株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第35期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ランドビジネス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理部担当兼管理部部長 森作 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理部担当兼管理部部長 森作 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
3月31日 3月31日 9月30日
(千円) 2,245,739 2,314,511 4,517,824
売上高
(千円) 250,954 278,402 541,588
経常利益
(千円) 196,796 222,013 454,771
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金
(株) 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数
(千円) 18,994,940 18,837,267 19,303,007
純資産額
(千円) 54,188,326 54,860,105 54,826,374
総資産額
(円) 7.84 9.12 18.13
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
(円) - - 6.00
1株当たり配当額
(%) 35.1 34.3 35.2
自己資本比率
(千円) 474,251 1,047,870 812,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,020,963 △ 301,778 △ 2,175,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 594,069 △ 279,828 996,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 10,808,878 10,860,950 10,394,687
残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年
3月31日 3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.52 5.07
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、 前第2四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社についての異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期累計期間(2018年10月1日~2019年3月31日)における我が国経済は、好調な企業業績に牽引さ
れ、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていま
すが、米中貿易摩擦や英国のEUからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は5年以上にわたり緩やかに上昇し、
空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の
賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,314百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益
526百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益278百万円(前年同四半期比10.9%増)、四半期純利益222百万円
(前年同四半期比12.8%増)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経
営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期 間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から54,860百万円とほぼ前事
業年度末並みとなりました。これは主に、「その他(流動資産)」に含めている仮払金が293百万円、建物が288百
万円減少したものの、現金及び預金が501百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,022百万円と499百万円増加しました。これは主に、長期借入金
(1年内返済予定含む)が481百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,837百万円と465百万円減少しました。これは、四半期純利益222
百万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配
当金150百万円があったことによるもの であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,047百
万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが301百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが279百万円の支出超過となったことにより、前事業年度末より466百万円増加し、10,860百万円となりまし
た。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の収入超過(前年同四半期は474百万円の収入超過)となり
ました。これは主に、法人税等の支払額34百万円があったものの、税引前四半期純利益276百万円、減価償却費417
百万円、「その他」に含めている仮払金の減少額293百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の支出超過(前年同四半期は1,020百万円の支出超過)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の支出超過(前年同四半期は594百万円の収入超過)となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入1,068百万円があったものの、長期借入金の返済による支出586百万円、
自己株式の取得による支出495百万円、配当金の支払額150百万円及び社債の償還による支出115百万円があったこ
とによるものであります 。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2 四 半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年5月13日)
(2019年3月31日) 業協会名
普通株式 26,780,800 26,780,800 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 26,780,800 26,780,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年1月1日~
- 26,780,800 - 4,969,192 - 5,099,179
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
7,690,600 31.82
亀井 正通 東京都目黒区
4,395,900 18.19
亀井 綾子 東京都目黒区
3,174,500 13.13
梶山産業株式会社 東京都練馬区豊玉北6丁目3番2号 梶山ビル
1,696,000 7.02
岩元 俊介 東京都練馬区
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 912,800 3.78
経団連会館6階
259,200 1.07
森作 哲朗 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号 237,500 0.98
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海1丁目8番11号 217,600 0.90
銀行株式会社(信託口5)
200,500 0.83
伊藤 僚祐 京都市左京区
197,700 0.82
飯田 一郎 東京都世田谷区
- 18,982,300 78.53
計
(注)1.当社は、自己株式2,609,185株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
3.2019年2月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、梶山産業株式会社及び
共同保有者1名が2019年2月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 3,928,800 14.67
梶山産業株式会社 東京都練馬区豊玉北6丁目3番2号
株式 1,818,800 6.79
岩元 俊介 東京都練馬区
- 5,747,600 21.46
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,609,100 - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,170,700 241,707
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,000 - -
発行済株式総数 26,780,800 - -
総株主の議決権 - 241,707 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄における「株式数(株)」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数(個)」の欄には当該株式にかかる議決権1個を含めております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目2
