キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第181期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第181期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第181期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第１四半期 第１四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上収益 (百万円) 431,201 434,331 1,930,522
税引前四半期利益又は
(百万円) 74,602 △ 25,988 246,852
税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 50,067 △ 40,754 164,202
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,170 △ 33,003 102,929
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 951,740 851,632 916,080
資産合計 (百万円) 2,240,131 2,267,484 2,303,624
基本的１株当たり
(円) 54.86 △ 46.42 183.57
四半期(当期)利益(△は損失)
希薄化後１株当たり
(円) 54.85 △ 46.42 183.53
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 42.5 37.6 39.8
営業活動による
(百万円) 1,908 △ 6,953 198,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 95,961 △ 28,032 47,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 105,027 △ 11,231 △ 226,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 148,520 127,002 173,102
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の
状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間 において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグ
メント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事
業、医薬・バイオケミカル事業の増収により、前年から増加しました。
;
・ 連結事業利益 は、国内飲料事業、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事
業、医薬・バイオケミカル事業が下支えとなり、ほぼ前年並みとなりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ライオン飲料事業の資産価値再評価による減損損失571億円を計上した
影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上した反動などにより、大幅に減
少しました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
0.7％増 )
連結売上収益 4,343億円 (前年同期比
0.6％減 )
連結事業利益 369億円 (前年同期比
― )
連結税引前四半期損失 △260億円 (前年同期比
― )
親会社の所有者に帰属する四半期損失 △408億円 (前年同期比
(参考)
※
13.8％減 )
25円 (前年同期比
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 当第１四半期連結累計期間のビール類市場は前年同期比△0.4％で推移したと推定されます。各社が販売促進施
;
策を強化したことで新ジャンルカテゴリーが活性化しました。また、ビール類とRTD を合計した低アルコール
飲料市場は約２％拡大しました。
・ キリンビール㈱の販売数量については、リターナブル容器商品価格改定前の仮需が前年３月に発生した反動等
により、ビールが△13.2％となりました。一方、新ジャンルについては、前年３月に発売した「本麒麟」が好
調を維持しており、大幅増となりました。
・ ビールの数量減少による限界利益減に加えて、運搬費やRTDの変動販促費が増加したことにより品種構成差異等
が悪化し、限界利益は対前年△８億円となりましたが、固定費などの減少により、事業利益は前年から増加し
ました。
※ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
0.7％増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 1,399億円 (前年同期比
7.2％増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 122億円 (前年同期比
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＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 当第１四半期連結累計期間の清涼飲料市場は、前年同期比±０％と推定されます。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年同期比＋1.3％となりましたが、缶構成比減及び大型PET構成比増などに
より単価が減少しました。
・ 「午後の紅茶」ブランドは、「おいしい無糖」の大幅増に加え、３月発売の「ザ・マイスターズ ミルク
ティー」の好調などにより販売数量が増加しました。
・ コーヒーブランド「FIRE」では大半を占めるSOT缶が減少し、「生茶」ブランド及び水カテゴリーの大型PETが
増加しました。
・ 商品・容器構成差異等では、容器ミックスが悪化した一方、販売スキーム変更による「トロピカーナ」ブラン
ドの限界利益単価増がプラスに影響しました。
・ その他、「午後の紅茶」ブランドの強化などによる広告費の増加などの影響を受け、事業利益は減少しまし
た。
0.8％減 )
国内飲料事業連結売上収益 587億円 (前年同期比
29.2％減 )
国内飲料事業連結事業利益 28億円 (前年同期比
＜オセアニア綜合飲料事業＞
ライオン社
・ ライオン酒類事業は、クイーンズランド州での容器保証金制度の影響に加え、前第４四半期連結会計期間に販
売数量が増加した反動や、販売最盛期であるイースターの時期の差異などにより、売上収益（前年同期比△
13.9％）・事業利益（前年同期比△14.7％）が共に減少しました。
・ ライオン飲料事業は、注力する「Dare」等の乳飲料の販売数量は増加しましたが、白牛乳や果汁飲料等の販売
数量が減少したことにより、売上収益が減少しました（前年同期比△8.2％）。また、事業利益は、干ばつ等の
異常気象が、豪州のほぼ全域で原料乳の乳価・安定供給に影響を及ぼしたこともあり、大幅に減少しました。
・ 当社及びライオン社は、2018年10月に発表した方針「当社子会社の株式譲渡検討開始に関するお知らせ」に基
づきライオン飲料事業の譲渡の検討を進める中で、2019年４月までに受領したライオン飲料事業の売却に関す
るオファーの状況を踏まえて、2019年４月にライオン飲料事業の公正価値を評価しました。その結果、当第１
四半期連結会計期間に、ライオン飲料事業に係る固定資産の減損損失571億円を計上しております。
・ また、ライオン社は、2019年４月にライオン飲料事業のチーズ事業のみを、カナダ乳業大手Saputo Inc.の連結
子会社であるSaputo Dairy Australiaに譲渡する契約の締結に合意しました。チーズ事業の譲渡価額は、約224
;
億円 （約280百万豪ドル）であり、決済方法は未定です。当該契約の成立には、豪州競争・消費者委員会
（Australian Competition & Consumer Commission）及び外国投資審査委員会（Foreign Investment Review
