オーストラリア・コモンウェルス銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア・コモンウェルス銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年５月13日
【会社名】 オーストラリア・コモンウェルス銀行
(Commonwealth Bank of Australia ABN 48 123 123 124)
【代表者の役職氏名】 グループ財務担当業務執行ゼネラル・マネジャー (Executive
General Manager, Group Treasury)
テリー・ウィンダー(Terry Winder)
【本店の所在の場所】 オーストラリア、２０００ニューサウス・ウェールズ州、シド
ニー、サセックス・ストリート２０１、タワー１、１階
(Ground Floor, Tower 1, 201 Sussex Street, Sydney,
NSW2000, Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎 文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 （０３）５８０２－５８６０
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎 文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 （０３）５８０２－５８６０
【発行登録の対象とした売出有価証券の 社債
種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2017 年5月31日
効力発生日 2017 年6月8日
有効期限 2019 年6月7日
発行登録番号 29 －外2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額5,000億円
発行可能額 500,000,000,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2019年５月13日（提出日）を含めて１日である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項および添付書類を追加するため、
本訂正発行登録書を提出するものである（訂正内容について
は、本文を参照のこと）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿入さ
れる。
＜オーストラリア・コモンウェルス銀行 2023年11月20日満期 米ドル建社債に関する情報＞
（注）本書において、「米ドル」とはアメリカ合衆国の法定通貨を指す。
第１【募集要項】
該当事項なし
第２【売出要項】
以下に記載するもの以外については、本社債（以下に定義する。）に関する「訂正発行登録書」または「発行登
録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は2019年５月下旬頃に決定する予定である。
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１【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
売出券面額の総額又は 売出しに係る社債の所有者
記名・無記名
売出振替社債の の住所
銘 柄 売出価額の総額
の別
総額 及び氏名又は名称
無記名式
オーストラリア・コ （未定）米ドル （未定）米ドル 東京都千代田区丸の内三
（注１）（注２） （注１）（注２）
モンウェルス銀行 丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会
2023年11月20日満期
社（以下「売出人」とい
米ドル建社債（以下
う。）
「本社債」とい
う。）（注１）
各社債の金額 利率 利払日 償還期限
年率（未定）％（年率 2019年11月20日に開始し、
2023年11月20日
1.40％ないし3.40％の範囲 満期償還日（以下に定義す
1,000米ドル （以下「満期償還日」
を仮条件とする。）（注 る。）に終了する毎年５月
という。）
２） 20日および11月20日
(注1) 本社債は、オーストラリア・コモンウェルス銀行（以下「発行者」という。）が設定した2018年７月３日付
の700億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「本プログラム」という。）に
基づき、2019年５月30日（以下「発行日」という。）にユーロ市場で発行され、売出人と同一グループで
ある英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社（SMBC Nikko Capital Markets Limited）により引受
けられる。本プログラムに基づく免除社債（本社債を含む。）の発行に関して2018年７月３日付のイン
フォメーション・メモランダム（同メモランダム記載の参照情報を含む。）が発行者によって作成され、
これは適用あるプライシング・サプリメント（以下「プライシング・サプリメント」という。）により完
成される。本プログラムは、欧州経済領域(European Economic Area)の規制市場(Regulated Market)にお
いて上場されず、かつ目論見書指令(Directive 2003/71/EC)（その後の改正を含む。）のもとで目論見書
の交付を要求されるような状況下で募集されない社債(免除社債)を対象としている。なお、上記の売出券
面額の総額および売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の額面総額と同額である。本社債は
いずれの取引所にも上場される予定はない。
(注2) 本社債の売出券面額の総額、売出価額の総額および利率は、上記の仮条件に基づく本売出しにおける本社債
の需要状況を勘案した上で、2019年５月下旬に決定される予定である。上記の仮条件は市場の状況を勘案
して変更される可能性があり、最終的に決定される利率は、上記の仮条件の範囲外になる可能性がある。
摘 要
（1）本社債の信用格付
本社債に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法（その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」と
いう。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を
含む。）はない。
（2）その他の信用格付
本書の日付現在、発行者の長期発行体格付について、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・ピーティー
ワイ・リミテッド（以下「ムーディーズ」という。）によりAa3の格付が、スタンダード＆プアーズ（オースト
ラリア）ピーティーワイ・リミテッド（以下「S&P」という。）によりAA-の格付が、またフィッチ・オーストラ
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リア・プロプライエタリー・リミテッド（以下「フィッチ」という。）によりAA-の格付がそれぞれ付与されて
いる。本社債について、本書の日付現在で個別の格付は取得していない。
（注） ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付業を行っているが、本書の日付現在、信用格付業者として登録さ
