キュービーネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
14,221 15,212 19,287
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,606 ) ( 5,120 )
（百万円） 1,113 1,307 1,641
営業利益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 1,051 1,250 1,560
益
親会社の所有者に帰属する四半
743 834 1,041
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 149 ) ( 252 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 674 842 1,009
期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 8,146 9,349 8,695
合計
（百万円） 23,132 23,855 23,555
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
61.97 67.37 86.73
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 12.44 ) ( 20.34 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 61.54 62.83 83.22
期）利益
（％） 35.2 39.2 36.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 825 1,236 1,564
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 633 △ 801 △ 943
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 382 △ 480 △ 548
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,717 1,978 2,018
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割
しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について
は、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に
広く享受して頂けるよう、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者等を育成
し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成す
ることによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、2019年２月より、国内QB HOUSE全店の価格改定を実施いたしました。これにより、店舗スタッフの待遇及
び労働環境の改善、教育研修施設への継続的な投資等を図り、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘ
アカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、35店舗出店いたしました。出店地域は、国内に24店舗、海外はシンガポールに１店舗、香
港に７店舗、台湾に２店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンターの改修等により14店舗閉
店したことから、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は692店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における売上収益は、国内既存店の売上収益が
前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内外で新規出店が進んだことに加えて、国内QB HOUSE全店の価
格改定によるサービス単価の上昇等により、前年同期に比べ991百万円増加しました。
売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、上場後、国内の店舗スタッフの退職率が低
減し、採用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が
増加したこと等から、前年同期に比べ674百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、本部機能の強化に伴う本部人件費の増加及び国内の価格改定に伴う対応費用の増加等
により、前年同期に比べ145百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は 15,212 百万円（前年同期比 7.0％増 ）、営業利益
は 1,307 百万円（前年同期比 17.5％増 ）、税引前四半期利益は 1,250 百万円（前年同期比 19.0％増 ）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は 834 百万円（前年同期比 12.3％増 ）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 121百万円増加 し、 3,509 百万円となりました。これは主として、営業債権
及びその他の債権の増加69百万円、棚卸資産の増加42百万円、その他の流動資産の増加49百万円等によるものであ
ります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 178百万円増加 し、 20,345 百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の増加90百万円、その他の金融資産の増加88百万円等によるものであります。その結果、資産
は、前連結会計年度末に比べ 300百万円増加 し、 23,855 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 155百万円増加 し、 3,004 百万円となりました。これは主として、借入金の
増加295百万円、未払法人所得税等の減少109百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に
比べ 508百万円減少 し、 11,501 百万円となりました。これは主として、借入金の減少557百万円等によるものであり
ます。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ 353百万円減少 し、 14,506 百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 653百万円増加 し、 9,349 百万円となりました。これは主として、資本剰余金の
減少223百万円、利益剰余金の増加834百万円等によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 39百万円減少 し、 1,978 百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、 1,236 百万円（前年同期は 825百万円の増加 ）となりました。これは主として、
税引前四半期利益1,250百万円、減価償却費及び償却費577百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額
523百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、 801 百万円（前年同期は 633百万円の減少 ）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出678百万円、差入保証金の差入による支出115百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、 480 百万円（前年同期は 382百万円の減少 ）となりました。これは主として、短
期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出525百万円、配当金の支払額221
百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（借入条件の変更）
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社の当社が2016年７月１日
付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関して、資金繰
りの安定化を図るため、2019年３月26日付けで変更契約を締結いたしました。
2019年３月29日における既存契約（タームローンＡ）の借入残高1,925百万円及び既存契約（タームローンＢ）の
借入残高9,500百万円の合計11,425百万円について、統合及び条件変更を行っております。
①契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行
②変更内容
借入条件変更前 借入条件変更後
・2019年６月末日から2023年12月末日まで３ヶ
タームローンＡ：2021年11月末日まで３ヶ月毎
月毎に175百万円を返済
に175百万円を返済
返済期限
・2024年３月29日に8,100百万円を返済
タームローンＢ：期限（2021年11月末日）一括
返済
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達 以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達
成できない場合（なお、以下の所定の連結ベー 成できない場合（なお、以下の所定の連結ベー
スの水準は毎期変動します）、貸付人の請求に スの水準は毎期変動します）、貸付人の請求に
財務制限条項
よって本契約上の期限の利益を失い、ただちに よって本契約上の期限の利益を失い、ただちに
債務の弁済をしなければなりません。 債務の弁済をしなければなりません。
各中間決算期及び各決算期毎にネット・レバ 各中間決算期及び各決算期毎にネット・レバ
レッジ・レシオ（※）を以下の数値以下に維持 レッジ・レシオ（※）を以下の数値以下に維持
すること。 すること。
（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（有利子 （※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（有利子
負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及 負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及
び現金同等物）／EBITDA び現金同等物）／EBITDA
・2019年６月期：4.2 ・2019年６月期：4.2
・2019年12月期：3.8 ・2019年12月期：3.8
・2020年６月期以降：3.1 ・2020年６月期以降：3.1
2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決
算期毎のデット・サービス・カバレッジレシオ
（※）を1.05以上に維持すること。
削除
（※）デット・サービス・カバレッジレシオ＝
直前12ヶ月の連結フリー・キャッシュフロー／
