穴吹興産株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12(本社)
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2017年7月1日 自2018年7月1日 自2017年7月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年6月30日
(千円) 64,881,427 70,320,365 90,284,048
売上高
(千円) 4,083,542 4,238,481 5,189,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 2,468,773 2,653,682 3,014,308
純利益
(千円) 2,518,342 2,700,885 3,065,600
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 21,503,711 24,236,241 22,042,826
純資産額
(千円) 79,108,683 85,247,917 79,428,147
総資産額
(円) 462.87 497.55 565.16
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 26.5 27.8 27.1
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
204.90 213.97
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透
明な状況が続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、景気は緩やかな回復基調が続きまし
た。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている
消費税率10%の再引上げまでの需要の取り込みと、再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き
販売力の強化により早期完売に注力いたしました。また、少子高齢化及び人口減少により分譲マンション市場の縮
小が予想されるなかで、今後の新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー
関連事業等の強化及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は70,320 百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益4,420百万円(同
3.2%増)、経常利益4,238百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,653百万円(同7.5%増)と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以
下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第3四半期連結累計期間における契約戸数
は1,671戸(前年同期比31.5%増)、売上戸数は1,296戸(同3.8%増)となりました。なお、通期売上予定戸数
1,913戸のうち、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸は4戸を残すだけとなっており、引き続き期初
の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、47,455百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は3,832百万円(同
3.7%減)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の2つの政策によって起こりつ
つある変化を好機と捉え、女性就業支援やUIターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良
質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,669百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は112百万円(同
11.9%減)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、 これまで培ってきた
経営資源とグループ力を活用し、 お客様起点のCS活動によるサービス品質の向上と新商品開発 に注力いたしま
した。また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年9月より全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工
事を実施していた「高松国際ホテル」(香川県高松市)は、今年3月に全館リニューアルオープンいたしまし
た。
この結果、施設運営事業の売上高は4,264百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は42百万円(同79.3%減)
となりました。
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④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)、サービス付き高齢者向
け住宅及び通所介護(デイサービス)等の運営に関して、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進
してまいりました。 また、運営は引き続き当社グループにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「ア
ルファリビング高松紺屋町」(香川県高松市)の売却を2018年7月に実施いたしました。
この結果、介護医療関連事業の 売上高は4,755百万円(前年同期比46.2%増)、営業利益は212百万円(前年同
期は営業損失96百万円)となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、2016年9月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケッ
ト事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場(提案力)等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目
指しました。また、2017年11月より工事を実施している、旧住吉店(長崎県長崎市)跡地における分譲マンショ
ンとの複合開発の新店舗につきましては、今年7月のオープンに向けて特設サイトを開設いたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,908百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失は4百万円(前年同期は
営業損失54百万円)となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、 高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設
の増加に注力いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,839百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は211百万円(同
65.9%増)となりました。
⑦ その他事業
その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観
光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。
この結果、その他事業の売上高は1,426百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は8百万円(前年同期は営業損
失8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は61,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,435百万円
増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,826百万円増加したことによるものであります。固定資産
は23,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加いたしました。これは主に土地が546百万円増
加したことによるものであります。
この結果、総資産は、85,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,819百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は29,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,469百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が4,640百万円増加したことによるものであります。固定負債は
31,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に社債が800百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債は、61,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は24,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,653百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月13日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式
普通株式 5,767,800 5,767,800
(市場第一部) 単元株式数100株
計 5,767,800 5,767,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 5,767,800 - 755,794 - 297,590
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式 434,300
完全議決権株式(自己株式等) -
当社における標準となる株式
普通株式 5,332,100
完全議決権株式(その他) 53,321 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,767,800 - -
総株主の議決権 - 53,321 -
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
香川県高松市
穴吹興産㈱ 434,300 - 434,300 7.53
鍛冶屋町7-12
計 - 434,300 - 434,300 7.53
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,514,506 8,324,999
現金及び預金
1,818,377 1,625,321
受取手形及び売掛金
16,085,541 14,949,588