Board）の承認その他標準的な手続き終了に係る条件を満たす必要があり、これらの手続きは2019 年内に完了
する見込みです。
・ なお、チーズ事業以外のライオン飲料事業については、譲渡の交渉を継続しております。
※ １豪ドル＝80.00円の場合
11.4％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 735億円 (前年同期比
22.3％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 85億円 (前年同期比
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＜医薬・バイオケミカル事業＞
・ 医薬事業の協和発酵キリン㈱については、前年４月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響が
あったものの、新製品などの売上が伸長しました。また、海外でも同様に、Poteligeoなど新製品の市場浸透が
好調に推移しました。
・ 前年同期にベンラリズマブ関連の一過性の収益を計上した反動により技術収入は減少しましたが、医薬事業全
体での売上収益は増加しました（前年同期比＋14.2％）。
・ 医薬事業の事業利益は、海外販管費・上市準備費用の増加や、研究開発費の増加があった一方、国内・海外で
の売上収益の増加などにより、増加しました（前年同期比＋34.5％）。
・ バイオケミカル事業の協和発酵バイオ㈱では、主力のアミノ酸の売上が海外で増加しましたが、主に為替影響
相当部分により売上収益が減少しました（前年同期比△0.8％）。また、通信販売事業で販売促進費の集中投下
を実施したため事業利益も減少しました（前年同期比△47.4％）。
11.3％増 )
医薬・バイオケミカル事業連結売上収益 925億円 (前年同期比
23.3％増 )
医薬・バイオケミカル事業連結事業利益 183億円 (前年同期比
＜その他＞
ミャンマー・ブルワリー社
・ 主力商品である「ミャンマービール」や、引き続き伸長が続くエコノミーカテゴリーの「アンダマンゴール
ド」など各ブランドで販売数量増を達成しました。最盛期である第１四半期において競合各社が販売促進活動
を強化する中、市場と同等又はそれを上回る数量増を達成したと分析しています。
・ 売上収益は、2019年１月に実施した値上げの影響などにより大幅に増加しました（前年同期比＋17.9％）。
・ 事業利益は、ミックスの悪化やコスト増などにより売上収益の増率を下回りましたが、販売数量増により大幅
に増加しました（前年同期比＋12.0％）。
※
ＣＣＮＮＥ社
・ イースターの需要期差異はあったものの、販売は好調に推移し、前年並みを維持し、値上げ効果もあり、増収
となりました（前年同期比＋3.1％）。
・ 単価増に加え、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライチェーン・業務効率化により、事業利益
は４億円増加しました。
㬰|獖ﵓᝧ熐杮խ벘餰溈₌譩洰鉜喕謰夰譟卹㸰湛豑桛偏᩹㸰朰䈰謰İ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン
ニューイングランド社の略称です。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等により有形固定資産は増加し
たものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア
飲料事業に係る固定資産（のれん、その他無形資産等）の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比べ361億円減少
して２兆2,675億円となりました。
資本は、利益剰余金及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ799億円減少して１兆1,210億円となりまし
た。
負債は、社債及び借入金、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等によるその他の金融負債（非流動）の増加
等により、前年度末に比べ437億円増加して１兆1,464億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ461
億円減少の1,270億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は前年同期に比べ89億円増加の70億円となりました。法人所得税の支払額は71億円増
加、運転資金の流入は14億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,240億円増加の280億円となりました。有形固定資産及び無形資産
の売却により23億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ26
億円増加の206億円を支出しました。また、子会社株式の取得により45億円、持分法で会計処理されている投資の取
得により35億円の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ938億円減少の112億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増
加により470億円、短期借入金の増加により88億円の収入がありました。一方、配当金の支払により326億円、子会
社の自己株式の取得により226億円、長期借入金の返済により163億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、148億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)１
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であ
ります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
36,001,100 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,764,973 同上
876,497,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,501,600
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,764,973 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含ま
れております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野
36,001,100 ― 36,001,100 3.93
キリンホールディングス
四丁目10番２号
株式会社
計 ― 36,001,100 ― 36,001,100 3.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 527,039 575,072
のれん 244,222 237,170
無形資産 179,892 163,001
持分法で会計処理されている投資 240,597 244,019
その他の金融資産 177,787 183,744
その他の非流動資産 13,653 13,297
88,676 86,823
繰延税金資産
非流動資産合計
1,471,866 1,503,127
流動資産
棚卸資産 204,837 221,919
営業債権及びその他の債権 404,934 360,018
その他の金融資産 6,713 8,188
その他の流動資産 42,172 47,232
173,102 127,002
現金及び現金同等物
流動資産合計
831,758 764,358
資産合計 2,303,624 2,267,484
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(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 2,238 △4,139
利益剰余金 943,468 878,187
自己株式 △101,904 △101,906
△29,767 △22,555
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
