株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第65期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都足立区鹿浜三丁目3番3号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区鹿浜三丁目3番3号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 32,972,164 35,597,102 63,199,239
経常利益 (千円) 1,093,763 1,684,528 1,709,576
親会社株主に帰属する
(千円) 691,869 1,017,964 1,113,336
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 686,284 921,027 1,152,074
純資産額 (千円) 18,760,211 19,800,046 19,052,511
総資産額 (千円) 33,576,650 36,146,837 32,604,878
1株当たり四半期(当期)
(円) 59.82 88.01 96.26
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 55.9 54.8 58.4
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 579,150 △ 80,750 575,708
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 426,869 230,072 △ 105,420
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 31,454 △ 791,740 △ 416,489
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,602,417 9,051,271 9,693,690
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.72 61.07
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、株式会社今村の株式を平成30年10月1日に取得し、第1四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。株式会社今村は戸建住宅事業及び大型物件事業のセグメントに属しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 355億97百万円 と前年同四半期に比べ 26億24百万円
( 8.0% )の増収となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向け建材及び住設商品の販売が好調だった
ことに加え、大型物件事業のタイル工事や官公庁向けの空調設備工事が順調に推移したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は 15億47百万円 と前年同四半期に比べ 5億48百万円 ( 54.9% )の増益、経常利益
は 16億84百万円 と前年同四半期に比べ 5億90百万円 ( 54.0% )の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億17
百万円 と前年同四半期に比べ 3億26百万円 ( 47.1% )の増益となりました。増益の主な要因としましては全市場にお
いて売上総利益率が改善するとともに、販売費及び一般管理費の伸びが抑制されたことによるものであります。
なお、2018年10月1日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第1四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で19億58百万円、営業利益で72百万円であり
ます。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としてお
り、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものでありま
す。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は概ね前年を上回っており、また住宅リフォーム需
要につきましても、消費増税を控え、前年を上回る状況で推移したため、戸建市場全体は回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、建材販売につきましては、タイル販売は前年を大きく上回るとともに、自社ブランド
のタイルや副資材が増加したため、利益率の改善が図られました。重点商材であるサッシ販売は、ほぼ前年並みで推
移しました。
建材工事につきましては、外壁タイル工事の完成高は前年並みに推移しました。サイディング工事は、受注高は増
加したものの、技能工の慢性的な不足により、完成高は前年を下廻りましたが、プレカットサイディングや出隅加工
の利用率の上昇により、利益率は大きく改善しました。
住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、浴室・厨房用商品及び衛生陶器の販売・工事は堅調に推移しまし
た。重点課題である新規工務店開拓については、件数は前年を上回ったものの、販売額は前年を下回りました。当社
は新築住宅向けの売上比率が高いため、リフォーム市場への営業強化に向けた体制整備にも着手しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は 306億42百万円 と前年同四半期に比べ9億40百万円(3.2%)の増収、セグメ
ント利益は 17億32百万円 と前年同四半期に比べ3億81百万円(28.3%)増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は当年2月まで8か月連続で前年を上回るなど
回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共の建築投資も前年度比プラスで推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、ホテル、マンション、駅舎等の手持ち工事が順調に進行
しました。また、大型セラミックパネルの施工体制を整備することにより受注を増加させることができました。
住宅設備工事につきましては、大型マンションやホテルの新築工事が順調に進行したことに加え、マンションリ
ニューアル工事の受注が増加しました。
空調衛生設備工事につきましては、官公庁からの大型受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調
に進行しました。
各分野における大型工事の利益率改善に向け、工程管理や原価管理の徹底を図るとともに、手直し作業の費用削減
のため、工事品質の向上に努めました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は 49億54百万円 と前年同四半期に比べ16億84百万円(51.5%)の増収、セグメ
ント利益は 4億32百万円 と前年同四半期に比べ2億55百万円(144.7%)の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 35億41百万円 増加し、 361億46百
万円 となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、受取手形・完成工事未収入金等
が 29億62百万円 、未成工事支出金が 3億57百万円 、土地が 2億6百万円 、敷金保証金(流動負債、その他)が
2億34百万円増加した一方で、現金及び預金が 6億42百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 27億94百万円 増加し、 163億46百
万円 となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が 15億
41百万円 、ファクタリング未払金が 4億63百万円 、短期借入金が 3億50百万円 、未払法人税等が 4億93百万円
増加し、未払費用(流動負債、その他)が1億93百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7億47百万円 増加し、 198億円
となりました。これは主として、利益剰余金が 8億44百万円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ
6億42百万円減少し、 90億51百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は、80百万円 (前年同四半期は 5億79百万円
の減少 )となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益16億95百万円の計上及び仕入債務の増加
額15億7百万円による増加と、売上債権の増加額26億34百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の 増加は、2億30百万円 (前年同四半期は 4億26百
