高橋カーテンウォール工業株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 市 川 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 市 川 尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,012,607 2,112,818 6,568,403
経常利益 (千円) 107,950 190,594 900,444
親会社株主に帰属する
(千円) 69,281 123,955 715,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 67,586 138,866 708,587
純資産額 (千円) 7,413,842 8,019,005 7,967,490
総資産額 (千円) 12,078,433 16,316,744 14,505,112
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.93 14.19 81.87
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.4 49.1 54.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移するなど緩やかな景
気の回復基調で推移いたしました。一方海外においては、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国EU離
脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、2020年のオリンピックが近づくにつれ、大型建設プロジェク
トが次々と佳境に入り、労務費、資材費の上昇が起こっています。とくに建設技能労働者の人手不足が深刻化して
おり、各社、入職者確保に懸命な努力を続けています。
PCカーテンウォール業界では、現在、工場の稼働がピークに来ており、高負荷の中、品質と納期を守りながら
安全に生産・出荷・取付してゆくことが課題です。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブのプール以外のリニューアル工事事業の拡
大を図っております。
当第1四半期連結累計期間の、当社企業グループの業績は売上高は21億12百万円(前年同四半期比108.7%増)、
営業利益1億69百万円(前年同四半期比80.0%増)、経常利益1億90百万円(前年同四半期比76.6%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益1億23百万円(前年同四半期比78.9%増)となりました。
なお、受注高は19億9百万円(前年同四半期比26.6%減)、受注残高は187億97百万円(前連結会計年度末比1.1%
減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
現在、資材の供給遅れにより、建設現場の進捗が遅れる傾向にあります。PCの取付も連動して遅れるため、当社
の売上が第2四半期以降に伸びた物件が複数あります。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、建設現場の遅れにより前期から繰り越してきている物件
が完成したこと等により、前年同四半期に比べ売上が増加したため、当セグメントの売上高は20億77百万円(前年
同四半期比116.0%増)、セグメント利益は1億84百万円(前年同四半期比74.1%増)となりました。なお、売上のト
レンドに季節性はございません。
②アクア事業
当第1四半期連結累計期間においては、学校関連及びフィットネスクラブのプールの新設・改修の受注は予定を
上回ったものの、大型案件の売上計上が遅れているため、当セグメントの売上高は23百万円(前年同四半期比36.7%
減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は8百万円のセグメント損失)となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事
業を含む)であります。
当セグメントの売上高は12百万円(前年同四半期比12.7%減)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期は5百万
円のセグメント損失)となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は163億16百万円と前連結会計年度末と比較して18億11百万円の増
加となりました。これは主に、未成工事支出金が13億12百万円及び電子記録債権が6億96百万円増加したことによる
ものであります。
②負債の状況
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は82億97百万円と前連結会計年度末と比較して17億60百万円の増
加となりました。これは主に、未成工事受入金が14億87百万円及び電子記録債務が6億3百万円増加したことによる
ものであります。
③純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は80億19百万円と前連結会計年度末と比較して51百万円の増加
となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億23百万円及びその他
有価証券評価差額金が14百万円増加したことと、配当金の支払いにより利益剰余金が87百万円減少したことによる
ものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 9,553,011 9,553,011 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 9,553,011 9,553,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月31日 ― 9,553,011 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
817,800
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
8,731,700
87,317
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,511
発行済株式総数 9,553,011 ― ―
総株主の議決権 ― 87,317 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
高橋カーテンウォール 817,800 ─ 817,800 8.56
本町1丁目5番4号
工業株式会社
計 ― 817,800 ─ 817,800 8.56
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 665,280 275,518
受取手形・完成工事未収入金等 869,327 1,177,798
電子記録債権 790,121 1,486,889
未成工事支出金 6,623,646 7,935,784
その他のたな卸資産 93,302 78,646
348,124 121,435
その他
流動資産合計 9,389,804 11,076,074
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 636,679 638,594
土地 1,783,101 1,783,101
614,068 614,465
その他(純額)
有形固定資産合計 3,033,849 3,036,162
無形固定資産 38,784 38,789
投資その他の資産
投資有価証券 214,411 320,506
保険積立金 910,726 914,640
投資不動産(純額) 119,194 119,051
退職給付に係る資産 100,984 104,383
その他 713,923 723,701
△ 16,567 △ 16,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,042,674 2,165,717
固定資産合計 5,115,308 5,240,669
資産合計 14,505,112 16,316,744
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,294,354 1,156,451
電子記録債務 - 603,891
短期借入金 637,000 783,000
1年内償還予定の社債 100,000 80,000
未払法人税等 219,779 89,060
未成工事受入金 2,781,160 4,268,905
引当金 63,398 135,875
289,775 174,972
その他
流動負債合計 5,385,468 7,292,156
固定負債
社債 60,000 30,000
長期借入金 552,000 428,000
役員退職慰労引当金 460,012 462,527
80,141 85,055
その他
固定負債合計 1,152,153 1,005,582
負債合計 6,537,621 8,297,739
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 4,779,463 4,816,066
△ 238,430 △ 238,430
自己株式
株主資本合計 7,924,396 7,960,999
その他の包括利益累計額
43,094 58,005
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,094 58,005
純資産合計 7,967,490 8,019,005
負債純資産合計 14,505,112 16,316,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 1,012,607 2,112,818
売上原価
完成工事原価 753,845 1,763,205
売上総利益
完成工事総利益 258,762 349,612
販売費及び一般管理費 164,453 179,813
営業利益 94,308 169,798
営業外収益
受取利息 108 118
投資不動産賃貸料 1,949 1,384
受取家賃 3,074 3,564
鉄屑売却収入 8,083 11,575
4,944 8,897
その他
営業外収益合計 18,159 25,541
営業外費用
支払利息 3,109 2,560
不動産賃貸費用 814 725
593 1,458
その他
営業外費用合計 4,517 4,745
経常利益 107,950 190,594
特別利益
1,149 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,149 -
特別損失
0 1,082
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,082
税金等調整前四半期純利益 109,100 189,511
法人税、住民税及び事業税
70,926 83,945
△ 31,107 △ 18,389
法人税等調整額
法人税等合計 39,818 65,556
四半期純利益 69,281 123,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,281 123,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 69,281 123,955
その他の包括利益
△ 1,694 14,910
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,694 14,910
四半期包括利益 67,586 138,866
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 67,586 138,866
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 43,395千円 59,413千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 87,352 10.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 87,351 10.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
PCカーテン
アクア事業 計
(注)3
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 961,853 36,971 998,824 13,783 1,012,607 ― 1,012,607
セグメント間の内部
売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 961,853 36,971 998,824 13,783 1,012,607 ― 1,012,607
セグメント利益又はセ
106,097 △ 8,660 97,436 △ 5,228 92,208 2,100 94,308
グメント損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
(不動産賃貸事業を含む)であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,100千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 2,077,361 23,421 2,100,782 12,036 2,112,818 ― 2,112,818
セグメント間の内部
売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,077,361 23,421 2,100,782 12,036 2,112,818 ― 2,112,818
セグメント利益又はセ
184,736 △ 9,065 175,671 △ 5,873 169,798 ― 169,798
グメント損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
(不動産賃貸事業を含む)であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 7円93銭 14円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,281 123,955
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,281 123,955
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,735,220 8,735,197
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
齋 藤 勉
公認会計士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテン
ウォール工業株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月
1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2019年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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