株式会社ナガオカ 四半期報告書 第15期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町2番12号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日 自 2017年7月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年6月30日
(千円) 3,029,399 3,425,556 4,263,270
売上高
(千円) 460,147 412,065 502,417
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 213,962 342,508 180,541
(当期)純利益
(千円) 389,687 338,016 344,995
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,616,232 2,496,123 2,571,540
純資産額
(千円) 5,636,389 5,192,376 5,250,708
総資産額
(円) 61.10 98.58 51.56
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 37.7 48.1 39.3
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
(円) 20.60 52.92
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当社の子会社である那賀水処理技術(瀋陽)有限公司、那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司、及び、那賀欧科(北
京)貿易有限公司の3社は、第1四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外していま
す。
なお、 那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司は2018年10月、那賀水処理技術(瀋陽)有限公司は2018年11月、那賀欧
科(北京)貿易有限公司は2019年3月に清算結了しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい
ます。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調と
なりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政
策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリン
ピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業で
は、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等
の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネ
ン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場の
取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムで
は、民間企業へのケミレス導入に続き、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を進めていました
が、その結果、ケミレスの優位性が評価され、受注に至りました。
エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリー
ン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した
時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減
少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回
復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続してお
り、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、
獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込
み、集中的に営業活動を行っています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は 3,425,556 千円(前年同四半期比13.1%
増)、営業利益は 466,674 千円(前年同四半期比26.8%増)となりました。また、経常利益は、為替差損の計上等
により 412,065 千円(前年同四半期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 第1四半期連結会計期
間において連結子会社である那賀設備(大連)有限公司を完全子会社化したことにより 342,508 千円(前年同四半
期比60.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用が決定、海外で
は、マレーシアの浄水場で取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品の採用が決定、ベトナムの浄水
場でケレミスの採用が決定されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕
様の検討などに時間を要しています。これらの結果、売上高は654,741千円(前年同四半期比23.4%減)、セグ
メント損失は38,391千円(前年同四半期はセグメント利益122,129千円)となりました。
② エネルギー関連事業
顧客からの問い合わせが増加している状況の下、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位
に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っており、その成果として、受注が積み上がってきています。
また、これらの受注済み案件の製造については、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、生産計画
の調整を随時行いながら、効率的に製造を進める体制ができています。加えて、好調な受注により、材料調達に
おける発注量が増加したこと等から、価格交渉が優位に進展し、従来より製造原価の低減を図ることができまし
た。その結果、売上高は2,770,815千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益は741,461千円(前年同四
半期比47.7%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 5,192,376 千円となり、前連結会計年度末に比べ58,332千円減少しま
した。これは主に、建物及び構築物(純額)が145,171千円、原材料及び貯蔵品が126,140千円増加した一方で、現
金及び預金が186,863千円、仕掛品が168,283千円減少したことによるものです。
負債合計は 2,696,252 千円となり、前連結会計年度末に比べ17,084千円増加しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が187,616千円減少した一方で、短期借入金が157,605千円、その他固定負債が56,587千円増加したことに
よるものです。
純資産合計は 2,496,123 千円となり、前連結会計年度末に比べ75,417千円減少しました。これは主に、欠損填
補、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,004,063千円増加した一方で、欠損填補、連
結子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非
支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したこと、自己株式の取得により自己株式が55,012千円増加したことに
よるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,548千円です。なお、当第3四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、 前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了
しました。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
那賀設備(大連) 中国 水関連 工場建屋及び
2018年9月
有限公司 大連市 エネルギー関連 生産設備等
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
7,004,000
普通株式
7,004,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月13日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
JASDAQ
3,539,200 3,539,200
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株です。
3,539,200 3,539,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 3,539,200 - 1,253,241 - 600,852
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 89,400 - -
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,449,000 34,490
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
普通株式 800 - -
単元未満株式
3,539,200 - -
発行済株式総数
- 34,490 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の38株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪府貝塚市二色南町2
89,400 - 89,400 2.53
株式会社ナガオカ
番12号
- 89,400 - 89,400 2.53
計
(注)2018年11月8日開催の取締役会決議(会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づく自己株式の取得)に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式総数 50,000株
(3)取得価額の総額 54,900千円
(4)取得日 2018年11月9日(約定ベース)
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け
上記の自己株式の取得の結果、2019年3月31日現在の自己株式数は、89,513株(発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は2.53%)です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,474,753 1,287,890
現金及び預金
※ 1,628,846
1,651,997
受取手形及び売掛金
5,356 21,484
商品及び製品
207,580 39,297
仕掛品
292,091 418,231
原材料及び貯蔵品
205,324 290,018
その他
△ 2,537 △ 2,307
貸倒引当金
3,811,416 3,706,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 586,060 731,232
機械装置及び運搬具(純額) 290,987 286,939
リース資産(純額) 90,540 82,077
