コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーアツ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 三郎
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町一丁目12番５号 アルファ・エイチビル４Ｆ）
コーアツ工業株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第３中島ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 4,456,839 5,739,342 9,687,634
売上高
（千円） 251,976 214,161 418,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 177,301 156,386 244,868
期）純利益
（千円） 159,539 129,113 239,598
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,403,290 6,566,822 6,483,349
純資産額
（千円） 11,115,911 13,487,790 11,381,979
総資産額
（円） 233.80 206.25 322.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.6 48.7 57.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 224,866 △ 587,662 735,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 107,925 △ 235,719 △ 177,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 120,775 943,879 △ 480,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 406,307 608,346 487,849
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 １月１日 自2019年 １月１日
会計期間
至2018年 ３月31日 至2019年 ３月31日
１株当たり四半期純利益又は
45.95
（円） △ 114.73
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き企業業績や雇用環境は回復基調で推移しているも
のの、米中貿易摩擦等による世界経済への懸念など、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、全国各地で多発する地震や豪雨などの自然災害による復旧復興関連事業など、先行性
を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影
響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、整備
した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を
掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億39百万円と前年同四半
期に比し12億82百万円（28.8%増）増加となりました。売上原価の増加により経常利益は２億14百万円と前年同四
半期に比し37百万円（15.0%減）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円と前年同四半期に比し
20百万円（11.8%減）減少しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第２四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、48億25百万円（前年同四半期比42.5%増）とな
りました。工事原価の増加に伴い、営業利益は３億16百万円（前年同四半期比19.9%減）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、８億７百万円（前年同四半期比14.0%
減）となりました。製造原価の圧縮により営業利益は17百万円（前年同四半期比96.2%増）となりました。
ｃ.不動産事業
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、59百万円（前年同四半期比3.5%増）となりまし
た。売上高の増加に伴い、営業利益は24百万円（前年同四半期比2.0%増）となりました。
ｄ.売電事業
当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、46百万円（前年同四半期比2.4%減）となりまし
た。売上原価率の低減により営業利益は15百万円（前年同四半期比8.8%増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は134億87百万円で、前連結会計年度末に比し21億５百万円増加し
ました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が18億19百万円増加したことによるものであります。
負債は69億20百万円で、前連結会計年度末に比し20億22百万円増加しました。主な要因は支払手形・工事未払金
等が11億70百万円、短期借入金が８億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は65億66百万円で、前連結会計年度末に比し83百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が１億10百万
円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金は５
億87百万円、投資活動により２億35百万円それぞれ減少したものの、財務活動により９億43百万円増加したことか
ら、前年同四半期末に比べ２億２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には６億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、マイナス５億87百万円と前年同四半期に比し
８億12百万円の減少となりました。これは仕入債務の増減額が14億40百万円増加したものの、売上債権の増減額
が14億90百万円増加したことや未成工事受入金の増減額が５億39百万円減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、マイナス２億35百万円と前年同四半期に比し
１億27百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億16百万円増加したことが主な
要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、９億43百万円と前年同四半期に比し10億64百
万円の増加となりました。これは短期借入金の増加額が７億円、長期借入金の増加額が３億円それぞれ増加した
ことが主な要因であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,040,000
計 3,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 760,000 760,000 （市場第二部）
100株
福岡証券取引所
計 760,000 760,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 760,000 － 1,319,000 － 1,278,500
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市伊敷５丁目９－８ 67 8.96
株式会社植村組
67 8.95
株式会社ガイアテック 薩摩川内市小倉町5960番地
鹿児島市伊敷５丁目17－５ 49 6.55
コーアツ工業共栄会
薩摩川内市永利町1355番地１ 49 6.52
株式会社南日本運輸建設
42 5.64
松澤 孝一 茨城県水戸市
鹿児島市伊敷５丁目16－３ 42 5.60
株式会社日本地下技術
鹿児島市伊敷５丁目17－５ 31 4.19
コーアツ工業従業員持株会
鹿児島市金生町６－６ 24 3.17
株式会社鹿児島銀行
24 3.17
鹿児島リース株式会社 鹿児島市山之口町１番10号
薩摩川内市樋脇町市比野315 20 2.65
南日本開発株式会社
－ 420 55.41
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 757,200 7,572 －
単元未満株式 普通株式 1,100 － －
発行済株式総数 760,000 － －
総株主の議決権 － 7,572 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
コーアツ工業 鹿児島市伊敷
1,700 － 1,700 0.22
株式会社 ５丁目17－５
計 － 1,700 － 1,700 0.22
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
587,849 708,346
現金預金
※ 2,702,479 ※ 4,522,323
受取手形・完成工事未収入金等
89,206 89,206
販売用不動産
72,427 42,437
未成工事支出金
120,412 88,292
商品及び製品
5,815 4,075
仕掛品
34,407 40,527
材料貯蔵品
177,048 310,211
その他
3,789,646 5,805,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,270,772 1,269,418
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 675,772 877,387
3,975,056 3,977,625
土地
リース資産（純額） 220,100 212,177
18,700 2,489
建設仮勘定
6,160,401 6,339,097
有形固定資産合計
無形固定資産 25,792 28,381
投資その他の資産
1,039,772 1,002,289
投資有価証券
628,845 575,080
その他
△ 262,478 △ 262,478
貸倒引当金
1,406,139 1,314,891
投資その他の資産合計
7,592,333 7,682,370
固定資産合計
11,381,979 13,487,790
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,645,219 ※ 3,816,068
支払手形・工事未払金等
1,000 821,000
短期借入金
181,320 216,408
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 48,227 58,376
419,796 254,618
未成工事受入金
7,600 3,000
完成工事補償引当金
8,500 29,300
工事損失引当金
150,340 105,888
賞与引当金
855 －
災害損失引当金
332,846 439,932
その他
3,795,705 5,744,591
