株式会社ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
（旧会社名 株式会社デジタルアドベンチャー）
【英訳名】 Stream Media Corporation
（旧英訳名 Digital Adventure, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 管理本部長 大山 智子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 管理本部長 大山 智子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2018年10月31日開催の臨時株主総会の決議により、2019年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
1/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 1,262,098 1,904,060 7,058,632
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 52,558 △ 4,713 73,014
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 53,948 △ 7,361 61,348
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,591,492 4,591,492 4,591,492
資本金
（株） 16,520,351 16,520,351 16,520,351
発行済株式総数
（千円） 4,675,588 4,678,981 4,681,348
純資産額
（千円） 5,781,104 6,403,796 6,418,649
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.27 △ 0.45 3.72
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.27 － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 80.7 72.6 72.6
自己資本比率
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第49期第１四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。第48期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当 第１四半期累計期間 におけるわが国経済は、 政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られ
たものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確
実性は高まっており、依然として 先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間においては、 ライツ＆メディアコミュニケーション事業
では、 イベント案件はなかったものの、 引き続き 版権事業が順調に推移いたしました。また、 放送事業では、
Kchan!韓流ＴＶでオリジナル音楽番組「Power of K TOKYO LIVE」を毎月東京から生中継し、視聴者獲得を図って
まいりました。
利益面では、放送事業において番組償却費用などコストが嵩んだこともあり、 この結果、当第１四半期累計期間
の売上高19億４百万円（前年同期比50 .9％増）、営業損失５百万円 （前年同期は営業利益55百万円 ）、経常損失４
百万円 （前年同期は経常利益52百万円 ）、四半期純損失７百万円 （前年同期は四半期純利益53百万円 ）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、 当 第１四半期累計期間にはイベント案件がなかったものの、ファンクラブ事
業では、システム運用の本格稼働により収益も安定的に拡大しております。 版権事業では、前事業年度に引き続き
大型ドラマ版権の自社テレビ局ＫＮＴＶ、ＤＡＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送が続々決定しており、
ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
この結果、売上高は12億74百万円（前年同期 比84 .9％増）、セグメント利益は１億２百万円 （前年同期比64 .4％
増）となっております。
（放送事業）
放送事業では、前事業年度に自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信 Kchan!韓流ＴＶの韓流３チャンネル
運営体制となり、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。
ＫＮＴＶでは、話題作ドラマ「100日の朗君様」「輝く星のターミナル」、ＳＭアーティスト大集結の第６弾で
新オーディション番組「UNDER19」をはじめとした人気バラエティ番組などを日本初放送、 ＤＡＴＶでは、「12
夜」「少女For Rest」「私は道で芸能人を拾った」など韓流ドラマ・バラエティや、華流超大作「海上牧雲記」な
どを初日本放送、 Kchan!韓流ＴＶでは、オリジナル音楽番組「Power of K TOKYO LIVE」を毎月東京から生中継す
るなど、話題を提供してまいりました。
利益面については、話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、 Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作
費用などコストが嵩んだ 結果、 売上高は６億76百万円（前年同期比16.5％増 ）、セグメント利益は20百万円 （前年
同期比75 .5％減）となっております。
（その他事業）
その他事業 では、 売上高は１百万円 （前年同期比59 .3％減）、セグメント損失は０百万円 （ 前年同期はセグメン
ト利益０百万円 ）となっております。
3/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は64億３百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。その
主な要因は、現金及び預金が２億７百万円増加、コンテンツ事業権が２億84百万円減少、及び有形固定資産が60百
万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債は17億24百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。その主
な要因は、買掛金が２億54百万円減少、前受金が29百万円減少、及び流動負債のその他が２億73百万円増加したこ
とによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は46億78百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少いたしました。その
主な要因は、利益剰余金が７百万円減少したことによるものであります。
（2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,520,351 16,520,351
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
16,520,351 16,520,351 ―
計 ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使によ り発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
16,520,351 4,591,492 592,000
－ － －
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,100
