野村マイクロ・サイエンス株式会社 訂正四半期報告書 第50期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼最高財務責任者 横川 收
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼最高財務責任者 横川 收
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成31年２月12日に提出しました第50期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）四半期報告書
の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受け、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日 至平成30年３月31日
（千円） 13,105,915 18,371,924 21,603,367
売上高
（千円） 633,754 854,849 1,131,044
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 478,357 827,794 1,004,327
期）純利益
（千円） 764,306 769,075 1,075,639
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,441,226 9,286,096 8,785,982
純資産額
（千円） 20,829,149 20,542,895 22,096,357
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 52.97 90.85 111.08
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 52.64 90.60 110.39
（当期）純利益金額
（％） 40.4 45.2 39.7
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日
53.40
１株当たり四半期純利益金額 （円） 43.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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（訂正後）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日 至平成30年３月31日
（千円） 13,105,915 18,371,924 21,603,367
売上高
（千円） 633,754 854,849 1,131,044
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 478,357 738,804 1,004,327
期）純利益
（千円） 764,306 680,085 1,075,639
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,441,226 9,286,096 8,785,982
純資産額
（千円） 20,829,149 20,542,895 22,096,357
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 52.97 81.08 111.08
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 52.64 80.86 110.39
（当期）純利益金額
（％） 40.4 45.2 39.7
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日
43.63
１株当たり四半期純利益金額 （円） 43.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の状況
（訂正前）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米中間の通商問題の動向
が懸念される状況となり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
（SEMI）が発表した2018年第３四半期の半導体製造装置出荷額によると、 中国は前年同期比106％増、日本は同
40％増、台湾は同23％増、世界全体では同11％増となり、引き続き好調に推移いたしました。また、液晶ディス
プレイ市場では、有機ELパネルの投資が延期等により減少する一方、中国での大型パネル向け投資が継続してい
ますが、増産が本格化したこと等により、供給過剰感が強まってきました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に
積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努
めてまいりました。加えて平成30年８月には、 ベトナム社会主義共和国における超純水製造装置の受注活動並び
に施工、販売及びメンテナンスを目的として同国内に子会社を設立いたしました。
一方、平成25年に参画した中国貴州省における浄水並びに汚水処理事業については、現地地方政府からの出資
持分譲受の申し入れに応じ、平成30年11月に出資持分全部を譲渡いたしました。
これらの事業活動により、水処理装置については、国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導
体・液晶関連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことにより、売上高は122億８千４百万円（前年同期
比78.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、アメリカでの受注が 減少したこと等に
より 、売上高は48億４千３百万円（同11.7％減）となり、その他の事業については、台湾 でのPVDF配管材料の受
注が増加したこと等により、 売上高は12億４千３百万円（同69.2％増）となりました。
利益面につきましては、水処理装置の売上高が増加したことにより売上総利益率は4.4ポイント低下しました
が、増収効果及び営業外収益に為替差益を計上したこと並びに特別利益に関係会社出資金売却益 １億９千２百万
円 を計上したこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は183億７千１百万円（同40.2％増）、営業利益は８億２千４百万円（同31.5％増）、経常
利益は８億５千４百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８億２千７百万円（同73.0％
増） となりました。
（省略）
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（訂正後）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米中間の通商問題の動向
が懸念される状況となり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
（SEMI）が発表した2018年第３四半期の半導体製造装置出荷額によると、 中国は前年同期比106％増、日本は同
40％増、台湾は同23％増、世界全体では同11％増となり、引き続き好調に推移いたしました。また、液晶ディス
プレイ市場では、有機ELパネルの投資が延期等により減少する一方、中国での大型パネル向け投資が継続してい
ますが、増産が本格化したこと等により、供給過剰感が強まってきました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に
積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努
めてまいりました。加えて平成30年８月には、 ベトナム社会主義共和国における超純水製造装置の受注活動並び
に施工、販売及びメンテナンスを目的として同国内に子会社を設立いたしました。
一方、平成25年に参画した中国貴州省における浄水並びに汚水処理事業については、現地地方政府からの出資
持分譲受の申し入れに応じ、平成30年11月に出資持分全部を譲渡いたしました。