（支払利息＋タームローン貸付約定弁済額）
2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決 2019年12月中間期以降の各中間決算期及び各決
算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算 算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算
期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結 期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結
貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び 貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び
各決算期毎に4,000百万円以上に維持するこ 各決算期毎に8,695百万円以上に維持するこ
と。 と。
2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決
算期毎の連結営業利益が２期連続で赤字となら 削除
ないこと。
タームローンＡ：日本円TIBOR＋0.5％
基準金利 日本円TIBOR＋0.5％
タームローンＢ：日本円TIBOR＋0.625％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容について何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準とな
12,392,000 12,401,000
普通株式
（市場第一部） る株式であります。なお、
単元株式数は100株であり
ます。
12,392,000 12,401,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
－ － 1,103 － 3,141
2018年３月31日
12,392,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式（その他） 123,899
12,389,900 なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
2,100
12,392,000 － －
発行済株式総数
－ 123,899 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
（2）当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするた
め、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
2,018 1,978
現金及び現金同等物
1,082 1,151
営業債権及びその他の債権
94 137
棚卸資産
192 242
その他の流動資産
3,387 3,509
流動資産合計
非流動資産
７ 2,355 2,446
有形固定資産
８ 15,430 15,430
のれん
無形資産 167 160
10 1,688 1,777
その他の金融資産
419 423
繰延税金資産
106 108
その他の非流動資産
20,167 20,345
非流動資産合計
23,555 23,855
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
344 300
営業債務及びその他の債務
10, 14 762 1,058
借入金
297 187
未払法人所得税等
10 325 337
その他の金融負債
1,118 1,120
その他の流動負債
2,848 3,004
流動負債合計
非流動負債
10, 14 11,226 10,669
借入金
10 426 445
その他の金融負債
17 28
繰延税金負債
326 345
引当金
12 11
その他の非流動負債
12,010 11,501
非流動負債合計
14,859 14,506
負債合計
資本
資本金 1,103 1,103
5,103 4,880
資本剰余金
2,538 3,373
利益剰余金
－ △0
自己株式
△49 △7
その他の資本の構成要素
8,695 9,349
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,695 9,349
資本合計
23,555 23,855
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
９ 14,221 15,212
売上収益
△11,169 △11,843
売上原価
売上総利益 3,052 3,369
22 41
その他の営業収益
△1,937 △2,083
販売費及び一般管理費
△23 △19
その他の営業費用
営業利益 1,113 1,307
9 11
金融収益
△71 △68
金融費用
税引前四半期利益 1,051 1,250
△307 △415
法人所得税費用
743 834
四半期利益
四半期利益の帰属
743 834
親会社の所有者
743 834
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 61.97 67.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 61.54 62.83
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
９ 4,606 5,120
売上収益
△3,771 △3,986
売上原価
売上総利益 835 1,133
7 ▶
その他の営業収益
△648 △677
販売費及び一般管理費
△11 △2
その他の営業費用
営業利益 182 458
3 3
金融収益
△23 △22
金融費用
税引前四半期利益 162 439
△13 △187
法人所得税費用
149 252
四半期利益
四半期利益の帰属
149 252
親会社の所有者
149 252
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 12.44 20.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 12.25 19.00
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
743 834
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△68 7
在外営業活動体の換算差額
△68 7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△68 7
その他の包括利益合計
674 842
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
674 842
親会社の所有者
674 842
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
149 252
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△97 3
在外営業活動体の換算差額
△97 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△97 3
その他の包括利益合計
51 256
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
51 256
親会社の所有者
51 256
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業
活動体の 新株予約権 合計
換算差額
1,000 5,000 1,496 △102 40 △62
2017年７月１日残高
－ － 743 － － －
四半期利益
－ － － △68 － △68
その他の包括利益
－ － 743 △68 － △68
四半期包括利益合計
－ － － － 37 37
株式報酬費用
－ － － － 37 37
所有者との取引額合計
1,000 5,000 2,240 △171 77 △94
2018年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
注記 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
7,434 7,434
2017年７月１日残高
743 743
四半期利益
△68 △68
その他の包括利益
674 674
四半期包括利益合計
37 37
株式報酬費用
37 37
所有者との取引額合計
8,146 8,146
2018年３月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権 合計
換算差額
1,103 5,103 2,538 － △134 85 △49
2018年７月１日残高
－ － 834 － － － －
四半期利益
－ － － － 7 － 7
その他の包括利益
－ － 834 － 7 － 7
四半期包括利益合計
－ － － － － 33 33
株式報酬費用
11 － △223 － － － － －
剰余金の配当
－ － － △0 － － －
自己株式の取得
－ △223 － △0 － 33 33
所有者との取引額合計
1,103 4,880 3,373 △0 △126 119 △7
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
注記 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
8,695 8,695
2018年７月１日残高
834 834
四半期利益
7 7
その他の包括利益
842 842
四半期包括利益合計
33 33
株式報酬費用
11 △223 △223
剰余金の配当
△0 △0
自己株式の取得
△189 △189
所有者との取引額合計
9,349 9,349
2019年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,051 1,250
税引前四半期利益
556 577
減価償却費及び償却費
－ 14
減損損失
△9 △11
金融収益
71 68
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △271 △69
棚卸資産の増減額（△は増加） △28 △42
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △36 24
212 5
その他
小計 1,545 1,818
1 3
利息の受取額
△64 △61
利息の支払額
法人所得税の還付額 76 －
△733 △523
法人所得税の支払額
825 1,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△467 △678
有形固定資産の取得による支出
△108 △24
無形資産の取得による支出
△86 △115
差入保証金の差入による支出
32 28
差入保証金の回収による収入
△3 △11
その他
△633 △801
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 300
△525 △525
長期借入金の返済による支出
129 160
セール・アンド・リースバックによる収入
△178 △150
リース債務の返済による支出
11 － △221
配当金の支払額
△8 △44
その他
△382 △480
財務活動によるキャッシュ・フロー
△55 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△245 △39
1,962 2,018