普通株式 16,482,100
完全議決権株式(その他) 164,821 ―
単元未満株式 普通株式 29,151 ― ―
16,520,351
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 164,821 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 東京都港区六本木
9,100 ― 9,100 0.06
コーポレーション 三丁目２番１号
計 ― 9,100 ― 9,100 0.06
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 裵 聖 雄 2019年３月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
6/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.2％
7/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,644,304 1,851,633
現金及び預金
479,099 634,101
売掛金
18,568 1,088
商品
816,533 818,954
番組勘定
1,300,164 1,015,455
コンテンツ事業権
127 127
貯蔵品
1,107,508 1,024,975
前渡金
152,911 136,295
その他
△ 1,566 △ 2,222
貸倒引当金
5,517,651 5,480,410
流動資産合計
固定資産
38,661 98,767
有形固定資産
89,044 84,109
無形固定資産
投資その他の資産
539,216 532,181
投資有価証券
335,785 310,030
その他
△ 101,709 △ 101,702
貸倒引当金
773,291 740,509
投資その他の資産合計
900,998 923,386
固定資産合計
6,418,649 6,403,796
資産合計
負債の部
流動負債
515,962 261,264
買掛金
879,145 849,175
前受金
315,028 588,536
その他
1,710,136 1,698,976
流動負債合計
27,164 25,839
固定負債
1,737,300 1,724,815
負債合計
純資産の部
株主資本
4,591,492 4,591,492
資本金
1,825,566 1,825,566
資本剰余金
△ 1,711,313 △ 1,718,674
利益剰余金
△ 32,974 △ 32,981
自己株式
4,672,770 4,665,402
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,927 △ 17,962
その他有価証券評価差額金
△ 10,927 △ 17,962
評価・換算差額等合計
19,505 31,541
新株予約権
4,681,348 4,678,981
純資産合計
6,418,649 6,403,796
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,262,098 1,904,060
売上高
960,795 1,610,613
売上原価
301,303 293,447
売上総利益
245,340 299,147
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 55,962 △ 5,699
営業外収益
467 591
受取利息
－ 17
為替差益
－ 492
還付加算金
20 －
貸倒引当金戻入額
69 121
その他
557 1,222
営業外収益合計
営業外費用
304 235
支払利息
3,639 －
為替差損
17 0
その他
3,961 235
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 52,558 △ 4,713
特別利益
6,773 －
新株予約権戻入益
6,773 －
特別利益合計
特別損失
－ 107
固定資産除却損
－ 1,375
減損損失
－ 168
その他
－ 1,650
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 59,332 △ 6,364
5,384 997
法人税、住民税及び事業税
5,384 997
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 53,948 △ 7,361
9/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 6,439千円 15,232千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
10/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ライツ＆メ
（注）
ディアコミュ 放送 計
ニケーション
売上高
676,757 580,812 1,257,570 4,527 1,262,098
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
12,728 － 12,728 － 12,728
高又は振替高
689,485 580,812 1,270,298 4,527 1,274,826
計
62,442 83,768 146,211 332 146,543
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び
音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
146,211
報告セグメント計
332
「その他」の区分の利益
△90,580
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業利益 55,962
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ライツ＆メ
（注）
ディアコミュ 放送 計
ニケーション
売上高
1,225,518 676,699 1,902,218 1,842 1,904,060
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
49,474 － 49,474 － 49,474
高又は振替高
1,274,992 676,699 1,951,692 1,842 1,953,534
計
セグメント利益又は損失（△） 102,673 20,561 123,234 △ 102 123,132
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び
音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
123,234
報告セグメント計
△102
「その他」の区分の利益
△128,831
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業損失（△） △5,699
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は
3円27銭 △0円45銭
１株当たり四半期純損失金額 （△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
53,948 △7,361
四半期純損失金額 （△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
53,948 △7,361
四半期純損失金額 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,511 16,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円27銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数（千株） 5 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