れていない（以下「無登録格付業者」という。）。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取
引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融
庁長官（格付）第７号）が登録されている。ムーディーズ、S&Pおよびフィッチのそれぞれの信用格付の前提、意
義および限界は、インターネット上で公表されている(ⅰ)ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムー
ディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のペー
ジ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及
び限界」、（ⅱ）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情
報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格
付の前提・意義・限界」および(ⅲ)フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.fitchratings.com/site/japan）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に記載さ
れている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
本社債のその他の主要な条項および条件については、下記「本社債のその他の主要な要項」を参照されたい。
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２【売出しの条件】
売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金
2019年５月23日より 額面金額
額面金額の100％ なし
2019 年５月30日まで 1,000 米ドル
売出人の日本における本店、各支店および営業部店ならび
申込受付場所 に下記摘要（３）記載の金融商品取引業者ならびに金融機
関および金融商品仲介業者の各営業所または事務所
売出しの委託を受けた者の住所、
売出しの委託契約の内容
氏名又は名称
該当事項なし
該当事項なし
摘 要
本社債の発行日は2019年５月30日、受渡期日は同年５月31日である。
（1）
本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければな
（2）
らない。本書に別途規定されている場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関して
は、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき当該外国証券取引口座を通じて処理される。
売出人は、金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関およ
（ 3 ）
び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うこと
を委託することがある。
（4） 本社債は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づ
く登録がなされておらず、今後登録がなされる予定もない。証券法の登録義務を免除される一定の取引
において行われる場合を除き、合衆国内において、または米国人(U.S. person)に対し、米国人の計算
で、もしくは米国人のために、本社債の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行って
はならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（5） 本社債は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人(United States person)に対
し、本社債の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落
の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む）および同法に基づく合衆国財務省規則によ
り定義された意味を有する。
本社債のその他の主要な要項
（１）利 息
本社債には、2019年５月30日（以下「利息起算日」という。）（当日を含む。）から額面金額に対して年
（未定）％で利息が付される。かかる利息は、2019年11月20日を初回として満期償還日までの毎年５月20日お
よび11月20日（それぞれを以下「利払日」という。）の年２回、各利息期間（以下に定義される。）につき、
米ドルで後払いされる。利払日に支払われる利息額は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき（未定）米ドル
とする。ただし、初回利払日に支払われる（利息起算日（当日を含む。）から2019年11月20日（当日を含まな
い。）までの期間にかかる）利息の金額は、額面金額1,000米ドルにつき（未定）米ドルとする。
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「利息期間」とは、利息起算日または直近の利払日（場合により）（当日を含む。）から次回の利払日（当
日を含まない。）までの期間をいう。
本社債について、償還期日以後は利息を付さない。ただし、本社債の適法な呈示にも拘わらず、元金の支払
が不当に留保されまたは拒否された場合はこの限りでなく、その場合、利息は（ｉ）当該本社債につきかかる
日までに支払われるべき全額が当該本社債の所持人（以下「本社債所持人」という。）によりまたは本社債所
持人のために受領されたか、または（ⅱ）主支払代理人（以下に記載する。）が当該本社債につきかかる日ま
でに支払われるべきすべての金額を受領したことを後記「（10）公告の方法」の規定に従い本社債所持人に通
知した日から７日後のいずれか早い方の日（当日を含まない。）まで（判決の前後に拘わらず）引き続き発生
する。
利息期間以外の期間に対して支払われるべき利息を計算する必要がある場合、利息は、１年を１カ月30日の
12カ月からなる360日として計算される。
（２）償還および買入れ
(ａ) 満期償還
本社債は、以下に定めるとおり期限前に償還されるかまたは買入消却されない限り、満期償還日である
2023年11月20日に、額面金額で償還される。
(ｂ) 税制上の変更による償還
オーストラリア連邦またはその下部行政主体または域内のもしくはその課税当局の法令諸規則の変更もし
くは改正またはかかる法令諸規則の適用もしくは公定解釈（当該法令諸規則に基づく公的裁量の行使の態様
を含む。）の変更（発行日以後に一般的にまたは発行者に知れるところとなったもの）の結果、(i)発行者が
後記「（８）租税 － オーストラリア連邦の租税」に定めるまたは記載する追加額の支払義務を負っている
かまたは負うこととなる場合、または(ⅱ)発行者が本社債の発行日において課される課金率を超える認定発
行者課金の支払義務を負うことになる場合は、発行者はその選択により、後記「（10）公告の方法」の規定
に従い30日以上60日以内の通知をした上で（かかる通知は取消不能とする。）、随時、本社債のすべて（一
部は不可）を、額面金額に当該償還期日（当日を含まない。）までの経過利息を付して償還することができ