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
570,480 720,536
長期借入金
332,444 255,840
その他
固定負債合計 1,102,924 1,176,376
4,898,630 6,920,968
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
3,751,002 3,861,893
利益剰余金
△ 5,144 △ 5,289
自己株式
6,343,357 6,454,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,067 74,017
その他有価証券評価差額金
39,923 38,701
退職給付に係る調整累計額
139,991 112,718
その他の包括利益累計額合計
6,483,349 6,566,822
純資産合計
11,381,979 13,487,790
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,456,839 5,739,342
3,779,381 5,118,410
売上原価
677,457 620,932
売上総利益
※１ 432,414 ※１ 430,277
販売費及び一般管理費
245,043 190,654
営業利益
営業外収益
108 92
受取利息
3,469 3,577
受取配当金
4,626 5,160
受取賃貸料
3,997 8,864
受取保険金
1,304 7,598
作業くず売却益
4,600 7,061
その他
18,106 32,355
営業外収益合計
営業外費用
6,847 5,341
支払利息
3,809 2,215
支払保証料
516 1,291
その他
11,173 8,848
営業外費用合計
251,976 214,161
経常利益
特別損失
1,320 －
固定資産売却損
－ 1,030
固定資産除却損
1,320 1,030
特別損失合計
250,656 213,131
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,189 46,361
43,165 10,383
法人税等調整額
73,354 56,744
法人税等合計
177,301 156,386
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
177,301 156,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
177,301 156,386
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,217 △ 26,050
その他有価証券評価差額金
6,455 △ 1,222
退職給付に係る調整額
△ 17,761 △ 27,272
その他の包括利益合計
159,539 129,113
四半期包括利益
（内訳）
159,539 129,113
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,656 213,131
税金等調整前四半期純利益
135,513 165,560
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,700 △ 4,600
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,307 20,800
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,323 △ 44,451
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 29,643 △ 855
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,528 △ 3,491
△ 3,577 △ 3,669
受取利息及び受取配当金
6,847 5,341
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,320 1,030
売上債権の増減額（△は増加） △ 327,147 △ 1,817,600
立替金の増減額（△は増加） 19,596 △ 92,294
未成工事支出金の増減額（△は増加） 23,085 29,989
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 56,708 27,739
その他の流動資産の増減額（△は増加） 65,640 △ 54,923
仕入債務の増減額（△は減少） △ 269,711 1,170,848
未成工事受入金の増減額（△は減少） 374,742 △ 165,178
その他の流動負債の増減額（△は減少） 34,172 △ 1,866
65,355 △ 5,922
その他
346,721 △ 560,412
小計
利息及び配当金の受取額 3,580 3,669
△ 7,006 △ 6,968
利息の支払額
△ 31,404 △ 1,718
災害損失の支払額
△ 87,024 △ 22,232
法人税等の支払額
224,866 △ 587,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,793 △ 229,530
有形固定資産の取得による支出
6,046 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,572 △ 5,532
無形固定資産の取得による支出
－ △ 15
出資金の払込による支出
917 252
貸付金の回収による収入
△ 523 △ 893
その他
△ 107,925 △ 235,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 120,000 820,000
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 187,752 △ 114,856
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 15,150 △ 15,807
△ 311 △ 148
自己株式の取得による支出
△ 37,561 △ 45,309
配当金の支払額
△ 120,775 943,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,833 120,497
410,141 487,849
現金及び現金同等物の期首残高
※ 406,307 ※ 608,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決
済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
受取手形 2,885千円 734千円
電子記録債権 21,593 25,793
支払手形 851 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 154,624 千円 153,486 千円
9,761 4,756
退職給付費用
22,031 26,263
賞与引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該
売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計
上される季節的変動要因があります。
ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して
計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成
工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、
上記の季節的変動が生じない場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
お りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 526,307千円 708,346千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,000 △100,000
現金及び現金同等物 406,307 608,346
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年12月21日 2017年 2017年
普通株式 37,918 50.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月22日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年12月21日 2018年 2018年
普通株式 45,495 60.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月25日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）３
売上高
外部顧客への
3,385,326 939,342 57,773 47,711 4,430,154 26,685 － 4,456,839
売上高
セグメント間
－ 83,176 835 － 84,012 785 △ 84,798 －
の内部売上高
又は振替高
3,385,326 1,022,518 58,609 47,711 4,514,166 27,471 △ 84,798 4,456,839
計
394,429 8,892 23,559 13,922 440,804 975 △ 196,736 245,043
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益調整額△196,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）２
売上高
外部顧客への
4,825,488 807,537 59,768 46,548 5,739,342 － 5,739,342
売上高
セグメント間
－ 227,906 775 － 228,682 △ 228,682 －
の内部売上高
又は振替高
4,825,488 1,035,443 60,544 46,548 5,968,024 △ 228,682 5,739,342
計
316,023 17,449 24,039 15,151 372,663 △ 182,008 190,654
セグメント利益
（注）1.セグメント利益調整額△182,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。こ
れに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 233円80銭 206円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 177,301 156,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
177,301 156,386
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 758 758
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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