ＫＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＩホールディングス株式会社(E01970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＫＩホールディングス株式会社
【英訳名】 KI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 常雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地
【電話番号】 ０４５（８２２）７１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田地川 章
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地
【電話番号】 ０４５（８２２）７１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田地川 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 26,669 29,037 46,788
経常利益 (百万円) 3,593 4,641 4,875
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,367 3,146 3,120
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,921 3,706 4,582
純資産額 (百万円) 16,690 21,619 18,350
総資産額 (百万円) 51,472 55,954 50,699
１株当たり四半期（当期）
(円) 57.14 75.95 75.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.40 31.42 28.36
営業活動による
(百万円) △ 58 2,488 6,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 209 △ 299 △ 325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 701 △ 1,883 △ 2,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,519 8,128 7,818
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.33 58.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で
推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び鉄道車両シート部門が売上増となったことにより、前
年同期比12.2％増の12,013百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、情報システム部門及び交通システム部門が売上増となったことにより、前年
同期比7.8％増の16,263百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったものの住設部門が売上減となったことに
より、前年同期比13.4％減の760百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比8.9％増の29,037百
万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減の効果などもあり、営業利益は前年同期比28.2％増の4,553百万円と
なりました。また、営業利益の増加を受け、経常利益は前年同期比29.1％増の4,641百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比32.9％増の3,146百万円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加5,298百万円、現金及
び預金の増加514百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,971百万円増加し、40,051百万円となりました。ま
た、固定資産は退職給付に係る資産の増加396百万円、建物及び構築物の減少77百万円などにより、前連結会計年度
末に比べ282百万円増加し、15,902百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,254
百万円増加し、55,954百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加2,353百万円、短期借入金の減少1,300百万円などにより、前連
結会計年度末に比べ1,985百万円増加し、34,334百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,146百万円、非支配株主持分の増加67百万円などに
より、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、21,619百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ310
百万円増加し（前年同期は429百万円の増加）、当第２四半期連結会計期間末には8,128百万円となりました（前年
同期比79.8％増）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,488百万円（前年同四半期は58百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益4,641百万円、仕入債務の増加2,357百万円などの増加に対し、売上債権の増加5,332百
万円、法人税等の支払額631百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は299百万円（前年同四半期は209百万円の使用）となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出203百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,883百万円（前年同四半期は701百万円の増加）となりました。これは主に、
短期借入金の純減額1,300百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,587,061 41,587,061
(市場第二部) 100株
計 41,587,061 41,587,061 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 41,587 ― 9,214 ― 8,211
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号 20,794 50.19
ＫＩホールディングス取引先
神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 2,189 5.29
持株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,046 2.53
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 971 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 880 2.12
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 814 1.97
銀行株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
[(常代)資産管理サービス信託銀 735 1.77
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社]
ＴＯＴＯ株式会社 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号 607 1.47
ＫＩホールディングス従業員持
神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 581 1.40
株会
北愛知三菱自動車販売株式会社 愛知県名古屋市北区若葉通一丁目38号 572 1.38
計 ― 29,192 70.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,404,000
完全議決権株式(その他) 414,030 ―
普通株式 25,961
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 41,587,061 ― ―
総株主の議決権 ― 414,030 ―
(注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない株式1,000株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に
係る議決権の数10個は含めておりません。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
ＫＩホールディングス（株）
157,100 ― 157,100 0.38
前田町100番地
計 ― 157,100 ― 157,100 0.38
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。な
お、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,818 8,332
※2 18,628 ※2 23,927
受取手形及び売掛金
製品 2,892 2,926
仕掛品 1,847 1,496
原材料及び貯蔵品 3,884 3,168
その他 263 358
△ 256 △ 157
貸倒引当金
流動資産合計 35,079 40,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,232 2,154
機械装置及び運搬具（純額） 114 159
工具、器具及び備品（純額） 164 175
土地 2,971 2,971
0 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,483 5,469
無形固定資産
132 144
投資その他の資産
投資有価証券 7,189 7,255
退職給付に係る資産 2,005 2,401
繰延税金資産 435 260
その他 496 490
△ 122 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,004 10,288
固定資産合計 15,620 15,902
資産合計 50,699 55,954
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,522 ※2 11,876
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,700 2,400
1年内返済予定の長期借入金 1,600 1,600
未払法人税等 459 1,016
賞与引当金 513 579
3,673 3,735
その他
流動負債合計 19,468 21,208
固定負債
長期借入金 6,400 6,400
繰延税金負債 835 620
役員退職慰労引当金 328 359
環境対策引当金 176 176
退職給付に係る負債 5,078 5,508
その他 59 59
固定負債合計 12,879 13,126
負債合計 32,348 34,334
純資産の部
株主資本
資本金 9,214 9,214
資本剰余金 8,211 8,211
利益剰余金 △ 6,128 △ 2,982
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 11,239 14,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 2,554
為替換算調整勘定 179 165
447 474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,139 3,194
非支配株主持分 3,971 4,039
純資産合計 18,350 21,619
負債純資産合計 50,699 55,954
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,669 29,037
20,636 21,769
売上原価
売上総利益 6,032 7,268
※1 2,480 ※1 2,714
販売費及び一般管理費
営業利益 3,552 4,553