55,370 -
建設仮勘定
66,221 58,957
その他(純額)
1,089,180 1,159,206
有形固定資産合計
263,268 249,710
無形固定資産
投資その他の資産
39,807 37,241
繰延税金資産
71,236 39,602
その他
△ 24,199 -
貸倒引当金
86,843 76,844
投資その他の資産合計
1,439,292 1,485,762
固定資産合計
5,250,708 5,192,376
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 483,387 ※ 295,770
支払手形及び買掛金
1,240,409 1,398,015
短期借入金
48,392 5,000
1年内返済予定の長期借入金
32,982 75,338
未払法人税等
- 42,925
賞与引当金
- 15,675
役員賞与引当金
444,908 403,840
その他
2,250,080 2,236,565
流動負債合計
固定負債
246,721 221,892
違約金負担損失引当金
64,341 66,878
退職給付に係る負債
1,821 1,823
資産除去債務
3,697 -
繰延税金負債
112,506 169,093
その他
429,087 459,687
固定負債合計
2,679,167 2,696,252
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
1,275,938 785,075
資本剰余金
△ 575,901 428,162
利益剰余金
△ 21,178 △ 76,190
自己株式
1,932,099 2,390,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,003 △ 17,005
繰延ヘッジ損益
149,911 122,840
為替換算調整勘定
130,908 105,835
その他の包括利益累計額合計
508,533 -
非支配株主持分
2,571,540 2,496,123
純資産合計
5,250,708 5,192,376
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,029,399 3,425,556
売上高
2,044,854 2,250,767
売上原価
984,544 1,174,788
売上総利益
616,383 708,113
販売費及び一般管理費
368,160 466,674
営業利益
営業外収益
2,630 6,097
受取利息
17,557 -
為替差益
19,159 10,223
スクラップ売却益
49,988 -
保険解約益
21,855 -
受取補償金
12,357 11,936
補助金収入
7,971 1,724
その他
131,521 29,982
営業外収益合計
営業外費用
19,947 31,761
支払利息
- 51,269
為替差損
7,080 1,535
支払手数料
12,507 26
その他
39,534 84,592
営業外費用合計
460,147 412,065
経常利益
特別利益
4,288 361
固定資産売却益
※ 22,108
-
違約金負担損失引当金戻入額
- 7,328
関係会社清算益
- 37,677
受取保険金
4,288 67,475
特別利益合計
特別損失
1,926 245
固定資産除却損
30,262 -
工場移転費用
- 3,203
本社移転費用
過年度決算訂正関連費用 38,963 -
- 31,499
災害による損失
71,152 34,948
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 393,282 444,592
33,467 102,083
法人税等
359,814 342,508
四半期純利益
145,852 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
213,962 342,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
359,814 342,508
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,090 1,998
繰延ヘッジ損益
30,962 △ 6,489
為替換算調整勘定
29,872 △ 4,491
その他の包括利益合計
389,687 338,016
四半期包括利益
(内訳)
235,385 338,016
親会社株主に係る四半期包括利益
154,302 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である那賀水処理技術(瀋陽)有限公司、那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司、及び、那賀
欧科(北京)貿易有限公司の3社は、第1四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から
除外しています。
(会計方針の変更)
原価差異の繰延処理
従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処
理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業
度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、
第1四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ18,075千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載していま
す。
なお、前第3四半期連結累計期間については、主力工場の移転等の影響で発生した原価差異等が原価計算期間
末までに解消が見込めないことから繰延処理を行わず、原則的処理を行ったため、遡及処理は行っていません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっています。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
(2019年3月31日)
受取手形 8,431千円 -千円
支払手形 11,835 17,179
(四半期連結損益計算書関係)
※ 違約金負担損失引当金戻入額
当社の連結子会社である那賀設備(大連)有限公司において、2017年6月期に将来発生する可能性がある違
約金の支払に備えるため、損失見込額を違約金負担損失引当金に計上していましたが、違約金対象となる建設
工事が2018年9月に竣工し、2019年1月に不動産登記が完了したことから、改めて損失額を見直しました。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、違約金負担損失引当金を22,108千円取り崩し、同額を違
約金負担損失引当金戻入額に計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 117,730千円 117,990千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
(子会社持分の追加取得)
当社は、2018年9月5日付で、連結子会社である那賀設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完
全子会社化いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が156,623千円増加
しています。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2018年9月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定
に基づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条
の規定に基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行って
います。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この
自己株式の取得により、自己株式が54,900千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において76,190千円と
なっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月9日をもって取得を終了していま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
エネルギー関連 水関連 計
売上高
2,174,810 854,588 3,029,399 - 3,029,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,174,810 854,588 3,029,399 - 3,029,399
計
501,909 122,129 624,038 △ 255,878 368,160
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△255,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
エネルギー関連 水関連 計
売上高
2,770,815 654,741 3,425,556 - 3,425,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,770,815 654,741 3,425,556 - 3,425,556
計
セグメント利益又は損失(△) 741,461 △ 38,391 703,069 △ 236,394 466,674
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△236,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、 従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異について
は、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の
長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の
発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第1四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わ
ず、原則的処理を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメント利
益が7,383千円減少し、「水関連」のセグメント損失が10,691千円増加しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 61円10銭 98円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 213,962 342,508
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
213,962 342,508
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,501,861 3,474,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権(885個)は、2017 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 年8月10日付けで無償取得した
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 上で、消却いたしました。
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガ
オカの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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