西川計測株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(平成30年7月1日－平成31年3月31日)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第83期 第84期
回次 第83期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（千円） 21,936,307 27,296,151 27,263,718
売上高
（千円） 1,357,489 2,101,868 1,435,717
経常利益
（千円） 923,700 1,444,179 972,484
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 569,375 569,375 569,375
資本金
（株） 3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数
（千円） 9,413,383 10,554,760 9,385,698
純資産額
（千円） 22,729,446 27,314,398 21,101,832
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 271.92 429.23 286.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 80.00
１株当たり配当額
（％） 41.4 38.6 44.5
自己資本比率
第83期 第84期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
178.37 265.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間の当社の経営成績は、ライフライン関連（電気・ガス・水道）が堅調に推移したことに加
え、半導体・通信・自動車関連業界における設備投資・研究開発投資が拡大し、売上高は、272億96百万円（前年
同期比24.4％増）となりました。
利益面は、増収効果に加え、プロジェクト管理における生産性向上等により、営業利益20億55百万円（前年同期
比55.7％増）、経常利益21億１百万円（前年同期比54.8％増）、四半期純利益14億44百万円（前年同期比56.3％
増）となりました。
受注関連につきましては、「制御・情報機器システム分野」が低調となりましたが、「産業機器・その他分野」
において自動車関連、「計測器分野」において通信関連が好調となり、受注高が241億17百万円（前年同期比1.1％
増）、受注残高は125億47百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は
省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）が堅調に推移したことに加え、半導体関連向け
の設備投資が拡大し、売上高は152億23百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信向けの需要が増加し、売上高は34億33百万円（前年同四半期比4.8％増）となりま
した。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けが底堅く、売上高は60億53百万円（前年同四半期比12.4％増）となりま
した。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車研究開発向け試験装置の販売が好調となり、売上高は25億85百万円（前年同四半
期比46.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて31.8％増加し、235億91百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金
が52億25百万円、現金及び預金が５億34百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて16.2％増加し、37億22百万円となりました。これは、繰延税金資産が３億52
百万円、投資有価証券が２億７百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて29.4％増加し273億14百万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて47.1％増加し、158億54百万円となりました。これは、預り金が１億66百万
円減少した一方、買掛金が25億１百万円、電子記録債務が９億円、賞与引当金が10億13百万円、未払法人税等が４
億90百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.3％減少し、９億４百万円となりました。これは、繰延税金負債が41百万
円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて43％増加し167億59百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.5％増加し105億54百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.6％（前事業年度末は44.5％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき
事項はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は14百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,432,475 3,432,475 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 3,432,475 3,432,475 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 3,432,475 － 569,375 － 814,474
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 67,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,364,100 33,641 －
単元未満株式 普通株式 475 － －
発行済株式総数 3,432,475 － －
総株主の議決権 － 33,641 －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木
67,900 － 67,900 1.97
西川計測株式会社 ３丁目22番７号
計 － 67,900 － 67,900 1.97
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,272,620 8,806,969
現金及び預金
※ 6,238,687 ※ 11,463,944
受取手形及び売掛金
※ 1,368,416 ※ 1,259,021
電子記録債権
1,605,408 1,671,236
商品
377,768 351,548
前渡金
35,208 38,610
前払費用
1,350 333
その他
△ 320 －
貸倒引当金
17,899,139 23,591,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146,976 145,985
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 35,581 30,406
6,172 6,172
土地
29,350 28,655
リース資産（純額）
218,080 211,219
有形固定資産合計
無形固定資産
71,344 67,971
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
3,889 2,334
リース資産
80,328 75,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,306,187 2,513,741
投資有価証券
335,131 308,355
役員に対する保険積立金
703 88
長期前払費用
－ 352,965
繰延税金資産
1,734 841
破産更生債権等
262,156 260,923
その他
△ 1,630 △ 801
貸倒引当金
2,904,282 3,436,114
投資その他の資産合計
3,202,692 3,722,734
固定資産合計
資産合計 21,101,832 27,314,398
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,084,330 7,586,201
買掛金
2,899,888 3,800,102
電子記録債務
－ 30,000
短期借入金
10,541 11,484
リース債務
321,823 140,587
未払金
155,726 247,190
未払費用
374,398 864,565
未払法人税等
1,661,976 1,611,856
前受金
191,194 24,322
預り金
－ 1,013,190
賞与引当金
－ 148,285
役員賞与引当金
－ 1,518
工事損失引当金
80,597 375,627
その他
10,780,477 15,854,931
流動負債合計
固定負債
23,379 20,286
リース債務
61,589 61,589
長期未払金
41,585 －
繰延税金負債
809,102 822,831
退職給付引当金
935,656 904,706
固定負債合計
11,716,133 16,759,638
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
815,226 815,226
資本剰余金
6,877,824 8,052,839
利益剰余金
△ 158,943 △ 158,943
自己株式
8,103,482 9,278,497
株主資本合計
評価・換算差額等
1,282,334 1,276,325
その他有価証券評価差額金
△ 118 △ 62
繰延ヘッジ損益
1,282,216 1,276,263
評価・換算差額等合計
9,385,698 10,554,760
純資産合計
21,101,832 27,314,398
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 21,936,307 ※ 27,296,151
売上高
17,479,344 21,676,320
売上原価
4,456,962 5,619,831
売上総利益
販売費及び一般管理費
258,778 235,851
受注前活動費
114,600 111,450
役員報酬
91,111 148,285
役員賞与引当金繰入額
1,562,924 1,857,542
給料及び手当
57,396 54,632
退職給付費用
263,779 297,153
福利厚生費
291,368 292,079
賃借料
31,779 34,011
減価償却費
465,127 533,196
その他
3,136,865 3,564,202
販売費及び一般管理費合計
1,320,096 2,055,628
営業利益
営業外収益
214 226
受取利息
19,786 22,598
受取配当金
14,079 19,235
保険解約返戻金
4,932 4,994
その他
39,013 47,055
営業外収益合計
営業外費用
1,620 815
その他
1,620 815
営業外費用合計
1,357,489 2,101,868
経常利益
1,357,489 2,101,868
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 605,466 1,049,658
△ 171,678 △ 391,970
法人税等調整額
433,788 657,688
法人税等合計
923,700 1,444,179
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
受取手形 45,569千円 25,234千円
電子記録債権 17,614千円 24,306千円
（四半期損益計算書関係）
※ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2018
年７月１日 至 2019年３月31日）
当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に機器類の納入、工事完成が集中するため、第３四半期
会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
42,760 45,514
減価償却費 千円 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年９月28日
普通株式 239,651 70.00 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年11月28日付で自己株式59,000株の取得を行い
ました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が154,580千円増加し、当第３四半期会計期間末
において自己株式が158,830千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 269,165 80.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2018年
７月１日 至 2019年３月31日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 271円92銭 429円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 923,700 1,444,179
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 923,700 1,444,179
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,396 3,364
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 口 泰 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 岡 久 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会
社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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