万円の減少 )となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3億26百
万円、有形固定資産の売却による収入87百万円と、投資有価証券の取得による支出1億35百万円、ソフトウエ
アの取得による支出48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、7億91百万円 (前年同四半期は 31百万円
の減少 )となりました。これは主として、短期借入金純増加額3億43百万円、長期借入金の返済による支出9
億57百万円と、配当金の支払額1億72百万円によるものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,647,820 11,647,820 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 11,647,820 11,647,820 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 11,647,820 - 896,350 - 1,360,896
2019年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社アベタ 東京都足立区 860 7.44
ホールセール株式会社 東京都足立区 860 7.44
マルティス株式会社 東京都足立区 586 5.07
株式会社タクルコ 東京都練馬区 484 4.19
UBS AG LONDON A/C IPB SE
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
GREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH,SWITZERLAND 461 3.99
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
株式会社マユルコ 東京都練馬区 440 3.81
アイナボホールディングス
東京都足立区鹿浜3丁目3-3 401 3.47
従業員持株会
阿部一成 東京都足立区 337 2.92
阿部溢子 東京都足立区 283 2.45
鋤柄禎彰 愛知県岡崎市 276 2.39
計 - 4,990 43.15
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
当社における標準となる株式
普通株式 81,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,547,600 115,476 同上
単元未満株式 普通株式 18,520 - 同上
発行済株式総数 11,647,820 - -
総株主の議決権 - 115,476 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,300株(議決権 33個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
株式会社アイナボ 東京都足立区鹿浜
81,700 - 81,700 0.70
ホールディングス 3-3-3
計 - 81,700 - 81,700 0.70
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,693,690 9,051,271
※ 12,192,347 ※ 15,155,320
受取手形・完成工事未収入金等
商品 553,969 635,808
未成工事支出金 1,355,333 1,712,776
その他 397,504 661,665
△ 17,353 △ 48,677
貸倒引当金
流動資産合計 24,175,491 27,168,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,266,111 1,289,002
機械装置及び運搬具(純額) 7,950 8,789
工具、器具及び備品(純額) 67,811 70,241
土地 4,162,124 4,368,755
26,670 25,701
リース資産(純額)
有形固定資産合計 5,530,667 5,762,490
無形固定資産
のれん 317,458 294,782
436,377 440,001
その他
無形固定資産合計 753,836 734,784
投資その他の資産
投資有価証券 779,219 929,670
長期貸付金 395 -
退職給付に係る資産 219,685 217,215
繰延税金資産 335,380 246,851
その他 909,064 1,367,604
△ 98,861 △ 279,946
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,144,882 2,481,396
固定資産合計 8,429,386 8,978,670
資産合計 32,604,878 36,146,837
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,090,259 ※ 7,631,450
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金 3,456,100 3,919,788
短期借入金 216,250 566,250
リース債務 9,532 9,833
未払法人税等 146,077 639,563
未成工事受入金 864,231 753,089
完成工事補償引当金 42,480 37,289
工事損失引当金 16,245 44,391
1,312,319 1,348,228
その他
流動負債合計 12,153,497 14,949,883
固定負債
長期借入金 206,250 198,750
リース債務 19,538 17,908
繰延税金負債 185,394 129,100
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 47,096 90,457
838,060 858,161
その他
固定負債合計 1,398,870 1,396,907
負債合計 13,552,367 16,346,790
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 16,483,384 17,327,858
△ 33,406 △ 33,408
自己株式
株主資本合計 18,707,243 19,551,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 182,042 91,130
163,224 157,200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 345,267 248,330
純資産合計 19,052,511 19,800,046
負債純資産合計 32,604,878 36,146,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 32,972,164 35,597,102
28,542,733 30,385,480
売上原価
売上総利益 4,429,430 5,211,622
※1 3,430,719 ※1 3,664,579
販売費及び一般管理費
営業利益 998,710 1,547,042
営業外収益
受取利息 45,025 54,865
受取配当金 4,630 9,517
不動産賃貸料 61,124 66,565
21,664 48,900
その他
営業外収益合計 132,445 179,848
営業外費用
支払利息 5,249 8,803
支払手数料 5,343 2,334
不動産賃貸原価 25,457 28,829
1,341 2,395
その他
営業外費用合計 37,392 42,363
経常利益 1,093,763 1,684,528
特別利益
12,787 28,684
固定資産売却益
特別利益合計 12,787 28,684
特別損失
固定資産除却損 3,078 5,767
減損損失 9,640 -
- 12,371
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,718 18,139
税金等調整前四半期純利益 1,093,832 1,695,073
法人税、住民税及び事業税
231,989 635,470
169,973 41,637
法人税等調整額
法人税等合計 401,962 677,108
四半期純利益 691,869 1,017,964
親会社株主に帰属する四半期純利益 691,869 1,017,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 691,869 1,017,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,355 △ 90,912
2,771 △ 6,023
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,584 △ 96,936
四半期包括利益 686,284 921,027
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 686,284 921,027