2,609,100 - 2,609,100 9.74
ビジネス 番5号霞が関ビルディング
計 - 2,609,100 - 2,609,100 9.74
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
10,424,687 10,925,950
現金及び預金
27,350 24,244
営業未収入金
5,060 5,060
販売用不動産
935 2,060
未成工事支出金
374,944 82,245
その他
△ 1,700 △ 1,500
貸倒引当金
10,831,278 11,038,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 15,979,318 15,690,797
25,596,533 25,642,238
土地
284,886 380,665
その他(純額)
41,860,737 41,713,701
有形固定資産合計
無形固定資産 1,081,416 1,080,067
1,052,941 1,028,274
投資その他の資産
43,995,095 43,822,044
固定資産合計
54,826,374 54,860,105
資産合計
負債の部
流動負債
28,063 30,635
営業未払金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
1,183,293 1,665,593
1年内返済予定の長期借入金
65,762 86,892
未払法人税等
14,620 22,822
賞与引当金
550,949 594,164
その他
2,073,307 2,630,726
流動負債合計
固定負債
5,795,292 5,679,983
社債
24,622,995 24,621,924
長期借入金
24,410 26,122
退職給付引当金
232,284 238,935
役員退職慰労引当金
1,825,365 1,832,785
受入敷金保証金
949,710 992,359
その他
固定負債合計 33,450,058 33,392,111
35,523,366 36,022,838
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
資本剰余金 5,099,179 5,099,179
10,011,546 10,083,101
利益剰余金
△ 427,542 △ 922,686
自己株式
19,652,376 19,228,786
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 349,368 △ 391,518
繰延ヘッジ損益
△ 349,368 △ 391,518
評価・換算差額等合計
19,303,007 18,837,267
純資産合計
54,826,374 54,860,105
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,245,739 2,314,511
売上高
1,281,461 1,311,159
売上原価
964,278 1,003,351
売上総利益
※ 460,994 ※ 476,478
販売費及び一般管理費
503,283 526,873
営業利益
営業外収益
309 299
受取利息
1,500 1,800
業務受託料
519 220
未払配当金除斥益
138 69
雑収入
2,468 2,389
営業外収益合計
営業外費用
226,129 221,380
支払利息
11,947 11,725
資金調達費用
16,720 17,755
雑損失
254,797 250,860
営業外費用合計
250,954 278,402
経常利益
特別損失
12,680 1,722
固定資産除却損
12,680 1,722
特別損失合計
238,274 276,679
税引前四半期純利益
41,477 54,666
法人税等
196,796 222,013
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,274 276,679
税引前四半期純利益
398,089 417,267
減価償却費
2,127 2,127
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 200
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,158 8,201
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,463 1,711
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,361 6,651
△ 309 △ 299
受取利息及び受取配当金
226,129 221,380
支払利息
12,680 1,722
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 491 3,105
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 32,965 △ 1,124
仕入債務の増減額(△は減少) △ 36,644 2,572
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 37,972 41,849
10,452 321,981
その他
小計 778,702 1,303,628
利息及び配当金の受取額 309 299
△ 226,993 △ 221,971
利息の支払額
△ 77,767 △ 34,086
法人税等の支払額
474,251 1,047,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 35,000 △ 35,000
△ 584,988 △ 265,389
有形固定資産の取得による支出
△ 1,940 △ 1,388
無形固定資産の取得による支出
△ 398,135 -
関係会社株式の取得による支出
△ 900 -
その他
△ 1,020,963 △ 301,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,430,000 1,068,000
長期借入れによる収入
△ 570,554 △ 586,770
長期借入金の返済による支出
△ 115,309 △ 115,309
社債の償還による支出
- △ 495,144
自己株式の取得による支出
△ 150,067 △ 150,604
配当金の支払額
594,069 △ 279,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,356 466,263
10,761,521 10,394,687
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,808,878 ※ 10,860,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 86,347 千円 85,410 千円
103,688 101,369
給料手当
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 10,873,878千円 10,925,950千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △65,000 △65,000
現金及び現金同等物 10,808,878 10,860,950
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日 2017年 2017年
普通株式 150,526 6 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月21日
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日 2018年 2018年
普通株式 150,458 6 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月21日
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年9月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式904,800株の取得を行いました。この
結果、当第2四半期累計期間において自己株式が495,144千円増加し、当第2四半期会計期間末において
自己株式が922,686千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2017年10月1日 至2018年3月31日)
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2018年10月1日 至2019年3月31日)
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 7円84銭 9円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 196,796 222,013
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 196,796 222,013
普通株式の期中平均株式数(株) 25,087,716 24,335,586
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 浩明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2018年10月1日から2019年9月30日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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