916,080 851,632
284,840 269,414
非支配持分
資本合計
1,200,920 1,121,046
負債
非流動負債
社債及び借入金 317,937 289,854
その他の金融負債 92,078 143,738
退職給付に係る負債 68,441 67,744
引当金 6,914 6,914
その他の非流動負債 10,851 9,405
16,534 20,374
繰延税金負債
非流動負債合計
512,755 538,029
流動負債
社債及び借入金 97,057 173,313
営業債務及びその他の債務 227,137 213,979
その他の金融負債 49,727 53,235
未払法人所得税 17,339 10,036
引当金 1,059 991
197,630 156,856
その他の流動負債
流動負債合計 589,949 608,410
負債合計
1,102,704 1,146,438
資本及び負債合計 2,303,624 2,267,484
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 4,6 431,201 434,331
245,297 243,076
売上原価
売上総利益
185,904 191,255
販売費及び一般管理費 7 148,837 154,398
その他の営業収益 8 18,182 2,350
5,240 69,001
その他の営業費用 9
営業利益(△は損失)
50,009 △29,793
金融収益 10 772 701
金融費用 10 2,922 2,288
持分法による投資利益 6,961 5,392
19,782 ―
持分法で会計処理されている投資の売却益
税引前四半期利益(△は損失)
74,602 △25,988
11,629 10,551
法人所得税費用 11
62,973 △36,539
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者(△は損失) 50,067 △40,754
12,906 4,215
非支配持分
62,973 △36,539
四半期利益(△は損失)
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
54.86 △46.42
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)
54.85 △46.42
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益(△は損失) 62,973 △36,539
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △3,462 4,144
純変動
確定給付制度の再測定 △563 △20
持分法によるその他の包括利益 175 441
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △37,854 6,360
キャッシュ・フロー・ヘッジ 650 283
持分法によるその他の包括利益 5,398 △1,649
その他の包括利益合計 △35,657 9,558
27,316 △26,981
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,170 △33,003
10,146 6,023
非支配持分
27,316 △26,981
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 確定給付制度
資本性金融商品 の再測定
の公正価値の純
変動
2018年１月１日残高
102,046 2,208 811,454 △2,020 73,523 ―
四半期利益 ― ― 50,067 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △3,409 △121
四半期包括利益 ― ― 50,067 ― △3,409 △121
剰余金の配当 5 ― ― △23,271 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △9 ― ―
自己株式の処分 ― 0 ― 0 ― ―
株式に基づく報酬取引 ― ― ― ― ― ―
支配の喪失を伴わない
子会社に対する ― 22 ― ― △0 ―
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― 5,802 ― △5,922 121
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― 22 △17,470 △9 △5,923 121
2018年３月31日残高 102,046 2,230 844,051 △2,029 64,192 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2018年１月１日残高
△27,352 △2,031 44,140 957,828 271,311 1,229,139
四半期利益 ― ― ― 50,067 12,906 62,973
その他の包括利益 △30,019 652 △32,897 △32,897 △2,760 △35,657
四半期包括利益 △30,019 652 △32,897 17,170 10,146 27,316
剰余金の配当 5 ― ― ― △23,271 △3,764 △27,035
自己株式の取得 ― ― ― △9 ― △9
自己株式の処分 ― ― ― 0 ― 0
株式に基づく報酬取引 ― ― ― ― △87 △87
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 1 ― 1 23 119 142
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― △5,802 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― △1 △1
所有者との取引額合計 1 ― △5,800 △23,258 △3,732 △26,990
2018年３月31日残高 △57,370 △1,379 5,442 951,740 277,725 1,229,465
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 確定給付制度
資本性金融商品 の再測定
の公正価値の純
変動
2019年１月１日残高 102,046 2,238 943,468 △101,904 56,863 ―
会計方針の変更による
3 ― ― △1,262 ― ― ―
影響額
会計方針の変更を反映
102,046 2,238 942,205 △101,904 56,863 ―
した2019年１月１日残高
四半期利益(△は損失) ― ― △40,754 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 3,763 441
四半期包括利益 ― ― △40,754 ― 3,763 441
剰余金の配当 5 ― ― △23,706 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △6 ― ―
自己株式の処分 ― 0 ― ▶ ― ―
株式に基づく報酬取引 ― ― ― ― ― ―
支配の喪失を伴わない
子会社に対する ― △6,377 ― ― 52 ―
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― 441 ― 0 △441
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― △6,377 △23,265 △2 53 △441
2019年３月31日残高 102,046 △4,139 878,187 △101,906 60,679 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年１月１日残高
△85,366 △1,263 △29,767 916,080 284,840 1,200,920
会計方針の変更による
3 ― ― ― △1,262 △215 △1,477
影響額
会計方針の変更を反映
△85,366 △1,263 △29,767 914,818 284,625 1,199,443
した2019年１月１日残高
