株式会社アサカ理研 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 慶太
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年9月30日
(千円) 4,576,350 4,900,682 8,765,327
売上高
(千円) 250,413 133,567 333,533
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 191,289 95,860 234,807
純利益
(千円) 202,639 88,211 247,122
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,946,163 3,040,530 2,990,646
純資産額
(千円) 6,021,541 6,358,138 6,332,864
総資産額
(円) 75.00 37.52 91.98
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 74.75 37.45 91.73
期)純利益金額
(%) 48.8 47.7 47.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 244,101 221,580 120,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 136,992 △ 136,193 △ 281,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,091 △ 109,882 110,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 618,292 553,774 579,955
末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
48.36 14.99
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2 018年2月16
日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数
値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出において一部弱さがみられるものの、雇用・所
得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速や
英国のEU離脱問題など、海外における経済動向と政策に関する不確実性が懸念されることから、依然として先
行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、
中国経済の減速等により前年を下回りました。また、貴金属・銅の価格は主に米国金利の上昇、中国経済の減速
等により前年を下回りました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、前述の通り、主な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影
響により同分野からの貴金属の取扱量が減少し、貴金属・銅の価格も前年同四半期を下回りました。一方で、他
の分野からの貴金属取扱量が増加したことにより増収となったものの、価格低下により減益となりました。以上
によって、 売上高は 4,900,682千円(対前年同四半期7.1%増)、営業利益は132,487千円(同44.5%減)、経常利
益は133,567千円(同46.7%減)。親会社株主に帰属する四半期純利益は95,860千円(同49.9%減)となりまし
た。
当社では、企業体質強化のため、既存事業の強化と効率化及び新たな技術開発に取り組んでおります。既存事
業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自
動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されるレ
アメタルのリサイクル及び原料化に注力しており、第3四半期からの試作量産品出荷に向けての体制構築に取り
組みました。
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各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
また、第1四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含
まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績
を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前
年同四半期比は、変更後の方法により計算しております。
(貴金属事業)
前述の要因から、販売価格は前年を下回りましたが、貴金属全体での取扱量増加により、売上高は増加しまし
た。セグメント利益は販売価格が下落したことで減少となり、 売上高は 4,461,535千円(対前年同四半期8.0%
増)、セグメント利益は97,556千円(同49.0%減)となりました。
(環境事業)
主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回り、
売上高は 379,071 千円(同 3.8% 減)、セグメント利益は 24,079 千円(同 44.0% 減)となりました。
(システム事業)
品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、 売上高は
50,602 千円(同 14.6% 増)、セグメント利益は 9,105 千円(同 1.2% 減)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等の売上高は129,986千円(同4.2%増)、セグメント利益は2,824千円(同59.1%
減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて25,273千円増加し、 6,358,138 千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が216,322千円増加し、その他流動資産が 180,419 千円減少したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて24,610千円減少し、 3,317,608 千円となりました。
主な要因は、借入金が91,214千円減少し、未払法人税等が 33,238 千円増加したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて 49,884 千円増加し、 3,040,530 千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 57,533 千円増加し、その他有価証券評価差額金が 7,642 千円減少したことです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 26,180 千円減少し、
553,774 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、 221,580 千円となりました。(対前年同四半期 9.2% 減)
これは、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益が 127,903 千円、減価償却費が 119,108 千円あり、主
な支出要因として、たな卸資産の増加額が 217,542 千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 136,193 千円となりました。(同 0.6% 減)
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が 89,442 千円、無形固定資産の取得による支出
が 37,377 千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 109,882 千円となりました。(同 8.5% 減)
これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が 150,144 千円、配当金の支払額が 38,327 千円あ
り、主な収入要因として、短期借入金の純増額が 83,363 千円あったことによるものです。
(4)事業上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107,706千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・リチウムイオン電池等に使用されるレアメタルのリサイクル技術及び原料の開発
・電子部品向けレアメタル原料の開発
・鉱石からのレアメタル精製技術の開発
・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発