営業外収益
受取利息 24 50
受取配当金 26 29
貸倒引当金戻入額 42 96
83 41
その他
営業外収益合計 176 218
営業外費用
支払利息 111 95
為替差損 13 18
10 17
その他
営業外費用合計 134 130
経常利益 3,593 4,641
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 3,594 4,641
法人税等 741 982
四半期純利益 2,852 3,658
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,367 3,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 485 512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 42
為替換算調整勘定 △ 27 △ 20
8 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 68 48
四半期包括利益 2,921 3,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,438 3,201
非支配株主に係る四半期包括利益 482 505
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,594 4,641
減価償却費 215 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 212 456
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 65
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 80
支払利息 111 95
投資有価証券売却益 △ 0 -
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,680 △ 5,332
たな卸資産の増減額（△は増加） 464 1,018
仕入債務の増減額（△は減少） 2,650 2,357
△ 465 230
その他
小計 614 3,137
利息及び配当金の受取額
50 78
利息の支払額 △ 111 △ 96
△ 612 △ 631
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58 2,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 54
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 0 -
- △ 203
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209 △ 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800 △ 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 10 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 86 △ 583
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 701 △ 1,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429 310
現金及び現金同等物の期首残高 4,090 7,818
※ 4,519 ※ 8,128
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 32 百万円 － 百万円
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年3月31日)
受取手形 396百万円 366百万円
支払手形 304 346
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当・賞与 873 百万円 901 百万円
賞与引当金繰入額 123 154
荷造・運送費 241 250
退職給付費用 59 58
役員退職慰労引当金繰入額 23 30
２．前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は上半期に集中する傾向があります。このため上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,519百万円 8,332百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △203
現金及び現金同等物 4,519 8,128
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
(注) １
輸送機器 電気機器 住設環境
計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 10,708 15,082 877 26,669 － 26,669
セグメント間の内部売上高
1,687 1,013 － 2,701 △ 2,701 －
又は振替高
計 12,396 16,096 877 29,370 △ 2,701 26,669
セグメント利益
1,639 2,308 △ 10 3,937 △ 385 3,552
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△385百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
(注) １
輸送機器 電気機器 住設環境
計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 12,013 16,263 760 29,037 － 29,037
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 12,013 16,263 760 29,037 － 29,037
セグメント利益 2,278 2,683 30 4,992 △ 438 4,553
(注) １．セグメント利益の調整額△438百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 57円14銭 75円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,367 3,146
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,367 3,146
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,432 41,430
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社小糸製作所（以
下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、
本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化
することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものでありま
す。
１．公開買付者の概要
(1) 名称 株式会社小糸製作所
(2) 所在地 東京都港区高輪四丁目８番３号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三原 弘志
自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・
(4) 事業内容
販売、並びにこれに関連した物流
(5) 資本金 14,270百万円(2019年３月31日現在)
(6) 設立年月日 1936年４月１日
(7) 大株主及び持株比率
トヨタ自動車株式会社 20.0%
(2018年９月30日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 4.8%
株式会社三井住友銀行 3.4%
日本生命保険相互会社 3.3%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.3%
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT
3.3%
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.2%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
第一生命保険株式会社 2.5%
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1.9%
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社デンソー 1.9%
(8) 当社と公開買付者の関係
公開買付者は、2019年４月23日現在、当社の発行済株式総数（41,587,061株）の
資本関係
50.00％（少数点以下第三位を四捨五入）に相当する20,794,485株を保有しており
ます。
2019年４月23日現在、当社の取締役１名が公開買付者の相談役を、同１名が公開買
人的関係
付者の専務取締役を、当社の監査役１名が公開買付者の専務取締役を、それぞれ兼
務しております。なお、公開買付者の従業員１名が当社の完全子会社であるコイト
電工株式会社に出向しております。
当社と公開買付者との間には、記載すべき取引関係はありません。なお、当社グ
取引関係
ループと公開買付者グループとの間には、製品購入の取引関係があります。
関連当事者への該当状況 公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
（注）1．「大株主及び持株比率（2018年９月30日現在）」における持株比率の記載は、公開買付者の2018年９月30日現
在の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（小数点以下第二位を四捨五入）を記
載しております。
２．公開買付者グループとは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社及び持分法適用関連会社をいいま
す。なお、 2019年４月23日現在、 公開買付者グループは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社
29社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。
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２．本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間
2019年４月24日（水曜日）から2019年６月12日（水曜日）まで（30営業日）
（2）買付け等の価格
当社株式１株につき、金455円
（3）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
20,635,466株 6,825,600株 －株
（4）公開買付開始公告日
2019年４月24日（水曜日）
２ 【その他】
訴訟
当社は、2017年５月30日付けで、DS-RENDITE-FONDS NR.129 FLUGZEUGFONDS IV GmbH & Co. KG（代表者：マネー
ジングディレクター アンセルム・ゲーリング）他３社より、損害賠償請求訴訟の提起を受けております。当該訴
訟は、当社製航空機用座席の交換に係る損害賠償請求を内容とするものであり、横浜地方裁判所に係属中でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ＫＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指 定 社 員
公認会計士 吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディ
ングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月23日開催の取締役会において、会社の親会社である株式
会社小糸製作所による会社の普通株式に対する公開買付に関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し
て、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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