る。ただし、当該償還通知は、発行者がかかる追加額の支払義務を負うであろう最も早い日の60営業日（後
記「（３）支払 － (e)」に定義する意味を有する。）より前にこれを行うことができないものとし、かかる
通知を行いうる最も早い日を決定する目的のためにのみ、発行者がかかる追加額の支払義務を負うことにな
る支払は、当該変更または改正が発効する日に本社債についてその期限が到来するものとみなされる。
(ｃ) 買入消却
発行者は、任意の方法かつ任意の価格でいつでも本社債を買入れることができる（ただし、無記名式確定
社債券の場合は期限未到来の本社債に付属する利札（以下「利札」という。）すべてが当該確定社債券に添
付されるかまたはそれとともに提出されることを条件とする。）。
発行者によりまたは発行者のために（通常の有価証券売買取引以外で）買入れられたすべての本社債は
（無記名式確定社債券の場合はすべての期限未到来の利札とともに）直ちに消却される。
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（３）支払
(ａ) 確定社債券についての支払
（ｉ）確定社債券（発行された場合）にかかる元利金の支払は（以下に定めるところに従い）、確定社債券
または利息の支払のための利札の提出（または一部支払の場合は、呈示および記載）により、いずれ
もオーストラリア国外のいずれかの支払代理人（以下に記載する。）の指定事務所で行われる。
（ⅱ）確定社債券にかかる元利金の支払はすべて、オーストラリアおよび（以下に別段の定めのある場合を
除き）米国国外で行われる。確定社債券にかかる支払は（以下に定めるところに従い）、受取人がロ
ンドンまたはオーストラリア国外の別の場所（以下に別段の定めのある場合を除く。）における銀行
に有する米ドル口座への送金によりなされる。ただし、いかなる時点かを問わずかかる支払をなし得
ない場合、支払は、発行者が決定し、後記「(10) 公告の方法」の規定に従い通知する他の方法によ
り、オーストラリアまたは（以下に別段の定めのある場合を除き）米国国外でなされる。
(ｂ) 大券についての支払
（ｉ）大券により表象される本社債にかかる元利金の支払は（以下に定めるところに従い）、オーストラ
リア国外の支払代理人の指定事務所において、当該大券の呈示および記載または提出により、当該
大券において指定する方法で行われる。かかる大券について支払がなされる都度、その記録が、支
払のため当該大券の呈示を受けた支払代理人により当該大券の券面上に元金の支払と利息の支払を
区分してなされ、かかる記録は（明白な誤謬のない限り）当該支払がなされたことの確定的証拠と
なる。
（ⅱ）大券の所持人は、当該大券により表象される本社債についての支払を受けることのできる唯一の権
利者であり、発行者は、当該大券の所持人に対する、またはその指図に従った支払により、かかる
各支払金額について免責される。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグ（後記
「（11）その他 － (ｂ）」にそれぞれ定義する。）の記録において本社債の特定の額面金額の所持
人であると表示された者は、発行者が当該大券の所持人に対しまたはその指図に従って行った各支
払の自己の持分についてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグに対してのみ請求
権を有する。大券の所持人以外のいかなる者も、当該大券について支払われるべき支払について発
行者に何ら請求権を有しない。
(ｃ) 本社債にかかる米ドルによる利息支払
上記に拘わらず、(1)もし(A)発行者が、当該支払代理人が米国国外の指定事務所において本社債にかかる利
息の全額の支払を支払期限に上記に定める方法で行い得るであろうと合理的に予想して米国国外に支払代理人
を任命したにも拘わらず、(B)米国国外の当該指定事務所のすべてにおける当該利息の全額の支払が違法である
かまたは為替管理その他類似の制限によって実質的に妨げられ、かつ(C)かかる支払がその時点で米国法のもと
で認められている場合、および(2)かかる支払が、発行者の判断によれば発行者に不利な税務上の結果をもたら
すことなくその時点で米国法のもとで認められており、かつ当該所持人がその旨選択する場合に限り、本社債
にかかる利息の支払を、米国内（本項の目的上、かかる表現は、アメリカ合衆国（州およびコロンビア特別区
ならびにその属領を含む。）における指定事務所で行うことができる。
(ｄ) 適用法の対象となる支払
本社債についての支払はすべての場合に、(i)いずれかの法域におけるこれに適用されるいずれかの税務また
はその他の法令諸規則の対象とされ（ただし、後記「（８）租税 － オーストラリア連邦の租税」の規定を損
なうものではない。）、また、(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「歳入法」という。）の第1471条(b)項に定
める合意に従い要求されるか、または歳入法第1471条から第1474条までの規定（もしくはこれらの規定に基づ
くいずれかの規則もしくはそのいずれかの公定解釈）もしくはその実施の円滑化のための合衆国および別の法
域間の政府間取決め（もしくはかかる政府間取決めを実施するための法律）（以下、これらを総称して
「FATCA」という。）に従ってその他課せられる源泉徴収もしくは控除の対象とされることになる。またかかる
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源泉徴収額または控除額は、本社債におけるすべての目的上支払われたものとして扱われ、かかる源泉徴収ま
たは控除については本社債上または本社債に関して一切の追加額は支払われない。
(ｅ) 非営業日に期限が到来する金員の支払
本社債または利札にかかる元金、利息またはその他の金員の支払日が営業日でない場合、その所持人は翌営
業日まで呈示地において期限の到来した金員の支払を受けることができない。ただし、これによりかかる営業
日が翌暦月に属することとなる場合は、所持人は呈示地において所定の支払日の直前の営業日にかかる支払を
受けることができる。かかる繰延により利息その他の金員の支払を受けることはできない。
本(e)項において「営業日」とは、該当する呈示地（確定社債券の場合のみ）ならびにロンドン、ニューヨー
クおよびシドニーにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済を行い、一般業務（外国為替取引および外
国通貨預金取引を含む。）を行っている日をいう。
(ｆ) 当初の支払代理人
本社債にかかる当初の主支払代理人および他の当初の支払代理人は以下のとおりである。
主支払代理人 ドイチェ・バンクＡＧ、ロンドン支店
(Deutsche Bank AG, London Branch)
英国 ロンドンEC2N 2DB
グレート・ウィンチェスター・ストリート１
ウィンチェスター・ハウス
(Winchester House
1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB,
England)
支払代理人 ドイチェ・バンクＡＧ、ロンドン支店
(Deutsche Bank AG, London Branch)
英国 ロンドンEC2N 2DB
グレート・ウィンチェスター・ストリート１
ウィンチェスター・ハウス
(Winchester House
1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB,
England)
ドイチェ・バンク・ルクセンブルグ S.A.
(Deutsche Bank Luxembourg S.A.)
