掛金
24,000 154,000
短期借入金
349,332 349,332
1年内返済予定の長期借入金
384,707 292,484
未払法人税等
1,100,168 996,327
前受金
※ 21,449,448 ※ 16,528,236
収納代行預り金
3,818 283,789
賞与引当金
1,000 13,007
役員賞与引当金
－ 4,086
受注損失引当金
43,274 42,442
株主優待引当金
1,105,697 921,735
その他
27,173,542 22,448,804
流動負債合計
固定負債
1,489,888 1,402,555
長期借入金
209,240 214,141
役員退職慰労引当金
33,393 35,023
退職給付に係る負債
15,663 15,703
資産除去債務
245,456 233,869
その他
1,993,642 1,901,292
固定負債合計
29,167,184 24,350,097
負債合計
純資産の部
株主資本
1,229,213 1,229,213
資本金
651,367 651,367
資本剰余金
7,660,623 8,056,800
利益剰余金
△ 84,450 △ 84,450
自己株式
9,456,753 9,852,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28,411 △ 13,167
その他有価証券評価差額金
△ 28,411 △ 13,167
その他の包括利益累計額合計
109,056 124,964
非支配株主持分
9,537,397 9,964,727
純資産合計
38,704,581 34,314,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,057,514 10,076,386
7,601,925 8,194,414
売上原価
1,455,588 1,881,972
売上総利益
1,059,708 1,099,530
販売費及び一般管理費
395,880 782,441
営業利益
営業外収益
209 198
受取利息
467 514
受取手数料
－ 1,778
投資事業組合運用益
2,024 －
為替差益
未払配当金除斥益 171 167
401 1,672
その他
3,273 4,331
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,264 1,494
290 1,111
持分法による投資損失
1,501 －
投資事業組合運用損
－ 485
為替差損
－ 25
その他
3,056 3,117
営業外費用合計
396,097 783,655
経常利益
396,097 783,655
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,582 277,108
△ 20,434 △ 33,194
法人税等調整額
133,148 243,913
法人税等合計
262,949 539,742
四半期純利益
710 16,358
非支配株主に帰属する四半期純利益
262,238 523,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
262,949 539,742
四半期純利益
その他の包括利益
△ 61,952 15,244
その他有価証券評価差額金
△ 4,566 －
繰延ヘッジ損益
△ 66,519 15,244
その他の包括利益合計
196,429 554,986
四半期包括利益
（内訳）
195,719 538,627
親会社株主に係る四半期包括利益
710 16,358
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
収納代行預り金 21,449,448千円 16,528,236千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 137,781千円 154,140千円
のれんの償却額 11,794 11,794
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年３月27日
普通株式 127,206 13 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年３月26日
普通株式 127,206 13 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報サービス 収納代行サー
計
（注）２
事業 ビス事業
売上高
5,132,135 3,925,379 9,057,514 － 9,057,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
10,770 79 10,849 △ 10,849 －
高又は振替高
5,142,905 3,925,458 9,068,363 △ 10,849 9,057,514
計
227,702 147,471 375,174 20,706 395,880
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額20,706千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額等でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報サービス 収納代行サー
計
（注）２
事業 ビス事業
売上高
6,031,941 4,044,445 10,076,386 － 10,076,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,166 82 5,249 △ 5,249 －
高又は振替高
6,037,107 4,044,528 10,081,635 △ 5,249 10,076,386
計
633,962 145,574 779,537 2,904 782,441
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,904千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
26円80銭 53円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 262,238 523,383
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
262,238 523,383
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,785,146 9,785,099
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
株式会社電算システム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三富 康史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算
システムの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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