これらの事業活動により、水処理装置については、国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導
体・液晶関連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことにより、売上高は122億８千４百万円（前年同期
比78.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、アメリカでの受注が 減少したこと等に
より 、売上高は48億４千３百万円（同11.7％減）となり、その他の事業については、台湾 でのPVDF配管材料の受
注が増加したこと等により、 売上高は12億４千３百万円（同69.2％増）となりました。
利益面につきましては、水処理装置の売上高が増加したことにより売上総利益率は4.4ポイント低下しました
が、増収効果及び営業外収益に為替差益を計上したこと並びに特別利益に関係会社出資金売却益 １億３百万円 を
計上したこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は183億７千１百万円（同40.2％増）、営業利益は８億２千４百万円（同31.5％増）、経常
利益は８億５千４百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億３千８百万円（同54.4％
増） となりました。
（省略）
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第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
13,105,915 18,371,924
売上高
10,311,102 15,269,167
売上原価
2,794,812 3,102,756
売上総利益
2,167,821 2,278,011
販売費及び一般管理費
626,991 824,745
営業利益
営業外収益
受取利息 14,962 6,359
11,941 11,354
受取配当金
15,557 16,909
受取家賃
－ 44,803
為替差益
17,445 －
保険返戻金
5,002 4,138
その他
64,909 83,565
営業外収益合計
営業外費用
32,211 51,640
支払利息
23,610 －
為替差損
2,325 1,820
その他
58,147 53,461
営業外費用合計
633,754 854,849
経常利益
特別利益
42 615
固定資産売却益
－ 8,296
新株予約権戻入益
－ 192,609
関係会社出資金売却益
42 201,521
特別利益合計
特別損失
877 959
固定資産除却損
877 959
特別損失合計
632,919 1,055,411
税金等調整前四半期純利益
法人税等 154,665 227,616
478,253 827,794
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △103 －
478,357 827,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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（訂正後）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
13,105,915 18,371,924
売上高
10,311,102 15,269,167
売上原価
2,794,812 3,102,756
売上総利益
2,167,821 2,278,011
販売費及び一般管理費
626,991 824,745
営業利益
営業外収益
14,962 6,359
受取利息
11,941 11,354
受取配当金
15,557 16,909
受取家賃
－ 44,803
為替差益
17,445 －
保険返戻金
5,002 4,138
その他
64,909 83,565
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 32,211 51,640
23,610 －
為替差損
2,325 1,820
その他
58,147 53,461
営業外費用合計
633,754 854,849
経常利益
特別利益
42 615
固定資産売却益
－ 8,296
新株予約権戻入益
－ 103,620
関係会社出資金売却益
42 112,531
特別利益合計
特別損失
877 959
固定資産除却損
877 959
特別損失合計
632,919 966,421
税金等調整前四半期純利益
154,665 227,616
法人税等
478,253 738,804
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △103 －
478,357 738,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 478,253 827,794
その他の包括利益
100,356 △92,123
その他有価証券評価差額金
185,696 33,404
為替換算調整勘定
286,052 △58,719
その他の包括利益合計
764,306 769,075
四半期包括利益
（内訳）
764,372 769,075
親会社株主に係る四半期包括利益
△66 －
非支配株主に係る四半期包括利益
（訂正後）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
478,253 738,804
四半期純利益
その他の包括利益
100,356 △92,123
その他有価証券評価差額金
185,696 33,404
為替換算調整勘定
286,052 △58,719
その他の包括利益合計
764,306 680,085
四半期包括利益
（内訳）
764,372 680,085
親会社株主に係る四半期包括利益
△66 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（１株当たり情報）
（訂正前）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 52円97銭 90円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
827,794
478,357
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
827,794
478,357
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,030 9,111
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円64銭 90円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 56 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（訂正後）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 52円97銭 81円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
738,804
478,357
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
738,804
478,357
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,030 9,111
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円64銭 80円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 56 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年
10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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