ルクセンブルグ、ルクセンブルグL-1115
ブルバード・コンラド・アデナウアー２
(2 Boulevard Konrad Adenauer
L-1115 Luxembourg, Luxembourg)
クレディ・スイス ＡＧ
(Credit Suisse AG)
スイス連邦 チューリッヒ8001
パラデプラッツ８
( Paradeplatz 8, 8001 Zurich, Switzerland )
主支払代理人は、下記を目的として発行者の代理人として任命されている。すなわち、（ｉ）仮大券およ
び恒久大券を作成、認証および交付し、（必要な場合）確定社債券を認証および発行すること、（ⅱ）仮大
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券の条項に従って仮大券を恒久大券または確定社債券（場合により）に交換し、仮大券の条項に従って仮大
券にすべての 記入事項の記載を行う こと、(ⅲ)恒久大券の条項に従って恒久大券を確定社債券に交換し、恒
久 大券の条項に従って恒久大券にすべての記入事項の記載を行うこと、(ⅳ)大券、確定社債券および利札に
ついて支払われるべき金員を支払うこと、ならびに(ⅴ)本社債の要項（以下「社債の要項」という。）に従
い本社債所持人に対して連絡すべき通知を発行者に代わり、発行者の費用負担でかつ発行者の要請により行
うこと。
各支払代理人は、本社債および利札について支払うべき金員の支払ならびに社債の要項および代理契約
（後記「（11）その他 － (a)」に定義する。）により自己に課せられたその他すべての義務および職務の履
行を目的として発行者の支払代理人として任命されている。
発行者はいつでも、支払代理人の任命を変更または解除し、追加のまたは別の支払代理人を任命すること
ができる。ただし、本社債に未償還残高がある限り、発行者は（ｉ）主支払代理人および(ⅱ)ヨーロッパの
主要金融センターに指定事務所を置く支払代理人１名（主支払代理人でもよい。）を置くものとする。支払
代理人の変更、解任または交代については、後記「（10）公告の方法」の規定に従い発行者により速やかに
通知がなされる。
（４）本社債の地位
本社債および利札（もしあれば）は、発行者の直接、無条件かつ非劣後の無担保債務であり、適用法により
優先権を有する一定の債務を除き、本社債はそれら相互の間に何ら優劣なく、発行者の他の現在および将来の
無担保、非劣後債務と同等である。
適用法の変更は、法定の優先権を有する債務を拡張することがある。
適用法には、オーストラリア連邦1959年銀行法（以下「銀行法」という。）第13A条および第16条ならびに
オーストラリア連邦1959年準備銀行法（以下「準備銀行法」という。）第86条が含まれるが、これらに限定さ
れない。これらの規定は、発行者がその債務を履行しえないかまたは支払を停止する場合、オーストラリア国
内の発行者の資産が、本社債を含む他の一切の債務に優先して、とりわけ、オーストラリア健全性規制委員会
（以下「健全性規制委員会」という。）、オーストラリア準備銀行およびオーストラリアで保有されている保
護対象口座の保有者に対する債務の弁済に充てられうることになる。
本社債は、銀行法上発行者の保護対象口座または預金債務ではない。
（５）債務不履行事由
下記事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれか一または二以上が発生し、継続している場合、本
社債所持人はいずれも、主支払代理人の指定事務所で発行者に書面通知（主支払代理人による当該通知受領日
をもって発効）を行うことより、その保有する本社債につき直ちに期限の利益喪失を宣言することができ、こ
れにより当該本社債は直ちに期限の利益を喪失し、これにより呈示、催告、拒絶証書またはその他いかなる通
知も要することなく、償還日までの経過利息（もしあれば）とともに額面金額で償還される。
（ａ）発行者が本社債の元金を支払期日に支払わないかまたはその利息を支払期日から14日以内に支払わない
場合。
（ｂ）発行者が本社債に定めるその他の約定の履行または遵守を怠り、かかる懈怠が治癒不能であるか、また
は、治癒可能である場合は、本社債所持人がかかる懈怠を発行者に通知してから30日以内に治癒されな
い場合。
（ｃ）発行者が支払不能となるか、その債務を満期に支払うことができないか、または発行者が発行者または
その事業、財産、資産もしくは収入の全部もしくは一部につき清算人または管財人の任命を申請する
か、その任命に同意するかもしくは受ける場合、またはいずれかの法律のもとでその債務もしくはその
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一部の整理もしくは繰延のための手続きを開始するか、債権者との間でまたは債権者のために一般的譲
渡、取決めを行うかまたは和議を行う場合、または
（ｄ）発行者を解散させる効果のある法律が可決されるか、発行者がオーストラリア連邦内で一般銀行業務の
遂行を停止するか、または発行者がオーストラリア連邦内で一般銀行業務を営む資格を喪失する場合。
本「（５）債務不履行事由」の他のいかなる規定にも拘わらず、Tier１資本またはTier２資本（健全性規制
委員会によりそれぞれ随時定義されるもの）を構成する株式、債券またはその他証券もしくは商品に関して、
発行者が自らの義務のいずれかを履行もしくは遵守しないこと、または何らかの手続きを開始するか、譲渡、
取決めもしくは和議を行うことのみによっては、本社債に係る債務不履行事由は発生しないものとする。
（６）社債権者集会に関する事項
代理契約には、本社債および代理契約の条項・条件の修正を含め、本社債所持人の利益に関わる事項を審議
するための社債権者集会の招集に関する規定が盛り込まれている。かかる修正は特別決議により承認されるこ
とを要し、代理契約において特別決議とは適法に招集・開催された本社債の社債権者集会において投じられた
議決権の４分の３以上の過半数で可決された決議を意味すると定義されている。かかる集会において特別決議
を可決するための定足数はその時々の未償還本社債の額面金額の過半数を保有または代表する者１名以上の出
席とし、延会においては、保有もしくは代表する本社債の額面金額には拘わらず本社債所持人であるかまたは
これを代理する者１名以上の出席とする。ただし、一定の条項の修正（本社債について支払われるべき金員の
減額もしくは取消し、または計算方法の修正、本社債にかかる元金もしくは利息の支払日の修正または計算方
法の修正、または本社債もしくは利札の支払通貨の修正を含む。）を議題に含む集会の場合、定足数は、その
時の未償還本社債の額面金額の３分の２以上、また延会の場合は３分の１以上を保有または代表する者１名以
上の出席とする。代理契約は (i)代理契約に従って適式に招集され、開催された社債権者集会で当該決議に投
じられた票の75％以上を構成する過半数により可決された決議、または(ⅱ)すべての本社債所持人によりまた