四半期利益(△は損失) ― ― ― △40,754 4,215 △36,539
その他の包括利益 3,264 283 7,751 7,751 1,807 9,558
四半期包括利益 3,264 283 7,751 △33,003 6,023 △26,981
剰余金の配当 5 ― ― ― △23,706 △5,172 △28,878
自己株式の取得 ― ― ― △6 ― △6
自己株式の処分 ― ― ― ▶ ― ▶
株式に基づく報酬取引 ― ― ― ― △124 △124
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △150 ― △98 △6,475 △15,938 △22,413
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― △441 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― 0 0
所有者との取引額合計 △150 ― △539 △30,183 △21,234 △51,416
2019年３月31日残高 △82,253 △981 △22,555 851,632 269,414 1,121,046
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 74,602 △25,988
減価償却費及び償却費 16,014 20,246
減損損失 485 57,319
受取利息及び受取配当金 △707 △655
持分法による投資利益 △6,961 △5,392
支払利息 1,520 2,061
有形固定資産及び無形資産売却益 △2,074 △1,495
有形固定資産及び無形資産除売却損 389 159
子会社株式売却益 △12,103 ―
持分法で会計処理されている投資の売却
△19,782 ―
益
営業債権の増減額(△は増加) 42,140 45,153
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,773 △16,480
営業債務の増減額(△は減少) △4,799 △9,101
未払酒税の増減額(△は減少) △15,578 △9,966
預り金の増減額(△は減少) △16,449 △24,000
△26,397 △18,194
その他
小計 19,527 13,667
利息及び配当金の受取額
659 4,624
利息の支払額 △1,977 △1,804
△16,302 △23,440
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,908 △6,953
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△18,041 △20,614
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
2,956 2,305
収入
投資の取得による支出 △203 △237
投資の売却による収入 14,844 ▶
子会社株式の取得による支出 ― △4,503
子会社株式の売却による収入 9,087 ―
持分法で会計処理されている投資の取得
△4,459 △3,473
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
85,059 ―
による収入
6,717 △1,514
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,961 △28,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 5,823 8,775
コマーシャル・ペーパーの純増減額 ― 47,000
長期借入による収入 10,000 8,688
長期借入金の返済による支出 △20,000 △16,318
社債の償還による支出 △70,000 ―
リース負債の返済による支出 ― △4,135
自己株式の取得による支出 △16 △18
子会社の自己株式の取得による支出 △4 △22,591
配当金の支払額 △23,271 △23,706
非支配持分への配当金の支払額 △6,973 △8,878
△586 △48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,027 △11,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,309 116
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △13,468 △46,101
現金及び現金同等物の期首残高 161,987 173,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
148,520 127,002
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っ
ております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定
とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会
社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記してお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△590百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△４百
万円、「その他」△586百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しており
ます。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態
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計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場
合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行ってお
ります。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に
当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示
しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用
者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上し
ております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には
ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分
類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価
値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に
資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に
確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のい
ずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債
務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンが
より適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
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(2)IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識
(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手
の追加借入利子率を用いて割り引く
(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を適
