川岸工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 事務部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 事務部長 林 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 11,913 13,342 25,746
経常利益 (百万円) 1,515 910 3,078
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,060 627 2,124
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 15,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 21,597 22,892 22,725
総資産額 (百万円) 27,344 28,407 28,979
１株当たり四半期(当期)
(円) 364.18 215.51 729.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 125.00
自己資本比率 (％) 79.0 80.6 78.4
営業活動による
(百万円) △ 983 △ 1,029 74
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 482 △ 137 △ 748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 298 △ 364 △ 301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,309 1,567 3,099
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 130.16 111.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．2018年4月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかな回復基調で
推移しました。一方で、各国の通商問題や消費税引き上げに対する心理的要因等の影響により、先行きが見通せな
い状況が続いております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件は2020年のオリンピック開催までの竣工が多く、構
造物としては一旦落ち着いたことにより、市場には若干の停滞感が漂い始めております。また、引き続き材料費、
人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する長時間労働への規制強化等の諸問題への取り組みが課題となってお
ります。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第２四半期の受注高は、前年同四半期比2.5％増
の11,014百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比12.0％増の13,342百万円となりました。
損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益 820 百万円（前年同四半期比42.1％
減）、経常利益 910 百万円（前年同四半期比39.9％減）、四半期純利益 627 百万円（前年同四半期比40.8％減）とな
りました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 28,979 百万円から 28,407 百万円と571百万円減少しました。
これは、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品等が増加したものの、現金預金・未成工事支出金及び投資有
価証券等が減少したことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び未払法人税等の減少により、前事業年度末比739百万円減少し5,514百万円となりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前事業年度末比167百万円増
加し22,892百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,531百万
円減少し、 1,567 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は1,029百万円(前年同四半期は983百万円の減少)
となりました。これは、売上債権の増加等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は137百万円(前年同四半期は482百万円の減少)と
なりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は364百万円(前年同四半期は298百万円の減少)と
なりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、重要は変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
( 2019年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
100株
(市場第二部)
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日
― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
～ 2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 500 17.17
株式会社
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 500 17.17
川岸興産株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 155 5.32
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 139 4.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 129 4.46
川岸 隆一
千葉県柏市 82 2.83
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 62 2.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREEET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 49 1.70
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行） （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
株式会社千葉興業銀行 千葉市美浜区幸町２丁目１－２ 34 1.17
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 28 0.97
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10号）
社）
計 － 1,680 57.72
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式88千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
88,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,897,300 28,973 ―
単元未満株式 普通株式 14,700 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,973 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれ
ています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区東新橋
88,000 ― 88,000 2.93
川岸工業株式会社 １丁目２番13号
計 ― 88,000 ― 88,000 2.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 △0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,099,088 1,567,798
受取手形・完成工事未収入金 17,537,994 18,703,701
未成工事支出金 894,713 703,186
材料貯蔵品 128,658 311,579
未収入金 20,116 15,932
その他 73,017 23,307
△ 1,080 △ 5,765
貸倒引当金
流動資産合計 21,752,508 21,319,741
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,231,917 1,202,052
機械・運搬具（純額） 1,062,226 982,788
土地 3,461,504 3,461,504
37,641 122,698
その他（純額）
有形固定資産合計 5,793,289 5,769,044
無形固定資産
17,691 15,140
投資その他の資産
投資有価証券 906,017 771,694
その他 536,486 558,454
△ 26,250 △ 26,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,416,254 1,303,899
固定資産合計 7,227,235 7,088,084
資産合計 28,979,744 28,407,825
負債の部
流動負債
工事未払金 4,193,606 3,951,843
未払法人税等 800,330 304,589
未成工事受入金 54,047 60,694
賞与引当金 111,645 225,857
413,670 329,383
その他
流動負債合計 5,573,300 4,872,367
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
固定負債
退職給付引当金 184,895 185,833
役員退職慰労引当金 126,056 129,953
補償損失引当金 240,000 240,000
129,846 86,733
その他
固定負債合計 680,797 642,520
負債合計 6,254,097 5,514,888
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 572,357 572,357
利益剰余金 20,949,806 21,213,365
△ 145,444 △ 145,956
自己株式
株主資本合計 22,332,210 22,595,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393,435 297,679
評価・換算差額等合計 393,435 297,679
純資産合計 22,725,646 22,892,937
負債純資産合計 28,979,744 28,407,825
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 11,913,982 13,342,354
10,171,804 12,157,601
完成工事原価
完成工事総利益 1,742,177 1,184,752
販売費及び一般管理費
役員報酬 39,052 43,036
従業員給料手当 142,846 156,664
退職給付費用 4,632 4,804
役員退職慰労引当金繰入額 3,557 3,897
法定福利費 25,987 25,964
福利厚生費 2,955 3,707
修繕維持費 3,518 2,402
事務用品費 4,373 4,228
通信交通費 15,396 14,347
動力用水光熱費 2,446 2,298
調査研究費 3,416 －
貸倒引当金繰入額 － 4,684
交際費 8,029 6,357
地代家賃 10,644 10,551
減価償却費 7,432 7,046
租税公課 16,989 39,705
保険料 1,553 1,659
33,012 32,925
雑費
販売費及び一般管理費合計 325,844 364,281
営業利益 1,416,333 820,470
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 10,168 14,371
不動産賃貸料 38,793 38,393
鉄屑売却益 33,819 48,301
その他 22,835 17,556
営業外収益合計 105,632 118,640
営業外費用
支払利息 722 985
調査費用 － 18,000
5,341 9,447
その他
営業外費用合計 6,063 28,433
経常利益 1,515,902 910,677
税引前四半期純利益 1,515,902 910,677
法人税等 455,116 283,099
四半期純利益 1,060,785 627,577
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,515,902 910,677
減価償却費 181,891 161,737
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,841 4,684
退職給付引当金の増減額（△は減少） 909 938
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,877 3,897
受取利息及び受取配当金 △ 10,184 △ 14,388
支払利息 722 985
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,372,556 △ 1,165,707
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 96,548 191,527
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 19,486 △ 182,921
仕入債務の増減額（△は減少） 871,633 △ 241,762
未成工事受入金の増減額（△は減少） 82,017 6,647
88,501 50,012
その他
小計 △ 738,944 △ 273,671
利息及び配当金の受取額
10,184 14,388
利息の支払額 △ 722 △ 985
△ 253,736 △ 769,699
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 983,218 △ 1,029,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 469,063 △ 134,186
無形固定資産の取得による支出 △ 7,118 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,948 △ 3,356
貸付金の回収による収入 880 630
△ 3,924 △ 374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482,174 △ 137,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,500,000 3,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,500,000 △ 3,300,000
自己株式の取得による支出 △ 5,876 △ 512
配当金の支払額 △ 290,484 △ 362,331
その他 △ 2,366 △ 1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298,727 △ 364,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,764,121 △ 1,531,289
現金及び現金同等物の期首残高 4,073,781 3,099,088
※１ 2,309,660 ※１ 1,567,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2018年９月30日 ) ( 2019年３月31日 )
466,594 千円 845,051 千円
２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査
を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償
損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
現金預金 2,309,660 千円 1,567,798 千円
現金及び現金同等物 2,309,660 千円 1,567,798 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 291,328 20 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当
該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 364,018 125 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 364.18 215.51
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,060,785 627,577
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,060,785 627,577
普通株式の期中平均株式数(株) 2,912,777 2,912,021
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎
印
業務執行社員 公認会計士
辻 田 武 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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