・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月10日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,572,300 2,572,300 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 2,572,300 2,572,300 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年1月1日~
- 2,572,300 - 504,295 - 339,295
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,051,030 41.13
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
(常任代理人 日本マスタートラス
90,000 3.52
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町3番25号
(常任代理人 日本マスタートラス
81,100 3.17
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラス
日本生命証券管理部内 72,500 2.84
ト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
白岩 政一 福島県西白河郡西郷村 70,100 2.74
50,800 1.99
竹内 信彦 東京都千代田区
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス信
50,000 1.96
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社)
ワーZ棟)
50,000 1.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号
27,100 1.06
アサカ理研社員持株会 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
20,198 0.79
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
- 1,562,828 61.16
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 17,100 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,553,700 25,537 -
単元未満株式 普通株式 1,500 - -
発行済株式総数 2,572,300 - -
総株主の議決権 - 25,537 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
福島県郡山市田
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ 17,100 - 17,100 0.66
口47番地
計 - 17,100 - 17,100 0.66
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,210,638 1,184,458
現金及び預金
※2 424,034 ※2 454,052
受取手形及び売掛金
※2 28,843 ※2 10,373
電子記録債権
552,179 641,709
商品及び製品
379,935 492,208
仕掛品
180,429 194,949
原材料及び貯蔵品
242,481 62,062
その他
3,018,542 3,039,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,387,044 2,379,453
建物及び構築物
△ 1,135,528 △ 1,173,490
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,251,516 1,205,962
機械装置及び運搬具 2,463,007 2,502,922
△ 2,061,768 △ 2,085,427
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 401,239 417,494
土地 1,240,067 1,240,067
29,559 29,559
リース資産
△ 23,980 △ 25,069
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,579 4,489
建設仮勘定 65,510 93,808
204,950 205,450
その他
△ 173,082 △ 177,553
減価償却累計額
その他(純額) 31,867 27,896
2,995,780 2,989,718
有形固定資産合計
無形固定資産 23,121 54,906
投資その他の資産
55,268 44,990
投資有価証券
387 476
繰延税金資産
94,167 91,572
退職給付に係る資産
145,597 136,660
その他
295,420 273,700
投資その他の資産合計
3,314,322 3,318,324
固定資産合計
資産合計 6,332,864 6,358,138
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
170,479 196,979
買掛金
※1 1,060,255 ※1 1,121,103
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
リース債務 2,354 2,354
545 33,784
未払法人税等
328,868 339,675
借入金地金
105,761 103,238
賞与引当金
192,624 169,701
その他
2,060,889 2,166,836
流動負債合計
固定負債
※1 899,421 ※1 747,359
長期借入金
3,601 2,424
リース債務
繰延税金負債 111,169 114,508
212,226 228,682
長期未払金
49,106 49,555
資産除去債務
5,804 8,241
その他
固定負債合計 1,281,329 1,150,771
3,342,218 3,317,608
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 354,211
資本剰余金
2,117,513 2,175,047
利益剰余金
△ 9,546 △ 9,546
自己株式
2,966,473 3,024,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,588 16,945
その他有価証券評価差額金
△ 4,068 △ 6,258
繰延ヘッジ損益
△ 135 1,392
為替換算調整勘定
△ 2,040 △ 1,354
退職給付に係る調整累計額
18,342 10,725
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 1,328
4,500 4,468
非支配株主持分
2,990,646 3,040,530
純資産合計
6,332,864 6,358,138
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,576,350 4,900,682
3,659,401 4,060,256
売上原価
916,949 840,426
売上総利益
※ 678,131 ※ 707,938
販売費及び一般管理費
238,817 132,487
営業利益
営業外収益
54 138
受取利息
4,060 1,335
受取配当金
4,346 2,477
受取賃貸料
3,000 22,000
受取和解金
11,331 -
為替差益
2,959 4,282
その他
25,752 30,234
営業外収益合計
営業外費用
10,047 9,372
支払利息
- 12,770
為替差損
4,108 7,010
その他
14,155 29,153
営業外費用合計
250,413 133,567
経常利益
特別損失
71 5,664
固定資産除却損
71 5,664
特別損失合計
250,342 127,903
税金等調整前四半期純利益
39,089 25,327
法人税、住民税及び事業税
17,351 6,837
法人税等調整額
56,440 32,165
法人税等合計
193,902 95,737
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,613 △ 122
に帰属する四半期純損失(△)
191,289 95,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
193,902 95,737
四半期純利益
その他の包括利益
8,281 △ 7,642
その他有価証券評価差額金
123 △ 2,189
繰延ヘッジ損益
△ 277 1,619
為替換算調整勘定
610 686
退職給付に係る調整額
8,737 △ 7,526