はその代理人によって署名された書面決議はいずれの場合も、当該社債の所持人の特別決議として有効である
と定めている。本社債の所持人により適法に可決された決議は（当該集会への出席の有無および決議への投票
の有無に拘わらず）すべての本社債所持人ならびに利札のすべての所持人を拘束する。
本社債または利札の条項・条件または代理契約の規定の修正で、発行者が形式的であるか、些末的であるか
技術的であるとみなすもの、または明白な誤謬の訂正のためになされるもの、または（前段落のただし書に記
載する修正以外で）本社債所持人の利益を著しく害するものでないと判断するものについては、主支払代理人
および発行者は、本社債所持人または利札の所持人（以下「利札所持人」という。）の承諾を要することなく
かかる修正に合意することができる。
（７）承 継
（ａ）発行者は、本社債所持人または利札所持人の同意または承認を得ることなく、他のいずれかの法人（以
下、本（７）において「承継会社」と称する。）が本社債に基づく主たる債務者として発行者に取って代
わる承継に合意することができる。ただし、その場合、下記事項が満たされることを条件とする。
(i) かかる承継を有効あらしめるために必要な捺印証書またはその他の書類（もしあれば）（以下「関
連書類」と総称する。）が発行者および承継会社によって調印され、（上記の一般性を損なうこと
なく）これらに従って、承継会社が、本社債所持人および利札所持人のために、恰も自らが発行者
（または従前の被承継人）に代わり本社債に関する主たる債務者として本社債、代理契約および約
款（後記「（11）その他 － (a)」に定義する。）に記載されていたかのように、社債の要項ならび
に代理契約および約款の規定に拘束されることを約束すること。
(ⅱ) 承継会社の適用ある依頼格付けが、当該承継直前における発行者のかかる格付けと同等以上である
こと。
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(ⅲ) 本社債が上場されている各証券取引所または市場が、承継会社による予定の承継が行われた後も本
社債が引続き当該証券取引所または市場に上場されることを書面で確認していること。
(ⅳ) （本(a)(i)および(ⅱ)の一般性を損なうことなく） 承継会社がオーストラリア連邦以外の領土で設
立され、本拠を有しまたは所在する場合、承継会社が後記「（８）租税 － オーストラリア連邦の
租税」の規定に対応する条項（オーストラリア連邦もしくはその下部行政主体またはそれらのもし
くは域内の課税当局に対する指称に加えてまたは替えて、承継会社が設立され、本拠を有しまたは
所在する当該他の領土もしくはその下部行政主体またはそれらのもしくは域内の課税当局に対する
指称をも定めるもの）による約束または誓約が行われること、ならびに当該他の領土がオーストラ
リア連邦に加えられまたはこれに取って代わるよう前記「（２）償還および買入れ － (b)税制上の
変更による償還」の規定を修正すること。
(ⅴ) 関連書類に承継会社による下記趣旨の保証および事実表明が記載されること、すなわち(A) 承継会
社は、自らが関連書類および本社債に関する主たる債務者として責任およびそれらに基づく債務の
引受のためまたはこれに関連して必要な政府または規制当局のすべての許認可を取得しているこ
と、(B) かかる許認可が承継の時点で完全に有効であること、ならびに(C) 関連書類に基づいて承
継会社が引受けた債務がそれぞれの条項に従い適法、有効でかつ拘束力を有すること。
(ⅵ) 発行者が、主支払代理人に対し、承継会社の設立国の一流法律事務所から発行者および承継会社に
宛てた、関連書類が承継会社の適法、有効でかつ拘束力ある債務を構成する旨の法律意見書の写し
を交付したかまたは交付されるようにしたこと（かかる意見書は承継会社が発行者に代替する日に
先立つ７日以内の日付とし、主支払代理人の指定事務所において本社債所持人および利札所持人の
閲覧に供されるものとする。）。
(ⅶ) 発行者が、主支払代理人に対し、オーストラリア連邦の一流法律事務所から発行者および承継会社
に宛てた、関連書類が発行者の適法、有効で拘束力ある債務を構成する旨の法律意見書の写しを交
付したかまたは交付されるようにしたこと（かかる意見書は承継会社が発行者に代替する日に先立
つ７日以内の日付とし、主支払代理人の指定事務所において本社債所持人および利札所持人の閲覧
に供されるものとする。）。
(ⅷ) 発行者が、主支払代理人に対し、英国の一流法律事務所から発行者および承継会社に宛てた、関連
書類が英国法のもとで当事者の適法、有効で拘束力ある債務を構成する旨の法律意見書の写しを交
付したかまたは交付されるようにしたこと（かかる意見書は承継会社が発行者に代替する日に先立
つ７日以内の日付とし、主支払代理人の指定事務所において本社債所持人および利札所持人の閲覧
に供されるものとする。）。
(ⅸ) 承継会社がイングランドおよびウェールズ以外の法域で設立されている場合、当該承継会社は、本
社債または関連書類に起因しまたはこれらに関連して生ずる訴訟または手続に関する訴状送達受領
代理人を英国内に任命していること。
（ｂ）関連書類が調印され、上記(a)で言及された要件が遵守されたとき、承継会社は爾後、本社債において発
行者（またはかかる条項に基づく従前の被承継人）に代わる主たる債務者としてみなされるものとし、ま
た本社債は爾後、かかる承継を有効あらしめるために必要な態様で修正されたものとみなされる。関連書
類の調印およびかかる要件の遵守により、発行者（または上記に記載された従前の被承継人）は、本社債
に関するすべての義務から免責される。
（ｃ）未償還の本社債が残存し、かつ本社債所持人または利札所持人による本社債もしくは関連書類に関連した
承継会社に対する請求について最終的な判決が下され、和解が成立しまたは履行されていない限り、関連
書類は主支払代理人に預託され、主支払代理人によって保管されるものとする。承継会社は、関連書類に
おいて、すべての本社債所持人および利札所持人が本社債または関連書類の履行の強制のために関連書類
の提出を請求する権利を有することを確認していること。
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（ｄ）関連書類の調印および前記(a)で言及された要件の遵守から14日以内に、承継会社は本社債所持人に対
し、後記「(10) 公告の方法」に従ってその旨通知すること。
（８）租 税
オーストラリア連邦の租税
発行者によるまたはそのための本社債の元利金のまたはこれに関する支払はすべて、オーストラリア連邦ま
たはその下部行政主体または域内のもしくはその課税当局によりまたはそれらのために課せられる現在または
将来の租税公課（以下「租税公課」という。）を課されることなく、かつ源泉徴収または控除されることなく