現金及び現金同等物の期首残高
1,717 1,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んで
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四
半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含ま
れていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前
連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公
表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せて「IFRS第15号」という。）を適用してお
ります。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧
客のヘアカットサービスを完了することであり、直営店売上についてはその完了時点で収益を認識しておりま
す。
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者
が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社
グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年６月期 リースに関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、2016年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」（以
下、「IAS第17号」という。）及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリー
スについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入
し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表
すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の
要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リース
に対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。加え
て、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号
では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更
となります。
６．事業セグメント
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
７．有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は除却、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
436 650
取得
△19 △0
売却又は除却
－ △14
減損損失
８．のれん
当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テスト
を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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９．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
13,590 14,626
直営店売上
288 265
業務受託売上
217 211
ロイヤルティ売上
125 108
その他
14,221 15,212
合計
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,400 4,917
直営店売上
93 88
業務受託売上
68 71
ロイヤルティ売上
43 43
その他
4,606 5,120
合計
売上収 益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客
のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗にお
いて、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収
益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を
得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロイヤルテ ィ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援
助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
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10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値
に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ロ）営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ハ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値につ
いては、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（ニ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ホ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入
実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
（ヘ）その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの公正価値につ
いては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれ
る相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
1,688 1,694 1,776 1,786
差入保証金
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 11,917 11,950 11,355 11,425
その他の金融負債
481 483 491 493
リース債務
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
11．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年９月26日
普通株式 223百万円 18.00円 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 743 834
普通株式の期中平均株式数（株） 12,000,000 12,391,978
83,881 896,794
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
12,083,881 13,288,772
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.97 67.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 61.54 62.83
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 149 252
普通株式の期中平均株式数（株） 12,000,000 12,391,933
186,467 875,306
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
12,186,467 13,267,239
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.44 20.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12.25 19.00
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割して
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄
化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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13．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
① 親会社
（単位：百万円）
名称 当社との関係及び取引 取引金額 債権債務残高
当社子会社の銀行借入に対す
12,125 －
インテグラル２号投資事業有限責任組合
る担保（注）
（注）当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に
供しておりましたが、2018年３月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株
式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が保
有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRS
に基づく親会社に該当しないこととなりました。
② 親会社以外の関連当事者
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
① 親会社
該当事項はありません。
② 親会社以外の関連当事者
重要な取引はありません。
14．借入金
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社の当社が2016年７月
１日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関し
て、資金繰りの安定化を図るため、2019年３月26日付けで変更契約を締結いたしました。
2019年３月29日における既存契約（タームローンＡ）の借入残高1,925百万円及び既存契約（タームローン
Ｂ）の借入残高9,500百万円の合計11,425百万円について、統合及び条件変更を行っております。（「第２ 事業
の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。）
なお、当該借入条件の変更による将来キャッシュ・フローの重要な変動はないため、認識の中止を生じない条
件変更として会計処理を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネッ
トホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019
年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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