その他の包括利益合計
202,639 88,211
四半期包括利益
(内訳)
200,137 88,243
親会社株主に係る四半期包括利益
2,501 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,342 127,903
税金等調整前四半期純利益
111,319 119,108
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,448 △ 2,480
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,673 3,575
△ 4,115 △ 1,474
受取利息及び受取配当金
△ 3,000 △ 22,000
受取和解金
10,047 9,372
支払利息
為替差損益(△は益) △ 15,909 7,832
71 5,664
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 16,225 △ 13,165
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 188,225 △ 217,542
仕入債務の増減額(△は減少) 17,210 26,927
154,803 147,435
その他
365,893 191,154
小計
利息及び配当金の受取額 5,404 1,474
△ 10,751 △ 7,948
利息の支払額
△ 121,000 △ 1,303
法人税等の支払額
1,555 16,203
法人税等の還付額
3,000 22,000
和解金の受取額
244,101 221,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 129,397 △ 89,442
有形固定資産の取得による支出
- △ 4,834
有形固定資産の除却による支出
△ 2,901 △ 37,377
無形固定資産の取得による支出
△ 4,693 △ 4,539
その他
△ 136,992 △ 136,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28,965 83,363
△ 101,281 △ 150,144
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 -
社債の償還による支出
△ 67 -
自己株式の取得による支出
4,637 -
自己株式の処分による収入
△ 38,209 △ 38,327
配当金の支払額
△ 4,136 △ 4,773
その他
△ 120,091 △ 109,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,091 △ 1,685
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,891 △ 26,180
627,183 579,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 618,292 ※ 553,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2 018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.財務制限条項
当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益
が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
短期借入金 35,557千円 44,044千円
長期借入金 455,805 433,783
491,363 477,828
合計
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 17,814千円 6,169千円
電子記録債権 1,257 1,163
19,072 7,332
合計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与及び手当 168,608 千円 163,211 千円
賞与引当金繰入額 40,345 千円 48,561 千円
退職給付費用 4,534 千円 5,308 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,248,975千円 1,184,458千円
預入期間が3ヶ月を超える定期
△630,682千円 △630,683千円
預金
現金及び現金同等物 618,292千円 553,774千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2017年11月10日
普通株式 38,209 15 2017年9月30日 2017年12月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月9日
普通株式 38,327 15 2018年9月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
4,132,750 394,010 44,160 4,570,921 5,429 4,576,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ - - ▶ 119,341 119,345
売上高又は振替高
4,132,754 394,010 44,160 4,570,925 124,770 4,695,696
計
191,328 42,973 9,213 243,515 6,897 250,413
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
4,461,535 378,983 50,602 4,891,121 9,561 4,900,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 88 - 88 120,424 120,512
売上高又は振替高
4,461,535 379,071 50,602 4,891,209 129,986 5,021,195
計
97,556 24,079 9,105 130,742 2,824 133,567
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しており
ましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第1四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメ
ント間取引として処理する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法に
より作成したものを記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
750 △17 △17
米ドル
市場取引以外
の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
支払 マレーシアリンギット 101,807 20,214 20,214
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し
ております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第2四半期連結会計期間(2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
536 △8 △8
米ドル
市場取引以外
の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
支払 マレーシアリンギット - - -
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し
ております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 75円00銭 37円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
191,289 95,860
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191,289 95,860
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,550 2,555
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 74円75銭 37円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 8 ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1
月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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