支払われるものとする。ただし、かかる租税公課の源泉徴収または控除が法律により要求される場合はこの限
りでない。その場合、発行者は、本社債所持人または利札の所持人がかかる源泉徴収または控除後に受領する
正味金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ受領し得たであろうそれぞれの金額と等しくなるように必
要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は、下記の本社債または利札については支払われない
ものとする。
（ａ）当該本社債もしくは利札の単なる所持またはこれに関する支払の受領以外でオーストラリア連邦と何ら
かの関係を有することを理由に当該租税公課の納税義務を負う本社債または利札の所持人によりまたは
その代理人により支払のため呈示される本社債または利札の場合。
（ｂ）発行者の関係者（オーストラリア連邦の1936年所得税法（以下「オーストラリア税法」という。）第128
Ｆ条に定義する。）である者によりまたはその代理人により支払のため呈示される本社債または利札の
場合であって、請求にかかる支払がオーストラリア税法第128Ｆ条(6)を理由に利息の源泉課税を免除さ
れない場合。
（ｃ）関連日（以下に定義する。）から30日を超えて支払のために呈示された本社債または利札の場合。ただ
し、当該所持人がかかる30日の期間が満了する末日に支払のために当該本社債または利札を呈示すれば
支払を受領し得たであろう当該追加額についてはこの限りでない。
（ｄ）現時点もしくは将来において効力を有する法定要件に従うことにより、または非居住者の申告のその他
の免除に係る請求もしくは届出をすることによりかかる控除または源泉徴収を適法に回避することがで
きるにも拘わらず回避しなかった所持人によりまたはその代理人により支払のため呈示される本社債ま
たは利札の場合。
疑義を回避するために付言すると、いかなる場合にも、発行者、支払代理人またはその他いかなる者も、
FATCAに従って要求される源泉徴収もしくは控除を理由に本社債について追加額を支払う義務を負わない。
本社債または利札にかかる「関連日」とは、下記のうちいずれか遅い方の日をいう。
（ｉ）当該本社債または利札にかかる支払について最初に支払期限が到来する日、または
（ⅱ）本社債または利札について支払われるべき金員の全額がかかる日以前に主支払代理人により適法に受
領されていない場合は、当該金員がそのように受領された旨の通知が後記「（10）公告の方法」の規
定に従い本社債所持人に適法になされた日。
「本社債のその他の主要な要項」において、元金および利息を指称する場合、本「（８） 租税 - オースト
ラリア連邦の租税」の項のもとで支払われることになる追加額を含むものとする。
日本国の租税
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社
債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本社債に投資した場合の日本国における課税上の取扱いの概要は、以下のとおりである。
本社債の利子は、日本国の居住者である個人および内国法人が支払を受ける場合で、それが国外で支払われ
租税特別措置法第３条の３に定める支払の取扱者を通じて交付される場合には、当該利子額に所得税および復
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興特別所得税を合計した税率（日本国の居住者である個人の場合は他に住民税が加算された税率）を適用して
源泉徴収が行われる。当該居住者である個人が支払を受ける本社債の利子は上記税率による申告分離課税の対
象 とされているが、申告不要制度の適用を選択することも可能であり、かかる選択を行った場合は居住者であ
る個人の当該所得に係る課税関係は源泉徴収によって完了する。
内国法人の場合は、本社債の利子はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、上記税率による源泉徴
収額を一定の制限のもとで法人税額から控除することができる。
日本国の居住者である個人が取得する本社債の譲渡（償還を含む。）益は上記の税率による申告分離課税の
対象となり、本社債に係る利子および譲渡損益は一定の条件のもとに上場株式等を含む一定の他の有価証券に
係る利子・配当所得および譲渡損益との損益通算が可能となっており、その年に損益通算をしても控除しきれ
ない金額については翌年以後３年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本社債の譲渡（償還を含む。）損益は、法人税および住民税の課税所得の計算に算入さ
れる。
（９）準拠法および管轄裁判所
本社債および利札、代理契約ならびに本社債、利札および代理契約からもしくはこれらに関連して生ずる契
約外債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
本社債、利札ならびに本社債および利札からもしくはこれらに関連して生ずる契約外債務から発生する紛争
については、英国およびオーストラリアそれぞれの裁判所が管轄権をするものとし、よって、本社債、利札な
らびに本社債および利札からもしくはこれらに関連して生ずる契約外債務から発生する訴訟または手続きは、
これらの裁判所に提起することができる。
発行者は、そのロンドン支店（現在、英国EC4M 7AW、ロンドン、ルドゲートヒル60、ニュー・ルドゲート１
所在）に駐在するその時々の欧州担当ゼネラル・マネジャーを本社債または利札のいずれかに基づいて提起さ
れることのある訴訟（本社債、利札ならびに本社債および利札からもしくはこれらに関連して生ずる契約外債
務から発生する訴訟を含む。）において訴状送達を受理するための代理人に任命している。
（10）公告の方法
（ａ）本社債に関する通知は、ロンドンの一流の日刊紙（フィナンシャル・タイムズが予定されている。）に掲
載することにより、もしくはかかる掲載が実行可能でない場合は、ヨーロッパで一般に領布されている一流の
英語の日刊紙に掲載されれば有効とし、２回以上にわたって掲載される場合は、最初の掲載日になされたもの
とみなされる。確定社債券の付属利札の所持人は、すべての目的のため、本（ａ）に従って本社債所持人に付
与された通知の内容を知っているものとみなされる。
（ｂ）確定社債券が発行されるまで、すべての大券がユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセン
ブルグのために全部保有されている限り、上記の日刊紙への掲載に代えてユーロクリアおよび／またはクリア
ストリーム・ルクセンブルグから本社債所持人に対する連絡のために当該通知をこれら各機関に交付すること
ができる。このようにして行われた通知は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグ
に対する当該通知日の２日後に本社債所持人に対して行われたものとみなされる。
（ｃ）上記（ａ）に拘わらず、無記名式確定社債券の全所持人の身元および住所が発行者に知れている場合に
は、当該社債所持人に対する通知は当該住所に対する書留郵便により個別になされるものとし、当該住所にお
いて受領された時に行われたものとみなされる。
（11）その他
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（ａ）本社債および利札は、就中、発行者、主支払代理人（かかる表現は、主支払代理人としての承継人を含
む。）としてのドイチェ・バンクＡＧロンドン支店および当該契約において記載された支払代理人（かかる表
現は、追加の支払代理人または承継人である支払代理人を含む。）の間の改正・再録代理契約（2013年６月19
日 付で、2016年６月24日付の補足代理契約、2016年９月30日付の補足代理契約（劣後債）、2017年７月３日付
の第三次補足代理契約および2018年12月３日付の第四次補足代理契約により補足されたもの。）（その時々の
改正および/または補足および/または再録を反映したもので、以下「代理契約」という。）の利益を享受す
る。本社債所持人および利札所持人は、発行者により2017年７月３日付で作成された約款（以下「約款」とい
う。）の利益を享受することができる。約款の原本は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブル
グの共同預託機関によって保管されている。代理契約および約款の写しは、各支払代理人の指定事務所におい
て通常の営業時間に閲覧することができる。適用あるプライシング・サプリメントの写しは、オーストラリ
ア、2000ニューサウス・ウェールズ州、シドニー、サセックス・ストリート201、タワー１、１階にある発行者
の登録事務所において通常の営業時間に閲覧することができ、また、英国 EC2N 2DB、ロンドン、グレート・
ウィンチェスター・ストリート１、ウィンチェスター・ハウスに所在する主支払代理人から入手することがで
きる。本社債所持人および利札所持人は、これらの者に適用がある代理契約、約款および適用あるプライシン
グ・サプリメントの規定を知っているものとみなされ、その利益を享受することができる。
（ｂ）確定社債券および利札上の権利は、「本社債のその他の主要な要項」に記載されるところに従って、代理
契約の規定に従って交付により移転する。各利札所持人は、当該利札が本社債に添付されているか否かに拘わ
らず、利札所持人としての資格において、関連本社債に記載の条項に従い、これに拘束されるものとする。発
行者、および支払代理人は、「本社債のその他の主要な要項」に記載されるところに従って、（適用法により
認められる最大限度で）本社債または利札の持参人を（当該本社債または利札が期限を経過しているか否かに
拘わらず、また所有についての注記または券面上の従前の紛失もしくは盗失の記載もしくは通知に拘わらず）
すべての目的のためにその絶対的所有者とみなすことができる。ただし、大券の場合には、「本社債のその他
の主要な要項」に記載の規定を損なってはならない。
本社債は当初、１枚または複数枚の利札なしの無記名式仮大券（以下「仮大券」という。）により表象され
る。かかる仮大券は、発行日に、ユーロクリア・バンクS.A.／N.V. （以下「ユーロクリア」という。）および
クリアストリーム・バンキングS.A．（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の共同預託機関
に預託される。
本社債が仮大券により表象されている間に当該本社債につき利払期日が到来する場合、関連利払いは、当該
仮大券の呈示により、非米国人による実質所有の証明書（当該仮大券に記載の様式による。）がユーロクリア
またはクリアストリーム・ルクセンブルグにより受領された限度でのみ行われる。仮大券が発行された日から
40日目の日（以下「交換日」という。）以後、ただし非米国人による実質所有の証明書が受領されていること
を条件に、当該仮大券に対する持分は、無記名式の恒久大券（以下「恒久大券」といい、仮大券ともに「大
券」という。）に対する持分と交換される。交換日後は、仮大券に対しいかなる利息の支払も行われない。恒
久大券にかかる元金または利息の支払は、非米国人による実質所有の証明書を要することなく、当該恒久大券
の呈示または（場合により）提出により、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて行
われる。恒久大券は、（ⅰ）恒久大券に対する持分の所持人からの少なくとも45日前の書面による通知（交換
日から少なくとも30日後に失効する。）をもって、または（ⅱ）交換事由が発生した場合にのみ、全部が証券
印刷された無記名式確定社債券と交換されうる。かかる規定の適用にあたり、「交換事由」とは、（ｉ）発行
者が、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグが（法定その他の祝祭日による以外で）14日連
続して休業していること、または事業を廃止する意向を発表したこと、または実際に廃止したことの通知を受
け、後任の決済機関を利用しえない場合、または（ⅱ）恒久大券により表象される本社債が確定社債券であれ
ば被らなかったであろう不利な税務効果を発行者が被るかまたは被ることとなる場合をいう。交換事由が発生
した場合、発行者は、上記「（10）公告の方法」に従い直ちに本社債所持人に通知する。交換事由が発生した
場合、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグは（当該恒久大券の持分保有者の指図
に基づいて）主支払代理人に交換を請求する通知を行うことができ、また上記（ⅱ）記載の交換事由が発生し
た場合、発行者もまた主支払代理人および支払代理人に対し交換を請求する通知を行うことができる。かかる
交換は、主支払代理人および支払代理人により最初に当該通知が受領された日から60日以内に行われる。現
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在、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグのいずれも大券様式による本社債が確定様式によ
る本社債と代替性があるとはみなしていない。仮大券および恒久大券ならびに確定社債券は、発行者を代理し
て 行動する主支払代理人が発行する。
本社債がユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグのために保有されている大券によ
り表象されている限り、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録においてその