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,093,832 1,695,073
減価償却費 93,492 116,917
減損損失 9,640 -
のれん償却額 22,675 49,847
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 36,437 △ 2,732
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 7,621 △ 3,708
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,030 △ 1,500
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,224 2,469
受取利息及び受取配当金 △ 49,655 △ 64,383
支払利息 5,249 8,803
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,422,055 △ 2,634,801
破産更生債権等の増減額(△は増加) 43,149 14,303
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,404 △ 227,295
その他の流動資産の増減額(△は増加) 61,144 △ 313,770
仕入債務の増減額(△は減少) 574,030 1,507,655
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 521,037 △ 181,838
△ 734 △ 20,075
その他
小計 △ 110,117 △ 55,034
利息及び配当金の受取額
49,436 64,121
利息の支払額 △ 5,249 △ 8,803
法人税等の支払額 △ 550,911 △ 149,903
37,691 68,868
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 579,150 △ 80,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,110 △ 10,056
有形固定資産の売却による収入 46,451 87,660
無形固定資産の取得による支出 △ 137,833 △ 48,258
投資有価証券の取得による支出 △ 249,000 △ 135,374
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 326,520
る収入
貸付けによる支出 △ 500 -
貸付金の回収による収入 2,461 1,590
2,662 7,990
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 426,869 230,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 343,328
長期借入金の返済による支出 △ 7,500 △ 957,508
自己株式の取得による支出 △ 118 △ 2
配当金の支払額 △ 219,478 △ 172,293
△ 4,356 △ 5,265
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,454 △ 791,740
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,037,474 △ 642,419
現金及び現金同等物の期首残高 9,639,891 9,693,690
※ 8,602,417 ※ 9,051,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社今村の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
受取手形 167,300 千円 256,927 千円
支払手形 30,808 千円 108,236 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃荷造費 218,009 千円 241,640 千円
給料手当 1,390,376 千円 1,481,245 千円
退職給付費用 90,578 千円 80,015 千円
賞与 264,615 千円 292,814 千円
賃借料 171,185 千円 186,740 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,635 千円 △ 2,732 千円
減価償却費 74,016 千円 98,269 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第2四半期(1月~3月)及び第4四
半期(7月~9月)に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第2四半期(1
月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に高くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 8,602,417 千円 9,051,271 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 8,602,417 千円 9,051,271 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月9日
普通株式 219,756 19.00 2017年9月30日 2017年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 173,490 15.00 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 173,490 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 185,056 16.00 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,269,995 29,702,169 32,972,164 - 32,972,164
セグメント間の内部売上
991 8,234 9,225 △ 9,225 -
高又は振替高
計 3,270,986 29,710,403 32,981,390 △ 9,225 32,972,164
セグメント利益 176,624 1,350,546 1,527,170 △ 528,460 998,710
(注) 1 セグメント利益の調整額 △528,460 千円はセグメント間取引消去 101,331 千円と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △629,791 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,954,279 30,642,823 35,597,102 - 35,597,102
セグメント間の内部売上
- 2,580 2,580 △ 2,580 -
高又は振替高
計 4,954,279 30,645,404 35,599,683 △ 2,580 35,597,102
セグメント利益 432,174 1,732,276 2,164,450 △ 617,408 1,547,042
(注) 1 セグメント利益の調整額 △617,408 千円はセグメント間取引消去 62,520 千円と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △679,928 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 59円82銭 88円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 691,869 1,017,964
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
691,869 1,017,964
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,566 11,566
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第65期(2018年10月1日から2019年9月30日まで)中間配当について、2019年5月10日開催の取締役会において、
2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 185百万円
② 1株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月8日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月
1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2019年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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