株式会社ビーブレイクシステムズ 四半期報告書 第17期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビーブレイクシステムズ(E33232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ビーブレイクシステムズ
【英訳名】 bBreak Systems Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 次郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 848,103 841,209 1,132,097
売上高
（千円） 120,936 126,203 168,429
経常利益
（千円） 84,814 87,538 116,758
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 232,532 232,632 232,532
資本金
（株） 1,536,280 1,536,960 1,536,280
発行済株式総数
（千円） 1,051,418 1,152,467 1,083,362
純資産額
（千円） 1,390,342 1,468,516 1,347,344
総資産額
（円） 58.60 56.97 79.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 55.40 56.96 76.19
（当期）純利益
（円） － － 12
１株当たり配当額
（％） 75.62 78.48 80.41
自己資本比率
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
（円） 15.70 23.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復
基調を維持しましたが、 海外では米国の超保守的政策により中国との貿易摩擦が激化するなど、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっている一方で、エ
ンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラ
ウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいり
ました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高841百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益126百万円
（同4.2％増）、経常利益126百万円（同4.4％増）、四半期純利益88百万円（同3.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①パッケージ事業
主力商品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、 新規受注が大幅に増加し、また、前期に受注した案件
の稼働に伴い保守料等が増加しましたが、一部案件において納入遅延が発生し、追加工数の投入を余儀なくされ
たことから 、売上高は551百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益は259百万円（同22.8％増）とな
りました。
②システムインテグレーション事業
堅調なＩＴ需要を背景に単価・稼働率とも堅調に推移しましたが、パッケージ事業の受注増加に伴い、一部技
術者を本事業からパッケージ事業に配置転換したことなどから、 売上高は290百万円（前年同四半期比27.1％
減）、セグメント利益は81百万円（同26.2％減）となりました。
③その他
新卒の採用増に伴い教育に係る人件費が増加したこと、パッケージの提案に係る人件費が増加したこと、およ
び、技術者の中途採用に係る採用費が増加したことなどから、全社費用は213百万円（前年同四半期比7.2％増）
となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末の総資産は 1,469百万円となり、前事業年度末に比べ121百万円増加いたしました。
これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は316 百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。
これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計 は1,152百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はあ
りません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,752,000
普通株式
4,752,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,536,960 1,536,960
普通株式
（マザーズ）
100株
1,536,960 1,536,960 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 1,536,960 － 232,632 － 176,292
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,535,700 15,357 －
普通株式 1,260 － －
単元未満株式
1,536,960 － －
発行済株式総数
－ 15,357 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,092,891 1,207,401
現金及び預金
185,770 200,891
売掛金
17,019 9,263
前払費用
6 －
未収収益
182 54
立替金
268 236
その他
1,296,136 1,417,845
流動資産合計
固定資産
218 184
有形固定資産
6,965 5,507
無形固定資産
投資その他の資産
23,212 24,167
敷金
20,813 20,813
繰延税金資産
44,025 44,980
投資その他の資産合計
51,208 50,671
固定資産合計
1,347,344 1,468,516
資産合計
負債の部
流動負債
14,460 15,838
買掛金
3,847 3,189
未払金
22,293 14,186
未払費用
12,083 12,310
未払消費税等
33,448 15,944
未払法人税等
1,514 1,157
未払事業所税
98,015 136,368
前受金
21,405 10,571
預り金
－ 43,041
賞与引当金
337 1,876
受注損失引当金
86 189
未払配当金
207,488 254,669
流動負債合計
固定負債
56,494 61,380
退職給付引当金
56,494 61,380
固定負債合計
263,982 316,049
負債合計
純資産の部
株主資本
232,532 232,632
資本金
285,962 286,063
資本剰余金
564,867 633,970
利益剰余金
－ △ 198
自己株式
1,083,362 1,152,467
株主資本合計
1,083,362 1,152,467
純資産合計
1,347,344 1,468,516
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
848,103 841,209
売上高
485,421 475,917
売上原価
362,683 365,292
売上総利益
241,559 239,032
販売費及び一般管理費
121,123 126,260
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息
19 －
有価証券利息
－ 5
雑収入
27 16
営業外収益合計
営業外費用
32 42
支払利息
183 30
株式交付費
－ 1
その他
215 73
営業外費用合計
120,936 126,203
経常利益
120,936 126,203
税引前四半期純利益
36,122 38,665
法人税等
84,814 87,538
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,499千円 1,491千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年９月28日
15,215 11
普通株式 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月27日
18,435 12
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
450,064 398,039 848,103 － 848,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
450,064 398,039 848,103 － 848,103
計
210,529 109,383 319,912 △ 198,789 121,123
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△198,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
551,217 289,992 841,209 － 841,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
551,217 289,992 841,209 － 841,209
計
258,565 80,719 339,284 △ 213,023 126,260
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△213,023千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 58.60円 56.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 84,814 87,538
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 84,814 87,538
普通株式の期中平均株式数（株） 1,447,446 1,536,649
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55.40円 56.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 83,633 224
（うち新株予約権（株）） （83,633） （224）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ビーブレイクシステムズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブ
レイクシステムズの2018年７月１日から2019年６月30日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2019年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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