時々に当該本社債の特定額面金額の所持人であると表示されている各人（ユーロクリアまたはクリアストリー
ム・ルクセンブルグを除く。）（これに関してはいずれかの者の口座に貸記されている当該本社債の額面金額
についてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグが発行する証明書その他の書類は、明白な誤
謬のない限り、すべての目的のために確定的なものとして拘束力を有する。）が、発行者および支払代理人に
より、すべての目的のために本社債の当該額面金額の所持人であるとみなされる。ただし、本社債にかかる支
払についてはこの限りでなく、かかる目的のためには当該大券の持参人が、当該大券の条項に従い、発行者お
よび支払代理人により当該本社債の所持人であるとみなされ、「本社債所持人」ならびに関連する表現はこれ
に準じて解釈される。
ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグにより保有され、かつ大券により表象され
る本社債は、ユーロクリアおよび／または（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルグのその時々の規
則および手続きに従ってのみ譲渡可能であり、かつかかる本社債に関する支払は、かかる規則および手続きに
従ってのみ行われる。
下記の注意書きがすべての本社債および利札に記載される。すなわち：
「この債務を保有する合衆国人（合衆国内国歳入法に定義する。）はすべて、合衆国所得税法に基づく制限
（内国歳入法第165条(j）および第1287条(a)に定める制限を含む。）に服する。」
（ｃ）本社債に基づく元金の支払請求権は、関連日（上記「（８）租税 － オーストラリア連邦の租税」に定義
される。）から10年経過後に、また本社債にかかる利息の支払請求権は関連日から５年経過後に、それぞれ時
効消滅する（ただし、上記「（３）支払」の規定に従うものとする。）。
（ｄ）本社債（大券を含む。）または利札が毀損、汚損、盗失、減失または紛失した場合、申請者が代替の関連
費用を支払い、かつ発行者が合理的に要求する証拠、補償その他に関する条項に従うことを条件に、主支払代
理人の指定事務所で代わり券の交付を受けることができる。毀損または汚損した本社債または利札は、代わり
券が発行される前に提出されなければならない。
（ｅ）発行者は本社債または利札の所持人の同意を得ることなく、随時、すべての点で（または発行日もしくは
（場合により）利息発生日、発行価格および利息の初回支払額（もしあれば）を除くすべての点で）同順位で
ある追加の社債を創設・発行することができ、それらは既発行の本社債と併合され、同一の種類を構成するも
のとなる。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
本社債の売出しに関する発行登録目論見書（以下「発行登録目論見書」という。）の表紙には、発行者の名称お
よびロゴ、本社債の名称ならびに売出人の名称が記載される。
以下の記述が、発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「本社債の元利金は米ドルで支払われますので、円換算した場合の支払額は、日本円・米ドル間の為替相場の変
動による影響を受けます。
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本社債に投資しようとする投資家は、本社債への投資を判断するにあたって、必要に応じ、自身の法務、税
務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本社債の投資に伴うリスクを理解し、かかるリスクに耐えうる
投資家のみが本社債に対する投資を行ってください。」
また、以下の記述が、発行登録目論見書の表紙裏面の次頁以降に記載される。
「 ＜本社債についてのリスク要因＞
本社債への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本社債へ投資することが適切か否かを判断するにあた
り、下記に記載されるリスク要因を理解し検討すべきである。ただし、下記は本社債に関するすべてのリスク要
因を完全に網羅することを意図したものではない。
また、下記やその他のリスク要因が本社債の取引価値に及ぼす影響により、他のリスク要因が本社債の取引価
値に及ぼす影響の一部または全部が相殺されることがある。
本社債の購入を検討している投資家は、個々の状況を鑑みて、下記等の要因に留意し、本社債への投資判断を
下すべきである。
① 為替レートの変動
日本円・米ドル間の為替相場の変動は、米ドルにより支払われる本社債の利息および元金の日本円相当額に影
響を及ぼす。日本円・米ドル間の為替レートの変動によっては、日本円により本社債に投資を行った者が、本社
債に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。
一般的に、本社債の日本円建での価値は、米ドルが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落
することが予想される。
② 金利変動に伴う本社債の市場価値の変動
本社債については、米ドルによる一連の固定利息の支払が行われる。したがって、償還前の本社債の価値は、
米ドルの金利の変動の影響を受ける。
一般的に、本社債の価値は、米ドルの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想され
る。
③ 発行者の信用状況
発行者の財務状況が悪化し、信用状況が損なわれた場合、本社債の利息または償還金の支払期日における支払
が遅延し、または行われない可能性がある。こうした本社債の利息または償還金支払に関する確実性は、発行者
の信用力に左右される。よって、償還前において発行者の信用状況が悪化した場合、本社債の価値は低下するこ
とが予想される。
一般的に、社債または発行体について付される信用格付は、発行体の債務支払能力を示す。ただし、当該信用
格付は、すべての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、かかる格付は格付機関により、いつでも
変更または取下げられる可能性がある。
④ 流動性および市場性
本社債についてその流動性や市場性は保証されるものではなく、償還前の売却が困難になった場合、そのこと
が売却価格に悪影響を及ぼすおそれがある。
⑤ 税金
将来において、本社債についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。」
＜上記本社債以外の社債に関する情報＞
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