ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 鬼頭 弘泰
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
営業収益 (百万円) 8,346 6,905 34,787
経常利益 (百万円) 2,573 1,314 11,849
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,781 617 7,719
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,374 639 7,845
純資産額 (百万円) 32,488 34,817 35,913
総資産額 (百万円) 555,668 566,484 524,733
１株当たり
(円) 14.91 5.17 64.46
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.71 5.13 63.68
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 5.8 6.0 6.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、2019年３月25日に提出した「有価証券報告書」
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の営業収益は 6,905 百万円（前年同期比 17.3％減 ）、純営業収益は 6,416 百万円（同
18.1％減 ）、営業利益は 1,348 百万円（同 47.9％減 ）、経常利益は 1,314 百万円（同 48.9％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 617 百万円（同 65.4％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 8,346 6,905 △1,441 △17.3％
受入手数料 1,129 918 △210 △18.7％
トレーディング損益 5,808 4,896 △911 △15.7％
金融収益 1,171 910 △260 △22.3％
その他の営業収益 7 24 16 209.3％
その他の売上高 230 156 △74 △32.2％
金融費用 343 371 27 8.0％
売上原価 172 117 △54 △31.4％
純営業収益 7,830 6,416 △1,414 △18.1％
販売費及び一般管理費 5,244 5,067 △176 △3.4％
営業利益 2,586 1,348 △1,238 △47.9％
経常利益 2,573 1,314 △1,259 △48.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,781 617 △1,164 △65.4％
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
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営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
証券・ＦＸ事業 7,923 6,239 △1,683 △21.2％
679 467 △212 △31.2％
株式・ＥＴＦ等※１
先物・オプション 109 53 △55 △51.2％
取引所ＦＸ 194 143 △50 △25.9％
通貨関連店頭デリバティブ 5,218 4,093 △1,124 △21.5％
ＣＦＤ※２ 541 537 △3 △0.7％
金融収益 1,171 910 △260 △22.3％
その他 9 33 23 246.6％
仮想通貨事業 192 507 314 163.1％
仮想通貨 192 507 314 163.1％
その他 230 158 △71 △31.1％
その他 230 158 △71 △31.1％
調整額 △0 △0 △0 －
営業収益合計 8,346 6,905 △1,441 △17.3％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。
（証券・ＦＸ事業）
ＦＸ事業においては、外国為替市場における年初の相場急変による店頭ＦＸ取引の一時的な収益性の低下やボラ
ティリティの低下を背景とする取引高の減少等により、店頭ＦＸ取引をはじめとする店頭デリバティブ取引が低調
に推移しました。また、株式等委託売買代金の減少等を受けて、受入手数料や金融収益が減少したことにより、当
第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は6,239百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は
1,495百万円（同54.5％減）となりました。
（仮想通貨事業）
仮想通貨事業においては、仮想通貨のボラティリティが低水準で推移したことから取引高は減少したものの、前
期より取り組んでいる各種施策により収益性が改善し、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収
益は507百万円（前年同期比163.1％増）、営業損失は185百万円（前年同期は762百万円の営業損失）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 524,733 566,484 41,751
負債 488,820 531,667 42,847
純資産 35,913 34,817 △1,096
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 566,484 百万円（前期末比 41,751百万円の増加 ）となりました。
これは主に、現金及び預金の 増加16,071百万円 、預託金の 増加11,682百万円 、信用取引資産の 増加5,224百万円 、有
価証券担保貸付金の 増加16,594百万円 、支払差金勘定の 減少8,341百万円 などによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 531,667 百万円（前期末比 42,847百万円の増加 ）となりました。
これは主に、信用取引負債の 増加21,852百万円 、有価証券担保借入金の 増加7,879百万円 、預り金の 減少3,481百万
円 、受入保証金の 減少7,191百万円 、短期借入金の 増加29,881百万円 などによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 34,817 百万円（前期末比 1,096百万円の減少 ）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、利益剰余金が 134百万円減少 したこ
と、自己株式の取得による 減少1,021百万円 などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 120,155,285 120,182,785 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 120,155,285 120,182,785 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
2019年３月31日 226,650 120,155,285 22 680 22 1,525
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,541,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,186,052 ―
118,605,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,585
発行済株式総数 120,155,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,186,052 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜
ＧＭＯフィナンシャルホー 1,541,500 － 1,541,500 1.28
丘町20番１号
ルディングス株式会社
計 － 1,541,500 － 1,541,500 1.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,642 55,713
預託金 269,696 281,378
預り仮想通貨 13,918 14,202
信用取引資産 81,551 86,775
有価証券担保貸付金 7,558 24,152
短期差入保証金 57,579 55,648
支払差金勘定 40,282 31,941
その他 6,472 8,613
△ 49 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 516,651 558,274
固定資産
有形固定資産 884 1,067
無形固定資産 2,914 2,914
投資その他の資産
繰延税金資産 1,071 898
その他 3,263 3,392
△ 50 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,283 4,229
固定資産合計 8,082 8,210
資産合計 524,733 566,484
負債の部
流動負債
信用取引負債 24,995 46,847
有価証券担保借入金 12,714 20,593
預り金 43,381 39,899
預り仮想通貨 13,918 14,202
受入保証金 309,449 302,257
受取差金勘定 5,589 3,016
短期借入金 58,862 88,743
1年内返済予定の長期借入金 4,200 4,200
未払法人税等 2,250 243