用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を62,843百万円(連結財政状態計算書上は
有形固定資産に含めて表示)、リース負債を66,404百万円追加的に認識しました。また、これにより利益剰余金
が1,262百万円減少しております。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.16%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2018年12月31日現在における
57,760 百万円
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額
50,469 百万円
(a)の割引現在価値
11,302 百万円
2018年12月31日現在のファイナンス・リース債務
△1,980 百万円
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)
17,915 百万円
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション
77,706 百万円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・
バイオケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、
洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製
品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・
販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外
その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「国内
ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」に変更し
ております。
これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検討
した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン㈱を統合し、機動的な組織体制を構築する
ことが最適と判断し、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア 医薬・バイオ
(注１) (注２)
国内飲料
スピリッツ 綜合飲料 ケミカル
外部顧客からの
138,916 59,115 82,963 83,124 67,082 ― 431,201
売上収益
セグメント間
747 365 9 1,744 12,201 △15,066 ―
売上収益
計 139,663 59,480 82,972 84,868 79,283 △15,066 431,201
セグメント利益
11,353 3,939 10,890 14,859 3,787 △7,761 37,067
(注３)
その他の営業収益 18,182
その他の営業費用 5,240
金融収益 772
金融費用 2,922
持分法による投資利益 6,961
持分法で会計処理され
19,782
ている投資の売却益
税引前四半期利益 74,602
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア 医薬・バイオ
(注１) (注２)
国内飲料
スピリッツ 綜合飲料 ケミカル
外部顧客からの
139,899 58,663 73,519 92,498 69,752 ― 434,331
売上収益
セグメント間
846 437 17 1,623 13,215 △16,138 ―
売上収益
計 140,745 59,101 73,535 94,122 82,966 △16,138 434,331
セグメント利益
12,167 2,789 8,460 18,315 4,797 △9,670 36,857
(注３)
その他の営業収益 2,350
その他の営業費用 69,001
金融収益 701
金融費用 2,288
持分法による投資利益 5,392
税引前四半期損失 △25,988
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
(4) セグメント資産の重要な変動
当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失計上を主要因として、前年度末に比べ、「オセアニア
綜合飲料事業」のセグメント資産が37,507百万円減少し、452,115百万円となりました。
５．資本
(1) 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2018年３月29日
普通株式 23,271 25円50銭 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2019年３月28日
普通株式 23,706 27円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国内ビール・スピリッツ 138,916 139,899
国内飲料 59,115 58,663
オセアニア綜合飲料
酒類 46,257 39,832
飲料 36,707 33,687
合計 82,963 73,519
医薬・バイオケミカル
医薬 66,176 75,564
バイオケミカル 16,948 16,934
合計 83,124 92,498
その他
国内ワイン 13,094 13,307
ミャンマー酒類 7,696 9,075
北米飲料 28,918 29,822
その他 17,374 17,548
合計 67,082 69,752
連結 431,201 434,331
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費・広告宣伝費 34,266 35,245
従業員給付費用 45,385 45,974
運搬費 15,277 16,023
研究開発費 12,789 14,767
減価償却費及び償却費 6,879 9,746
その他 34,240 32,642
合計 148,837 154,398
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産及び無形資産売却益 2,074 1,495
子会社株式売却益 12,103 ―
その他 4,006 855
合計 18,182 2,350
(注) 前第１四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正
価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減損損失(注１) 485 57,319
事業構造改善費用(注２) 525 6,108
ソフトウェア開発費 1,986 2,540
有形固定資産及び無形資産除売却損 414 246
その他 1,830 2,787
合計 5,240 69,001
(注)１ 当第１四半期連結累計期間における減損損失には、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に
係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の減損損失57,097百万円が含まれています。当社及び当社連結子
会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業の第三者への譲渡の検討を進めておりましたが、2019年４
月までに受領したオファーの状況を踏まえ、直近の異常気象が牛乳の乳価と安定供給に与えた影響を考慮
し、2019年４月に当該事業の公正価値の評価をしました。評価の結果、当第１四半期連結累計期間において
上記減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額等に
基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計
画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいて
おります。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されておりま
す。
また、2019年４月26日に、LION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間でオセアニア飲料事業に含まれ
るチーズ事業のみを売却する契約の締結に合意しました。チーズ事業を除くオセアニア飲料事業の譲渡につ
いては、複数の選択肢を考慮して引き続き総合的な見地から売却交渉を進めていますが、その結果最終的に
減損後の帳簿価額を下回る価額で売却合意される場合、追加で損失が生じる可能性があります。
２ 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
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10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息(注１) 453 415
受取配当金(注２) 254 240
その他 65 46
金融収益合計 772 701
支払利息(注１) 1,520 2,061
為替差損(純額) 1,251 17
その他 151 210
金融費用合計 2,922 2,288
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。2019年３月、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、2016年に
行われた取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書を受領しました。修正通
知は現在受領しておりませんが、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが認められなかった場合、40,000千
豪ドル(3,146百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
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12．１株当たり四半期利益
(第１四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する
50,067 △40,754
四半期利益(△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
親会社の普通株主に帰属する
50,067 △40,754
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
加重平均普通株式数 912,603 877,997
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する
50,067 △40,754
四半期利益(△は損失)
子会社が発行する潜在株式に係る
△15 △3
調整額
希薄化後普通株主に帰属する
50,052 △40,757
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
加重平均普通株式数(基本的) 912,603 877,997
希薄化効果の影響 ― ―
加重平均普通株式数(希薄化後) 912,603 877,997
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13．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
261,257 270,726 270,726
長期借入金(注１) ― ―
149,747 152,529 152,529
社債(注２) ― ―
当第１四半期連結会計期間末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 253,683 ― ― 260,048 260,048
―
社債(注２) 149,767 ― 152,259 152,259
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
1,237 1,237
デリバティブ資産 ― ―
株式 124,374 ― 27,918 152,292
217 3,368 3,585
その他 ―
1,454 31,286 157,114
合計 124,374
負債：
― 9,386 229 9,614
デリバティブ負債
― ― 8,456 8,456
その他
9,386 8,685 18,070
合計 ―
当第１四半期連結会計期間末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 ― 751 ― 751
株式 131,577 ― 26,948 158,525
その他 ― 218 3,288 3,506
合計 131,577 969 30,236 162,782
負債：
デリバティブ負債 ― 9,135 253 9,388
その他 ― ― 8,396 8,396
合計 ― 9,135 8,649 17,784
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇
(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．後発事象
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメントの区分は、当第１四半期連結会計期間より「国内ビール・スピリッツ事業」「国
内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりました(詳細は４．事業セグメ
ント注記参照)が、第２四半期連結会計期間より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜
合飲料事業」「医薬事業」とすることとしました。
これは、当社が当社の連結子会社である協和発酵キリン株式会社から、同社の完全子会社である協和発酵バイオ
株式会社の株式の95％を、2019年２月５日における株式譲渡契約締結後の４月24日に取得完了したことに伴い、当
社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上収益及び利
益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１)
(注２)
国内飲料 医薬
綜合飲料
スピリッツ
外部顧客からの
139,899 58,663 73,519 75,564 86,686 ― 434,331
売上収益
セグメント間
846 437 17 271 15,088 △16,659 ―
売上収益
計 140,745 59,101 73,535 75,835 101,774 △16,659 434,331
セグメント利益
12,167 2,789 8,460 17,494 5,423 △9,476 36,857
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります 。
３ セグメント利益は事業利益を使用しております。
なお、2019年２月５日の株式譲渡契約の締結に伴い、当第１四半期連結会計期間においてのれんの内部モニタリ
ング単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に
変更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当
第１四半期の要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
服 部 將 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．要約四半期連結財務諸表注記 ４.事業セグメントに記載のとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントの区分を変更している。
２．要約四半期連結財務諸表注記 14.後発事象に記載のとおり、会社は第２四半期連結会計期間より報告セグメントの
区分を変更することとした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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