販売用不動産
29,806,649 33,633,037
仕掛販売用不動産
280,866 292,229
その他のたな卸資産
2,501,019 2,616,091
その他
△ 11,418 △ 10,481
貸倒引当金
56,995,543 61,430,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,849,783 10,379,303
機械装置及び運搬具(純額) 578,359 527,069
6,948,059 7,494,795
土地
63,619 258,589
建設仮勘定
652,496 620,292
その他(純額)
18,092,319 19,280,049
有形固定資産合計
無形固定資産
174,913 155,742
のれん
288,064 250,871
その他
462,978 406,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,087 427,132
投資有価証券
862,311 757,434
繰延税金資産
2,597,567 2,952,944
その他
△ 10,660 △ 7,042
貸倒引当金
3,877,305 4,130,468
投資その他の資産合計
22,432,603 23,817,131
固定資産合計
79,428,147 85,247,917
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,602,084 8,603,169
支払手形及び買掛金
950,000 5,590,000
短期借入金
2,413,000 1,391,000
1年内償還予定の社債
1,816,597 1,907,129
1年内返済予定の長期借入金
1,746,216 400,989
未払法人税等
669,248 293,055
賞与引当金
8,369,993 8,365,763
前受金
3,516,230 3,001,894
その他
26,083,370 29,553,001
流動負債合計
固定負債
10,473,100 11,273,200
社債
17,438,467 16,998,368
長期借入金
984,153 986,291
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 63,286 63,286
4,518 4,894
繰延税金負債
2,338,425 2,132,635
その他
31,301,950 31,458,675
固定負債合計
57,385,320 61,011,676
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,283 821,283
資本剰余金
20,403,721 22,550,724
利益剰余金
△ 444,929 △ 444,929
自己株式
21,535,869 23,682,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,169 △ 2,287
その他有価証券評価差額金
2,169 △ 2,287
その他の包括利益累計額合計
504,787 555,656
非支配株主持分
22,042,826 24,236,241
純資産合計
79,428,147 85,247,917
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 64,881,427 70,320,365
50,319,862 55,061,342
売上原価
14,561,564 15,259,022
売上総利益
10,279,134 10,838,892
販売費及び一般管理費
4,282,430 4,420,130
営業利益
営業外収益
8,277 15,681
受取利息
13,668 7,854
受取配当金
8,999 9,207
受取手数料
121,400 55,000
補助金収入
48,579 95,768
その他
200,924 183,510
営業外収益合計
営業外費用
229,440 226,249
支払利息
170,372 138,910
その他
399,812 365,159
営業外費用合計
4,083,542 4,238,481
経常利益
特別利益
577 14,167
固定資産売却益
577 14,167
特別利益合計
特別損失
8,831 -
固定資産売却損
40,174 12,617
固定資産除却損
49,005 12,617
特別損失合計
4,035,114 4,240,032
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,686,050 1,427,480
△ 172,838 107,209
法人税等調整額
1,513,212 1,534,690
法人税等合計
2,521,902 2,705,342
四半期純利益
53,128 51,659
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,468,773 2,653,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,521,902 2,705,342
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,559 △ 4,457
その他有価証券評価差額金
△ 3,559 △ 4,457
その他の包括利益合計
2,518,342 2,700,885
四半期包括利益
(内訳)
2,465,214 2,649,225
親会社株主に係る四半期包括利益
53,128 51,659
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 794,975千円 847,525千円
のれんの償却額 59,920 19,171
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2017年9月22日
普通株式 240,013 45 2017年6月30日 2017年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年2月9日
普通株式 186,674 35 2017年12月31日 2018年3月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年9月21日
普通株式 293,341 55 2018年6月30日 2018年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年2月8日
普通株式 213,338 40 2018年12月31日 2019年3月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産関連 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 その他事業
事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 43,693,730 4,819,686 4,479,930 3,253,290 4,860,916 2,264,716 1,509,158
セグメント間の内部売上高
226,722 19,485 42,600 1,809 2,467 34,062 96,639
又は振替高
計
43,920,452 4,839,171 4,522,530 3,255,099 4,863,383 2,298,778 1,605,797
セグメント利益又は損失(△) 3,980,778 127,363 203,016 △ 96,939 △ 54,807 127,619 △ 8,998
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
64,881,427 - 64,881,427
セグメント間の内部売上高
423,787 △ 423,787 -
又は振替高
計
65,305,214 △ 423,787 64,881,427
セグメント利益又は損失(△) 4,278,033 4,396 4,282,430
(注)1.調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産関連 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 その他事業
事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 47,455,797 4,669,018 4,264,969 4,755,946 4,908,975 2,839,032 1,426,626
セグメント間の内部売上高
164,640 16,581 26,133 2,358 3,236 32,258 8,048
又は振替高
計 47,620,437 4,685,600 4,291,102 4,758,304 4,912,211 2,871,291 1,434,674
セグメント利益又は損失(△) 3,832,069 112,243 42,078 212,876 △ 4,111 211,777 8,325
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 70,320,365 - 70,320,365
セグメント間の内部売上高
253,256 △ 253,256 -
又は振替高
計 70,573,622 △ 253,256 70,320,365
セグメント利益又は損失(△) 4,415,259 4,871 4,420,130
(注)1.調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直してお
ります。従来、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」
「小売流通関連事業」「その他事業」の6事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サー
ビス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「エネルギー関連事業」
「その他事業」の7事業区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 462円87銭 497円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,468,773 2,653,682
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,468,773 2,653,682
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,333 5,333
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年2月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………213百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年3月11日
(注)2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 伊 智 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1月1
日から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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