賞与引当金 674 137
役員賞与引当金 419 －
6,187 5,878
その他
流動負債合計 482,642 526,022
固定負債
長期借入金 3,350 3,200
1,240 946
その他
固定負債合計 4,590 4,146
特別法上の準備金
1,587 1,498
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,587 1,498
負債合計 488,820 531,667
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 657 680
資本剰余金 2,903 2,926
利益剰余金 31,022 30,887
－ △ 1,021
自己株式
株主資本合計 34,583 33,472
その他の包括利益累計額
366 469
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 366 469
非支配株主持分 963 874
純資産合計 35,913 34,817
負債純資産合計 524,733 566,484
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,129 918
トレーディング損益 5,808 4,896
金融収益 1,171 910
その他の営業収益 7 24
230 156
その他の売上高
営業収益合計 8,346 6,905
金融費用
343 371
172 117
売上原価
純営業収益 7,830 6,416
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,346 2,049
人件費 983 921
不動産関係費 657 738
事務費 754 775
減価償却費 212 226
租税公課 177 155
貸倒引当金繰入額 18 114
のれん償却額 40 40
52 45
その他
販売費及び一般管理費合計 5,244 5,067
営業利益 2,586 1,348
営業外収益
為替差益 0 －
0 2
その他
営業外収益合計 0 2
営業外費用
投資事業組合運用損 5 30
売買過誤差損金 8 1
0 5
その他
営業外費用合計 13 36
経常利益 2,573 1,314
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 74 88
7 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 81 88
特別損失
投資有価証券評価損 10 398
5 0
固定資産除却損
特別損失合計 15 398
税金等調整前四半期純利益 2,639 1,004
法人税、住民税及び事業税
1,143 295
30 172
法人税等調整額
法人税等合計 1,173 468
四半期純利益 1,466 536
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 315 △ 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,781 617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,466 536
その他の包括利益
△ 92 103
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 92 103
四半期包括利益 1,374 639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,689 720
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 315 △ 80
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 212 百万円 226 百万円
のれんの償却額 40 百万円 40 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月20日
普通株式 739 6.20 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月４日
普通株式 751 6.27 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 307 2.59 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月４日開催の取締役決議に基づき、自己株式1,541,500株の取得を行っております。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,021百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
1,021百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 7,923 193 8,116 230 － 8,346
セグメント間の内部
0 △ 0 0 － △ 0 －
営業収益又は振替高
計 7,923 192 8,116 230 △ 0 8,346
セグメント利益又は損失(△) 3,291 △ 762 2,528 58 △ 0 2,586
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 6,243 502 6,746 158 － 6,905
セグメント間の内部
△ ▶ ▶ 0 － △ 0 －
営業収益又は振替高
計 6,239 507 6,747 158 △ 0 6,905
セグメント利益又は損失(△) 1,495 △ 185 1,309 39 △ 0 1,348
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △0 百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 950,574 － 32,736 32,736
買建 918,276 － 1,232 1,232
合計 － － 33,969 33,969
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当
該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 831,828 － 22,156 22,156
買建 798,375 － 6,092 6,092
合計 － － 28,248 28,248
(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
14.91 円 5.17 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,781 617
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,781 617
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
119,485,735 119,287,018
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14.71 円 5.13 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,632,583 1,056,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間末後に自己株式の取得を行い
ました。なお、当該自己株式の取得は、2019年４月12日をもちまして終了いたしました。
１．取得した株式の種類 ：普通株式
２．取得した株式の総数 ：958,500株
３．株式の取得価額の総額 ：632,328,200円
４．取得期間 ：2019年４月１日から2019年４月12日まで（約定ベース）
５．取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
１．取得した株式の種類 ：普通株式
２．取得した株式の総数 ：2,500,000株
３．株式の取得価額の総額 ：1,653,366,900円
(自己株式の消却)
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
１．消却する株式の種類 ：普通株式
２．消却する株式の総数 ：2,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.08％）
３．消却予定日 ：2019年５月17日
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年２月４日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 751百万円
(2) １株当たりの配当額 6円27銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2019年３月25日
2019年４月25日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 307百万円
(2) １株当たりの配当額 2円59銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2019年６月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナン
シャルホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社
の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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