日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サラ Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 67,072 68,884 272,257
売上高
（百万円） 9,140 8,665 25,644
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,701 5,535 21,939
（当期）純利益
（百万円） 7,575 5,537 20,524
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 133,276 147,774 146,226
純資産額
（百万円） 187,025 193,375 210,037
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 57.92 41.63 165.01
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 71.3 76.4 69.6
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります
（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」に
は記載されておりません。
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 128,245 134,043 524,203
システムワイドセールス
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営目標（2018年度か
ら2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」
「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バ
リュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店
舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店
売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全」の確保を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向
上に取り組んでおり、そのために特に「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組
みに注力しています。
「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯にあったメニューラインアップを強化し、バリュー
フォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施しています。
「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランの
サービス概念を大きく変革することを目指しています。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「ゲスト
エクスペリエンスリーダー」、お客様にお席でお待ちいただきクルーができたての商品をお届けする「テーブルデ
リバリー」、来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、来店時にすぐにできたての商品を
お受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしの
ご提供を進めています。１月には沖縄県内でパイロットテストを開始し、ご利用いただいたお客様から大変ご好評
いただいております。
「ピープル」：お客様の最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施していま
す。３月に春のクルー採用キャンペーンを行い、「クルー体験会」には多くの方にご参加いただきました。採用し
た人材には、映像素材を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
「店舗展開」：当第１四半期連結累計期間は、新規出店５店舗、閉店８店舗となり、当第１四半期連結会計
期間末の店舗数は2,896店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未
来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
区分移行
前連結会計 当第１四半期連
区分 新規出店 閉店
年度末 結会計期間末
増加 減少
3 △3 - △1
直営店舗数 909店 908店
2 △5 1 -
フランチャイズ店舗数 1,990店 1,988店
5 △8 1 △1
合計店舗数 2,899店 2,896店
さらに、2019年は、おいしさに徹底的にこだわりながら、これまで以上にバリューもお届けする「もっと、おい
しさ＆バリュー向上宣言」を掲げ、レギュラーメニューをよりお楽しみいただく取り組みとして、１月に“人気
No.1「ダブチ」”と“売上No.1「てりやき」”の真剣勝負「ダブチvsてりやきNo.1対決」を実施しました。人気の
期間限定商品をお楽しみいただくキャンペーンでは、２月には定番「チキンタツタ」と新商品うま辛チーズの「チ
キンタレタ」、３月に春の定番「てりたま」に新商品「厚切りペッパーベーコンてりたま」を販売しご好評いただ
きました。
お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化を行っており、当第１四半期連結累計期間末時点でデリ
バリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて518店舗となりました。
また、マクドナルドは、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for
Good”というグローバルの枠組みを構築しており、当社では「ファミリーへのコミットメント」「持続可能な食材
の調達」「パッケージ＆リサイクル」に注力して取り組んでいます。今年は、昨年実施したハッピーセットのおも
ちゃリサイクルプロジェクトを拡大し春・夏・冬休みの年３回実施することを決定し、３月より第１回目の回収が
始まっています。
上述の施策の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は4.3％の増加となりました。
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システムワイドセールスは1,340億43百万円（対前年同期比57億98百万円増加）、売上高は688億84百万円（対前
年同期比18億12百万円増加）、経常利益は86億65百万円（対前年同期比４億75百万円減少）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は55億35百万円（対前年同期比21億66百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(2 ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は524億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億77百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金が162億17百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,409億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円の増加となりました。これは、有形
固定資産が７億51百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は367億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億５百万円の減少となりました。これは１年内返
済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払金が66億52百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は88億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。これは役員賞与引
当金が86百万円増加したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
480,840,000
普通株式
480,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
132,960,000 132,960,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 132,960,000 132,960,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,329,321 （注）１
132,932,100
普通株式
－ （注）２
単元未満株式
27,100
132,960,000 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 1,329,321
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都新宿区西新宿
日本マクドナルドホール
800 800 0.00
６－５－１
ディングス株式会社
－ 800 800 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
43,326 27,108
現金及び預金
16,706 17,303
売掛金
2,477 1,728
1年内回収予定の長期繰延営業債権
1,148 1,072
原材料及び貯蔵品
6,237 5,268
その他
△ 62 △ 24
貸倒引当金
69,834 52,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 51,799 ※ 51,482
建物及び構築物（純額）
※ 5,556 ※ 6,139
機械及び装置（純額）
※ 4,467 ※ 4,393
工具、器具及び備品（純額）
17,574 17,871
土地
※ 818 ※ 787
リース資産（純額）
266 560
建設仮勘定
80,482 81,233
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 412
359
のれん
6,806 7,054
ソフトウエア
694 694
その他
7,913 8,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
8,723 8,723
退職給付に係る資産
5,348 5,346
繰延税金資産
34,312 34,161
敷金及び保証金
3,961 3,881
その他
△ 605 △ 603
貸倒引当金
51,807 51,575
投資その他の資産合計
140,202 140,918
固定資産合計
210,037 193,375
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
631 1,077
買掛金
10,625 -
1年内返済予定の長期借入金
444 394
リース債務
27,576 20,924
未払金
6,499 6,188
未払費用
2,577 3,152
未払法人税等
2,486 2,350
未払消費税等
2,435 797
賞与引当金
168 189
たな卸資産処分損失引当金
1,758 1,721
その他
55,203 36,798
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
564 546
リース債務
291 291
再評価に係る繰延税金負債
635 702
賞与引当金
312 398
役員賞与引当金
159 159
役員退職慰労引当金
1,330 1,330
退職給付に係る負債
4,003 4,062
資産除去債務
810 811
その他
8,607 8,802
固定負債合計
63,811 45,601
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
84,319 85,866
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
150,556 152,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,242 △ 4,242
土地再評価差額金
△ 87 △ 85
退職給付に係る調整累計額
△ 4,330 △ 4,328
その他の包括利益累計額合計
146,226 147,774
純資産合計
210,037 193,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 67,072 ※ 68,884
売上高
52,147 53,943
売上原価
14,924 14,940
売上総利益
6,030 6,544
販売費及び一般管理費
8,894 8,396
営業利益
営業外収益
30 30
受取利息
28 11
貸倒引当金戻入額
49 16
受取補償金
11 194
受取保険金
38 84
受取手数料
受取支援金収入 215 -
44 63
その他
419 400
営業外収益合計
営業外費用
16 12
支払利息
74 111
店舗用固定資産除却損
58 -
為替差損
23 6
その他
172 130
営業外費用合計
9,140 8,665
経常利益
特別損失
78 61
固定資産除却損
78 61
特別損失合計
9,062 8,604
税金等調整前四半期純利益
1,361 3,069
法人税等
7,701 5,535
四半期純利益
7,701 5,535
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,701 5,535
四半期純利益
その他の包括利益
△ 126 2
退職給付に係る調整額
△ 126 2
その他の包括利益合計
7,575 5,537
四半期包括利益
（内訳）
7,575 5,537
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う 店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物（純額） 1,218百万円 132百万円
機械及び装置（純額）
195百万円 30百万円
工具、器具及び備品（純額）
233百万円 29百万円
リース資産（純額）
91百万円 7百万円
のれん 39百万円 -百万円
計 1,778百万円 200百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッ
シュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
736百万円 164百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 2,310百万円 2,294百万円
のれんの償却額 63百万円 52百万円
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
3,988 30
普通株式 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
3,988 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 57.92円 41.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,701 5,535
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,701 5,535
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀井 秀樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナル
ドホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019
年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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