株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第22期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 （0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 （0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 3,580,193 4,504,901 5,104,871
売上高
（千円） 238,703 338,323 371,333
経常利益
（千円） 156,907 225,963 254,866
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 256,909 256,909 256,909
資本金
（株） 2,527,000 2,527,000 2,527,000
発行済株式総数
（千円） 1,368,348 1,637,941 1,466,307
純資産額
（千円） 2,762,399 3,307,259 2,872,793
総資産額
（円） 62.09 89.42 100.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 62.05 89.25 100.68
（当期）純利益
（円） 15.00 17.50 25.00
１株当たり配当額
（％） 49.5 49.5 51.0
自己資本比率
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
（円） 15.48 13.70
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策
に関する不確実性および金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある一方で、企業収益や雇用・所得環境の改
善が継続しており、緩やかな景気回復が続きました。
住宅業界におきましては、政府によるマイナス金利政策における低金利の住宅ローンをはじめ、各種住宅取得支
援策等が継続しており、全国の持家の着工数はやや持ち直してきております。国土交通省公表の全国の新設住宅着
工数（持家）は、2019年１月度は前年同月比で3.3％増、同年２月度は前年同月比で9.9％増、同年３月度は前年同
月比で8.9％増という推移となり、持家は6か月連続の増加となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本
県においては、2019年１月度は同年前月比で6.3％減、同年２月度は前年同月比で2.3％減、同年３月度は前年同月
比で20.5％減となり、前年同月比で減少してはおりますが、地震発生前と比較すると依然高い水準のまま推移して
おります。
このような環境のなか、当社は独自のビジネスモデルとしてWeb集客を強化しておりますが、当第３四半期累計
期間は前年同四半期比で32.4％増と堅調に推移しました。また熊本県で人口増加の著しい合志市において38区画の
用地仕入れをおこないました。加えて2019年10月から予定されている10％への消費税率引き上げに伴い、駆け込み
需要への積極的な受注対応をおこないました。その他、沖縄県宮古島市にて新たにアパート建築を２棟受注いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,504,901千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益
304,085千円（前年同四半期比44.5％増）、経常利益338,323千円（前年同四半期比41.7％増）、四半期純利益
225,963千円（前年同四半期比44.0％増）となり、 売上高、各利益ともに第３四半期累計期間としては過去最高と
なりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
福岡証券取引所
社における標準の
2,527,000 2,527,000
普通株式
株式であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
また、単元株式数
は100株でありま
す。
2,527,000 2,527,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ 2,527,000 － 256,909 － 139,659
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,527,000 25,270
の株式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
－ － －
単元未満株式
2,527,000 － －
発行済株式総数
－ 25,270 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,147,824 1,031,892
現金及び預金
9,158 16
完成工事未収入金
1,147 1,035
売掛金
50,000 －
有価証券
433,574 520,847
未成工事支出金
119,386 281,234
販売用不動産
517,601 952,862
仕掛販売用不動産
5,002 4,217
原材料及び貯蔵品
139 －
未収還付法人税等
116,067 85,232
その他
2,399,903 2,877,339
流動資産合計
固定資産
369,349 334,340
有形固定資産
13,655 11,872
無形固定資産
※２ 89,885 ※２ 83,707
投資その他の資産
472,890 429,920
固定資産合計
2,872,793 3,307,259
資産合計
負債の部
流動負債
402,988 422,078
工事未払金
－ 50,000
1年内償還予定の社債
－ 100,000
短期借入金
83,055 60,799
未払法人税等
486,882 613,584
未成工事受入金
278,097 311,517
その他
1,251,024 1,557,979
流動負債合計
固定負債
50,000 －
社債
3,300 4,770
資産除去債務
1,683 1,906
退職給付引当金
83,976 85,561
役員退職慰労引当金
16,502 19,101
完成工事補償引当金
155,462 111,338
固定負債合計
1,406,486 1,669,317
負債合計
純資産の部
株主資本
256,909 256,909
資本金
139,659 139,659
資本剰余金
1,069,738 1,241,371
利益剰余金
1,466,307 1,637,941
株主資本合計
1,466,307 1,637,941
純資産合計
2,872,793 3,307,259
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,580,193 4,504,901
売上高
2,667,460 3,293,078
売上原価
912,732 1,211,822
売上総利益
702,304 907,737
販売費及び一般管理費
210,427 304,085
営業利益
営業外収益
240 94
受取利息
20,673 21,411
受取手数料
7,584 12,965
その他
28,499 34,472
営業外収益合計
営業外費用
－ 10
支払利息
110 110
社債利息
112 112
社債保証料
223 234
営業外費用合計
238,703 338,323
経常利益
特別利益
38 12,184
固定資産売却益
38 12,184
特別利益合計
特別損失
705 －
固定資産除却損
705 －
特別損失合計
238,035 350,508
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,996 118,647
7,131 5,896
法人税等調整額
81,128 124,544
法人税等合計
156,907 225,963
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機
関からのつなぎ融資に対する保証）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証 72,000千円 294,256千円
72,000 294,256
計
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 500 千円 500 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 17,299千円 26,426千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2017年９月26日
普通株式 25,270 利益剰余金 20.00 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
2018年２月９日
普通株式 18,952 利益剰余金 15.00 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年９月27日
普通株式 25,270 利益剰余金 10.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 13,898 利益剰余金 5.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
2019年２月８日
普通株式 15,162 利益剰余金 6.00 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 15,162 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 62.09円 89.42円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円） 156,907 225,963
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益(千円） 156,907 225,963
普通株式の期中平均株式数（株） 2,527,000 2,527,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62.05円 89.25円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 1,817 4,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………13,898千円
（２）１株当たりの金額…………………………………５円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2019年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………15,162千円
（２）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月８日
（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………15,162千円
（２）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
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取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋ の2018年７月１日から2019年６月30日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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